日本の常識は世界の非常識？　化石燃料会社が炭素価格づけを熱望！

日本では、炭素税や排出量取引など、炭素に価格をつけることで排出量を削減しようという動きに対して、「そんなことをしたら企業のコストアップになって経済の足をひっぱる」という反対が強く、試行的・限定的にしか行われていません。
炭素に価格がついたとき、最大の影響を受けるのは化石燃料会社でしょう。
ですから、シェルは「炭素価格には絶対反対！」だろうと思っていました。

ところが！　シェルでは、何年も前から政府に「炭素価格を導入するよう」要請しているのだそうです。世界銀行の「カーボン・プライシング・リーダーシップ・コアリション」にも参加し、全世界で炭素価格が導入されるよう協力しているそうなのです。

「どうして？」という私の質問に、シェルの方は、「製品コストの中に炭素価格を入れることで、シェルのような企業も含めて合理的な経済判断ができるようになるからです」と。

要請するだけではありません。シェルでは１トン40ドルという社内炭素価格を設け、主要な投資案件の判断に用いているのです。それは、「カーボンプライシングが導入されたときに備えて、十分な対応能力を確保しておく」ためでもある、とのこと。
今回のレポ！は、主にその部分を抜粋して紹介します。

第５回参加レポ

第５回のエネルギー情勢懇談会は、2018年１月31日に開催されました。この回では、世界の総合エネルギー企業にその経営戦略を聞く、というテーマで、ロイヤル・ダッチ・シェルの上級副社長、EDFグループ上級副社長、ENGIE上級副社長にお話を聞き、質疑応答を行いました。

ゲスト各社について、少し紹介しましょう。

シェル社は世界的な石油メジャーの一つで、売上高は25兆円。最近はガスシフトの影響で生産量に占めるガスの比率が上昇中。石油の分野ではアジアへの展開、また、電気自動車充電サービス企業を昨年末に買収するなど、新たな事業領域にも取り組んでいます。

EDF社は、フランスでの原子力発電を軸とする世界最大の原子力事業者で、売上高10.1兆円。原子力が81％を締めますが、再エネ、火力も展開しており、47％が海外での売上です。

ENGIE社は、売上9.4兆円。ガスを中心とした火力が75％を占めますが、64％が海外での売上です。ガス事業から電力自由化を契機に電力事業に参入し、水素事業なども展開しています。

このような世界の総合エネルギー企業が、世界の動向や展望をどのように把握しているのか、今後どのような経営戦略を考えているのかを聞くことで、日本が2050年のエネルギーを考える上で有益な指南を得ようというのがこの会合の目的です。

配意資料等はこちらにあります。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/005/

今回は議事要旨もすでにアップされています。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/005/pdf/005_010.pdf

各社に事前にお願いしていた質問事項はこちらにあります。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/005/pdf/005_008.pdf

「カーボンフリー（脱・低炭素化）」の潮流を踏まえた各社の事業戦略について、いろいろ聞きました。

会議の様子は、動画でこちらからご覧になれます。（３つに分割されています）
１．ロイヤル・ダッチ・シェル社のプレゼンから枝廣の質疑応答まで
https://www.youtube.com/watch?v=BAbtBPUOWzg&feature=youtu.be

２．三井物産の飯島委員の質疑応答からEDF社、ENGIE社のプレゼン、自由討議
https://www.youtube.com/watch?v=vsYcco1gCaw&feature=youtu.be

３．自由討議
https://www.youtube.com/watch?v=apAb4n3CLiE&feature=youtu.be

では、まずはシェル社のガイ・オーテン副社長のプレゼンテーションの概要と、それに対する私との質疑応答をお伝えします。

～～～～～～ここから概要～～～～～～

シェル社のプレゼンテーションより抜粋

エネルギー概要

• エネルギーとは、生活に密着している。冷暖房、輸送、食料生産、衛生や水の供給、産業プロセス、建築、都市開発。目に見えないところでも、肥料、洗剤、生地、断熱材、プラスチッなどにも使われている。
• 世界の人口増加に伴い、エネルギーの需要は今後増加する。
• 気候変動など、環境へのストレスも増大する。対策を考えていく必要がある。
• 2015年には画期的なパリ協定が締結された。シェルはパリ協定を歓迎し、支援している。
• 劇的にCO2排出量を減らすため、エネルギー生産および利用の分野でも工夫していく必要がある。
• 2016年時点で、再エネは世界のエネルギー需要の18％しか占めていない。再エネがもっと大きなインパクトを持つためには、電化を進める必要がある。
• グローバルなエネルギー変革は何十年もかかるプロセスである。変化を加速化するために、政府は長期的な政策を導入する必要がある。主流の経済セクターを大変革し、低炭素化し、再エネをさらに促進しなくてはならない。
• エネルギー産業は、60年前に比べて４倍と、大きく成長してきた。しかし、多くの面において、昔からあまり変わっていないとも言える。例えば、1950年代に炭化水素（石油・ガス・石炭）が世界のエネルギーミックスの80％強を占めていた。今日、その割合はやはり８割。太陽光、風力は、まだ２％以下。
• エネルギーシステムの変革は、今後、20年、30年に、過去20年、30年に比べることができないほど大きくなるだろう。非石油ガス・石炭は、今日では２割だが、2050年までに40％以上になるだろう。太陽光と風力が大きな役割を果たすようになり、電気系では半分以上を占めるようになるだろう。
• 変革の第二の力は、デジタル化。デジタル化は、コスト、効率に影響を与え、供給方法やお客様との対応も変わってくる。
• このエネルギー変革、デジタル化によって、個別でも集合的にも、今後需給が大幅に変わる。

予測は役に立たない、シナリオ思考で未来を考える

• 方向性の感覚をつかんだら、個別の経路を見出していかなくてはならない。３つの要因によって、経路は決まってくる。①政府の政策、②技術の進化、③お客様の選択。これらが一緒になって、最終的に社会、国、そして、世界全体がどの経路を通るのかを決めることになる。
• 昔は「複雑な(complicated)問題」だったのが、今は複合(complex)問題」になった。かつて、複雑な問題だった時代は、「どうやってエネルギーを供給するか」が問題だったので、「予測」をして未来を考えていた。しかし、今や予測は役に立たない。余りにも複合的なシステムで、複数の経路があるためだ。

• そういう場合には、複数の違った「こういう未来もありうる」ということをはじき出す能力が必要になってくる。そのためには、シナリオを踏まえて未来を考えていく必要がある。
• 意思決定は機敏に行っていく必要があり、不確実性を考慮して考える力が必要。予測を使うだけでは済まないので、昔より大変だが、シェル社は長い間シナリオ思考をやってきたので、それなりの積み重ねがある。
• シェルは、1970年代以来、チャレンジングな未来予測をし、いろいろ思考を拡張して意思決定に生かすことをしてきた。これは予測ではないし、計画の前提でもない。複数の未来を考える。シナリオを考えることによって、予兆を捉えることにも立ち、備えもできる。いくつかのシナリオに対する準備ができる。
• これは2013年に公表されたシナリオで、世界をいろいろなレンズで見て、エネルギーの未来を考えてみたもの。

• 左側の「マウンテンズ・シナリオ」は、政府主導で確立したシステムのもとで意思決定がされるシナリオで、社会の安定が大前提となっている。
• 右側の｢オーシャンズ・シナリオ｣は、市場主導のシナリオで、不安定で分散型の意思決定が行われる世界。
• この２つの未来のシナリオは、どちらもあり得るシナリオとして描いている。どちらのシナリオでも、エネルギーシステムは増大する。その背後に働いている力は､シナリオによって違う。それによって、エネルギー電源の内訳が変わってくる。
• 「マウンテンズ・シナリオ」は、低成長が前提になっており、よりコントロールされている世界。気候変動に対しては、政府はガスを使って対策を打ってきた。
• 「オーシャンズ・シナリオ」では、需要の大きな世界を想定しており、価格も高くなり、これによってさらに技術が進む。それによって再エネ開発も進む。
• 両方のシナリオがありうるし、シナリオはほかにもある。それによって結果も変わってくるので、それらについても考えなくてはならない。

EVと石油需要ピーク

• 電気自動車（EV）が石油の需要に与える影響を見るために、積極的にEVが導入されるシナリオを考えた。現在、EVはまだ、世界全体の自動車の１％以下だが、シナリオの前提として、EVまたはプラグインEVが2015年までに10％、2040年までに25％とした。全世界の車両数は現在10億台弱だが、2040年には20億台になる。ということは、５億台のEVやプラグインEVが走ることになる。
• 大幅増でのEV導によって、バッテリーコストは下がってくる。今はキロワットアワーあたり200ドルだが、それが100～120ドルぐらいまで下がると見込んでいる。

• このグラフにあるように、乗用車による石油消費は、2025年にピークに達すると考えている。しかし、乗用車用は、石油の全需要の3分の1で、それ以外にも使われているので、石油需要そのものがピークに達するのは2030年ごろだと考えている。

エネルギー転換におけるシェルの戦略

• シェルは世界に対して、100年以上、エネルギーを提供し続けてきた。未来に備え、エネルギー転換のための投資も準備している。
• デジタル化、CCS、水素エネルギーに至るまで、安全重視、コミュニティ重視でやっていく。
• クリーンなエネルギーソリューションを提供していきたい
• シェルができる最大の貢献は、成長を続けること、天然ガスの役割を伸び続けさせること。ガスは、シェルの上流生産の約半分を占めている。石油、石油製品も供給を続ける。同時に、炭素原単位をできるだけ減らしていく
• 2017年11月に、「エネルギー製品について、ネットのカーボンフットプリントを削減していく」と発表した。メガジュール単位でCO2の数値を出しているが、これを2050年までには半減したいと考えている。2035年までに、ネットカーボンフットプリントを20％くらい減らしていく考え。自社の事業からの直接排出のみならず、プロダクトから排出されるカーボンも含む。
• シェルは、政府に対して「カーボンに価格をつけてほしい」と言っている。そうすれば、低炭素化に拍車がかかる。消費者の選択肢も広がり、効率もアップし、排出削減技術やCCSなどもさらに促進すると考える。
• 世界銀行の「カーボン・プライシング・リーダーシップ・コアリション」にも参加して協力している。政府、市民社会、企業がともに長期目標をつくり、政府主導で全世界で炭素価格が導入されるよう協力している。
• シェルの投資は新エネルギービジネス中心でやっていく。エネルギー転換のため、何十億ドルも低炭素技術に投資している。バイオ燃料、CCS、水素、風力など。

～～～～～～抜粋ここまで～～～～～～～

私からシェルへの質問とその回答

▼枝廣委員

どうもありがとうございました。手短に、５つ質問させてください。
１点目は、シナリオプランニングです。非常に大事だと思っているのですが、往々にして、「あり得る未来」を考えるというよりも、「未来はこうあるべき」という意見が強く、客観的なシナリオを描くことが難しいことがある。シェルでは、どのようにして、「過去こうしていた」とか、「こうあるべき」という議論から離れて、多様なシナリオをつくることができるか？

２つ目は、「最大の将来に対する後悔を最小化する」というお話が非常によかったと思います。そのときの評価するときの時間軸をどのようにとられているのか？　時間軸のとり方で評価は変わってくると思うので、それを教えてください。

３点目は、「シェルはエネルギーのトランジションの担い手でもある」というお話でした。エネルギーが転換していくときに、「どのように対応するか」という側ではなくて、「それをつくっていく」側であるために、どのような、これまでとは違うビジネスの戦略もしくは必要なケーパビリティーがあるかを教えてください。

４点目は、資料の13ページに、投資のプライオリティの話がありました。私たちの委員会は、2050年までの日本のエネルギーを考えているので、例えば2050年まで時間軸を伸ばしたときに、今一番下に位置している新しいエネルギー源、再生可能エネルギーが上がってくる可能性はどうか、上げようとされているかを、教えてください。

最後の質問です。「カーボンプライシングが大事だ」という発言を聞いてとても驚きました。化石燃料をやっている企業は大反対ではないかと思っていたのですが、どのようなビジネスの戦略を持って、「カーボンプライシングが自分たちにとっても大事だ」とおっしゃっているか、それをぜひお知らせください。

▼ガイ・オーテン氏

非常に興味深い、また難しいご質問をいただきました。最初の質問、シナリオについてです。

おっしゃるとおり、多くの人は「シナリオ」と言っていても、実は「予測」なのですね。典型的には、固定点から始まって、その固定点の先に何があるか見る。しかし、シェルでは、構造化されたプロセスをとります。絶対に、エネルギーからは出発しない。出発点は、主要な経済社会、政治、環境といった広範なチャレンジが、今後どういうものになるのか、です。これらが原因となって変化が起こるわけですから、基礎となるものをまず考えます。

そこから出発して、学術機関・科学界、人文、政治及び社会歴史家など、外部の多くの人たちの助言を得て、いろいろなキートレンドを把握しようとします。そして、「これこそ鍵となる分野だ、これこそ検討すべき分野である」ということを評価して後、それをベースにして、どういう未来がありそうかを考えるのです。そして必ず、複数のシナリオを考えます。究極的には、その未来がエネルギーシステムに対してどのような意味合いをもたらすかを考えます。

2030年のシナリオは、「ニューレンズ・シナリオ」、新レンズシナリオですが、これには基本的な前提があります。「社会はどのように意思決定をするか」が出発点なのです。広範であり、とっても重要な点です。いろいろ答えを模索した結果、政府が権限を持って、中央集権的にコントロールするという「マウンテンズ・シナリオ」が１つ。政府主導で解決していくもので、ピラミッド型のトップダウンになります。

もう１つは、技術や透明性ということで、もっと流動的な世の中を考えました。いろいろな要素が入っていて、あまり構造化されていない「オーシャンズ・シナリオ」。この２つを考えました。そして想像力をたくましくして、各シナリオがエネルギーに及ぼす意味合いを考えました。このように、じっくり時間をかけて、「あるべき姿」からは出発しないように気をつけています。

気候変動の分野では、多くの人は「こうあるべき」とおっしゃっていますよね。いわゆる「規範的なシナリオ」が幅をきかせています。「規範的なシナリオ」というのは、「こうあるべき」というもので、「Ａ地点からＢ地点に行くにはこうあるべき」と最初から決めています。つまり、最初から枠がはめられている。シェルでは、このような規範的なシナリオはできるだけ避けようとしてやっています。

第２の質問は、「最大限の後悔を最小限にするときの時間軸は？」という質問でした。言うまでもなく、時間軸を考えることは重要です。というのは、近未来、向こう５年間とか10年ということでは、今までの投資もあるし、エネルギーシステムの変化はそれほどスピーディでないかもしれません。グローバルなエネルギーシステムというのは、向こう10年の変化のスピードはあんまり速くならないと思います。だから、短期間だったら予測も使えるでしょう。でも、問題は、2020年以降の話です。非常に不確実性が高くなるのです。

産業というのは長期投資するので、10年とか30年のスパンで考えます。長期的な観点から考えると、予測では駄目だということになる、だから複数シナリオを考えなくてはいけない。そして、できるだけのちに後悔しないようなものを考えなくてはならないということです。2020年というよりも、もうちょっと長い視野で考えているということです。

例えばマーケティングのビジネスですと、典型的に重要なのは向こう10年どうなるかということです。もしくはもうちょっと短いスパンを考える。ガスビジネスの場合には、2020年代、2030年代、2040年代も絡んでくるので、もうちょっと長期的な視野が必要になります。ですから業種、分野によって、時間軸の長さも異なるということです。

次の「エネルギー転換と、再エネを今後どうするか」ですが、今日でも再エネの電力に占める比率は、非再生エネルギーを席巻するようになっていますし、これからも電源に占める再エネの割合が大きくなると考えています。

それによって、シェルのケーパビリティも変わってきます。すでにいろいろ動いています。この直近の数カ月でも、EVチャージングサプライヤー会社をヨーロッパで買収しました。充電会社ですね。それから、リテールの電力供給会社をイギリスで買収しました。それから、アメリカで太陽光開発会社も買収しました。これによって能力アップになります。新しいエネルギーで活動できるようになる。このように積極的にやっています。

シェルの投資における再エネ比率は、今後もっと高まっていくはずです。特に、エネルギーシステムの電化が世界的にどんどん進みますので、再エネの風力、太陽光、そしてガスが補完的に働くというのが魅力的になると思います。

最後の、カーボンプライシングの質問です。「なぜ自分たちのつくっている製品に課税せよなんて要請するんだ？」とよく聞かれますが、２つ理由があります。

まず、エネルギーの気候変動に対する影響は持続不可能です。どこかで歯どめをかけなくちゃいけない。シェルは変わりたいと思っているんです、世の中と一緒に。「どうやって変革するか」は、政府が勝者を選ぶのではなく、経済理論に従って外部性を課税することによる、と考えているのです。「外部性」とは、投資とか消費の決定に入っていない部分で、現在無料扱いのものです。

カーボンもそうです。炭素は、コストや価格の中にまったく織り込まれていないのです。ですから、製品コストの中に炭素価格を入れることで、シェルのような企業も含めて合理的な経済判断ができるようになる。その中で、どうやったら人々が必要としているエネルギーも提供し、しかも、炭素を減らすことができるのかというベストの組み合わせを考えることができる。だからカーボンプライシングをぜひ導入してほしいと、何年間も要請してきているのです。

三井物産の飯島委員のカーボンプライシングに関する質問と、シェルの回答

（私のあとに質問された飯島委員の質問に答えて、社内炭素価格についても説明してくれました）

▼飯島委員

シェルやエクソンモービル等々が社内カーボンプライスを導入していると聞いています。現状、この社内炭素価格がどのような効果を発揮しているのか。また、中長期的にはこの社内炭素価格を値上げしていくのかなどの戦略も聞かせてほしい。

▼ガイ・オーテン氏

シェルでは社内炭素価格を、全ての主要な投資案件にずっと適用してきています。目安ということで、１トン当たり40ドルでやっています。

これは大いに助けとなります。炭素価格をつけることで、まず、利益率や強靱性を理解することができます。カーボンプライシングが導入されたとき、「この投資をしたら、方向性として今後どうなるのか？」をざっくりと感触をつかむことができるわけです。

炭素価格はもちろんいくらになるかわかりませんが、40ドルというのはリーズナブルではないかと考えています。ある程度の目安になるということで、これを基準として、いろいろ準備をしているわけです。カーボンプライシングが導入されたときに備えて、十分な対応能力を確保しておきたいと考えています。

プロジェクトの中には、カーボン効率が非常に悪いものもあります。カーボン効率が悪いと、当然魅力度は低いということになります。シェルとしては今後も、プロジェクト選択については、「カーボンから見ても魅力的なもの」に絞り込むことをしていきます。そういった形で優先順位をつけて、投資案件を選んでいるのです。