16日の朝日新聞に「自然エネ拡大　35道府県推進　震災後、数値目標を新設・引き上げ」という記事が出ていました。国はまだ自然エネ導入の目標を出していませんが、多くの自治体が3.11後に積極的に動き出していることがわかります。

記事によると、震災後に新たな目標値を出したのは27府県、今年度中をめどに策定作業中なのは８道府県とのこと。

自然エネルギーは地元にある太陽光や風、地熱、バイオマスなどの資源を活用するものですから、「地域で作るエネルギー」です。地域でエネルギーを生産することは、地域のお金や雇用、産業につながります。このように、自治体がエネルギー地域経済を推進することは、将来的に「何か（たとえば、ホルムズ海峡の封鎖やエネルギー価格の高騰など）があったとしても、暮らしや地域が揺さぶられることのない、安心・安全な地域」につながることでしょう。

このように「何か打撃を与えるような事態があっても、ぽっきり折れてしまわず、耐えられる、立ち直れる力」を「レジリエンス」と呼びます。地域のしなやかな強さ（レジリエンス）を強める動きとして、自治体や地域の自然エネルギー推進を大いに応援しています。