3月17日に経産省と日本商工会議所が全国の中小企業を対象とした温暖化対策に関するアンケート調査(801社が回答)の結果を発表しました。

中小企業の温暖化対策の現状の取り組みや課題等が掲載されている報告書を見ていて、「おや？」と思いました。

いろいろな側面から温暖化対策について聞いている中に「規制的手法（大型炭素税や国内排出量取引制度）導入への考え方」という質問があり、「反対」か「賛成」かと聞いています（｢反対｣が選択肢の先頭に来ているところに、質問者の思い?が見える気がします......）。

回答のグラフとともに、「規制的手法（大型炭素税や国内排出量取引制度）の導入に関しても、反対（約 4 割） が賛成（約 2 割）を上回っている」と力強く(？)結論づけていますが、実際の数値は、「反対」15％、「どちらかというと反対」21％、「どちらとも言えない」36％、「どちらかというと賛成」17％、「賛成」4％、「わからない」7％です。

私が｢おや?｣と思ったのは、思いのほか、｢賛成｣「どちらかというと賛成」、そして「どちらとも言えない」が多いな、と思ったからです。「反対」「どちらかというと反対」をあわせても36％、全体の３分の１ちょっとなのです。

この調査の後段に、「中小企業の実態や意識を調査した結果、地球温暖化問題に関心があり、対策に取り組む意欲があっても、費用捻出が難しく、専門人材の不足や具体的な取組内容への理解の不足等により、地球温暖化対策に取り組めていないことが明らかとなりました」とあります。私の実感でも、大企業に比べると中小企業はコスト意識が高いことが多いのですが、それでも21％が「炭素税や排出量取引制度を導入すべき」と考えており、さらに36％は「どちらとも言えない」と、積極的な反対ではありません。

昨今の温暖化の影響や被害の実感の高まり、パリ協定、調達を通してもCO2排出量が企業の競争力の源泉の１つになりつつあることなどを背景に、中小企業の間にも、たとえ、(何もしなければ)コストアップにつながるとしても、CO2排出量削減に最も効果的である「値札を変える」しくみを入れるべきではないか、という考えが浸透しつつあるーー私にはそう思えるのです。

また、この報告書から、省エネや再エネ、リサイクルなどの温暖化対策を「自社のビジネス戦略」「新たな環境ビジネスの展開」に位置づけている積極的な中小企業も少なくないことがわかります。

これまで経産省や経団連は「企業の競争力をそぐ」として、炭素税や排出量取引の導入に反対してきました（実際には、炭素税や排出量取引が導入されている他国で、企業の競争力がそがれたという報告はあまり聞きません。一方、導入後にCO2は減り、かつ経済成長率は高まっているという報告はいくつもあります）。

政府の委員会などでも、「特に中小企業が困るから、炭素税や排出量取引は導入できない」とよく聞かされてきました。本当にそうなのでしょうか？