新規制基準に基づく安全審査に合格する原発がつづき、美浜原発も20年の運転延長が認可されました。一方、鹿児島や新潟で原発慎重派が知事に選出されるなど、原発をめぐっては「国レベル」と「地元レベル」との相反する動きが顕著になってきているように思います。

私は柏崎市での3年間にわたる「明日の柏崎づくり事業」のお手伝いを通して、柏崎で心強い動きが生まれ、展開しつつあることを知りました。地域の事業者たちの、未来を見据えた素敵な取り組みを紹介しましょう！

AKK代表を務める竹内一公さんは、「明日の柏崎づくり事業」実行委員会のメンバーのひとりでもあり、8人の委員の中では「原発賛成派」のひとりでした。

4年前に「明日の柏崎づくり事業」が始まった当初は、原発賛成派の中では、「原発以外の産業を"考えてみる"ことすら、『おまえは反原発か』と言われそうで、御法度」のような雰囲気でした。

しかし、原発の可否やその再稼働の有無を超えて、「柏崎の、柏崎による、柏崎のための事業」が進められようとしているのです。竹内さんとAKK副代表の長沢智信さんにお話をうかがいました。

○明るい柏崎計画（AKK）とは

――AKKとはどういうグループなのでしょうか？

AKKは、「明るい柏崎計画」の愛称です。地方創生がテーマとなるこの時代に、地方の抱える様々な問題に対して、地域の青年経済人として真っ向から挑戦しよう！という意思を持った有志が集まっています。

柏崎市を創生させるためのきっかけを、具体的な成果をもって創りだしたい。そうすれば、地方は若者にとって魅力ある重要な地域となり、雇用を増やすことにも必ずやつながると考えています。柏崎での取り組みを国内の他の地方にも展開していけたら、日本全体の地方創生にも資することができると考えています。

――AKKのメンバーは何人ぐらいで、どういう人たちなのですか？

中心になって動いているメンバーは約10人ですが、プロジェクトごとに、それに関連する市内の事業者がゆるやかにつながっています。メンバーは異業種の事業者から構成されているので、様々な資源や全く違った観点からのアイディアを出し合うことができます。それが具体的な成果に結びつける上で大事だと考えています。

ちなみに、竹内は、竹内電設という電気工事事業に携わる企業の経営者で、長沢は自動車部品・生産設備部品の製造に関わるテック長沢という企業を経営しています。メンバーの多くは30・４0代の経営者です。

――どのようにして始まったのですか？

そもそもの話をすると、6年ほど前にさかのぼることになります。柏崎市内にある大手の企業の役員さんが、東京の方ですが、「柏崎に来たからには何か残していかなきゃならない。それは若者に対する教育だと思う。「僕が経験してきたことを伝えてきたいんだ」と、勉強会を始めてくれたのです。この企業は、僕らの会社の共通のお客さんでもあって、調達先の若い経営者やせがれたちを集めて勉強会をしよう、というものでした。

地元の事業者が6社ぐらい集まって、「うちの企業はこうやって頑張っている」「うちはこうなんだ」「すごいね。うちも参考にしたいな」というような勉強会を、月１回開いていました。自分たちにとっても、お客さんからそのようなことを提案されたことがなかったし、各社の財務諸表を見ながら勉強したりするので、何かを探っているのかなと最初は半信半疑でしたね。お客さんだから参加したほうがいいなと始まったのが本当のところです。

ところが、ある日、その役員の方が異動になっていなくなってしまいました。僕らは取り残された形になったのですが、「この集まりはいいよね。お互いに共有しながら、ほかの人のアイデアも聞きたいよね」と、その後も勉強会を続けたのです。もともとの勉強会は、ドラッカーとか書籍での勉強が中心でしたが、その後は、もっと実務的な勉強をしようと、お互いの工場見学をしながら、お互いそれぞれの会社の中まで、売上なども含めて全部さらけ出しながら勉強をしました。

――業種が違ったからできたのでしょうね？

ええ、建設業と卸業と、製造業でしたが、製造業の中でもまた分野が異なりました。もっとも、うっすらと利害関係があったりするものだから、緊張感もありましたね。それはそれでだいぶ刺激になりました。その後、勉強会自体は下火になりましたが、何かあるたびに年１回か２回集まるいい仲が続きました。

――そこから、どのようにAKKにつながっていったのですか？

この勉強会のグループから、竹内と株式会社イシザカの代表の石坂泰男さんが「明日の柏崎づくり事業」の実行委員会のメンバーになりました。こういうまちづくりの話や委員会は、行政でも青年会議所などでもよくあったのですが、問題意識を持っていました。

1つには、特に長年原発問題に関わってきた人たちから、推進派であれば「原発をないがしろにした新しい産業なんてもってのほかだ」、反対派であれば「絶対反対、廃炉にして遊園地にでもすれば」といった夢物語で、「原発があることによって何も進まない町なんだ」と、原発の推進派も反対派も、自分たちで状況を膠着させようとしているのではないかということ。

もう１つは、「話し合うだけで何になるのか？」という問題意識でした。語り合うだけではなく、具体的な行動に移す意思を持った若者たちが、具体的な行動を何かするための集団が必要なのではないかと思っていたのです。

「明日の柏崎づくり事業」の3年目の2014年9月に、「生き残りをかけて―柏崎の産業のこれから」という産業と地域経済を考えるシンポジウムを開催しましたよね。その後、より具体的な産業づくりについて考えていこうと、全4回の「明日の柏崎の産業を考える勉強会」につながっていったのですが、僕たちにとってもあのシンポジウムが大きなきっかけになりました。

――どのようにですか？

あのシンポジウムのパネルディスカッションでは、枝廣さんをファシリテーターに、前新潟県知事の平山征夫さん、会田洋・柏崎市長、柏崎商工会議所の西川正男会頭のほか、日揮株式会社取締役執行役員で前中小企業庁長官の鈴木正徳さん、株式会社リコー代表取締役会長執行役員の近藤史朗さんという、柏崎につながりのある企業人にも参加いただき、議論をしましたよね。

そのディスカション中に、鈴木さんが「柏崎に何かやりたい若者たちがいるなら、僕は一緒にやりたい。特にメタンハイドレートについて、日揮としてこの町でもやりたいと思っている。やる気のある人がいれば連絡をくれ」と発言されました。僕はシンポジウムが終わるとすぐに名刺交換をさせてもらって、次の日にメールをしました。

すると、鈴木さんも本気で応えてくれました。「すぐにでも勉強会を開く準備がある。竹内さんたち仲間で、同じくらいの年齢層がいい、人を集めてくれ」ということになりました。そこで、僕ら2人と石坂さんを核として、「それぞれの分野から２、３人ずつ集めれば10人集まるから、ここから何か始めよう」と、柏崎でもとんがった経営者もしくは次期経営者に声を掛けました。そうしたらすぐに集まってくれて。

――動きが速いですね！　

ええ、シンポジウムから4ヶ月後の2015年1月30日に、(株)日揮の鈴木さんと技術部長をお迎えして、メタンハイドレートの勉強会を行いました。「ぜひ参加させてくれ」という申し込みでいっぱいになりました。これが多分、今までの行政主導から、自分たちの主導に切り替えた瞬間だと思います。自分たちのほうがいろいろなイベントや取り組みをやるというのに対して、商工会議所や行政側が後から「では、われわれも参加します」という形になった、最初のタイミングです。

でも、その勉強会では、メタンハイドレートや資源は、スケール感も含め、僕らが安易に参入できる世界ではないと思い知りました。それはそれで大きな発見でしたね。鈴木さんには、「われわれにすぐに何かできるかと言うと難しそうだが、勉強は続けていきたい。この集まりは続けていきたいので、またご指導お願いします」とお願いして、「そうしよう」という話になりました。

――それでどうしたのですか？

何らかの成果がすぐに出ないと、勉強会をやっていても、この会自体の求心力がどんどんなくなっていくだろうと思いました。何か成果を出せるようなものをやらなきゃいけないということで、メンバー全員で集まってネタ探しをしました。「あんな課題がある」「あそこであんな課題があった」というのを具体的な問題提起をたくさんしたのです。その１つとして、柏崎は、地震もあったし、原発もあって、防災意識は高いだろうし、原発と絡んで、エネルギーについての問題意識も高いだろうという話をしていました。

その中で、たまたま、竹内電設が電気事業者なものだから、行政のほうからチラッと入ってきた話の中に、「平成32年までに、柏崎の全戸に配付されている防災無線、今はアナログだけど、これをデジタル方式に変える必要があるみたいだよ」という話がありました。

それをメンバーで話していたとき、当初は、「大手が納めるしかないよね。だったら大手が納めるものを、何とか柏崎で製造させてくれないかな。OEMとしてでもいいから」という話になりました。「できることだけでも働き掛けよう」と具体的なプロジェクトの第１弾として「防災無線」プロジェクトが立ち上げることにしました。

1月末に勉強会をしてから1ヶ月半後の2015年3月に、このプロジェクトを１つの核として（仮）明るい柏崎計画（AKK）の最初の全体会合を開催しました。

――最初はOEMでもいいから、という話だったのですね。

僕らは、経済効果を具体的に求めていかなければならないと考えていました。「何か具体的な、われわれの産業につながること。ひいては、僕ら個人個人の会社に返ってくるような仕事をつくらないといけない」と話していたのです。

話しているうちに、長沢が「OEMは違う」と言い出しました。「大手のOEMだったら、テック長沢１社でも引っ張ってこれる。それぞれの製造業の請負先が営業を頑張ればいいだけの話だ」。「柏崎は、柏崎でしかできないものを作るべきじゃないか」と。

　　　　　　　　　（　つ　づ　く　）

（前号からのつづきです）

長沢が「柏崎は、柏崎でしかできないものを作るべきじゃないか」と言い始めて、みんなでそういう方向で考え始めました。地元の通信系に強い大学の先生にも声を掛けて、一緒に考えてもらうようになりました。

まず、みんなで「実際に、防災無線が家にあるけれども、地震があったときに、あれを持ち出して聞いたか？」と話し合いました。「いや、聞いてない」という話になって、「だったら、何がいいか、そこから考えられるのが僕らの強みだ」と、柏崎にふさわしい防災無線のあり方を考えていったのです。

３～４方式ぐらいアイデアを出して、メリット・デメリットを挙げていった中で、「地震の時に、防災無線は持ち出せなかったけれども、必要な情報は全てラジオからだったよね。」という話になりました。大学の先生からも、「ラジオなら多分いけます」と言われて、じゃあ、やるしかないとラジオ計画が立ち上がったのが７月でした。地域発防災ラジオプロジェクト「柏崎　いのち　つなぐ　ラジオ」です。

――単なる一社のOEMではなく、事業者が連携して事業を進めるという形は、もともと長沢さんが抱いていたイメージなのですか？

ずっとそういうものが必要だと思っていました。もともと長沢テックの仕事自体が、自社でやれるものは、素材の段階から完成品までの間のごく一部の工程だけなのです。ですから、それだけでお客さんの所に営業に行っても、お客さんにとっては、数ある協力会社の中の１つにすぎません。

何とか変えていきたいと、リーマンショックの頃、うちのお客さんに対して、自社だけでなく市内の会社十何社に声を掛けて、「市内だけでこれだけのことがまとめられますよ」ということを見せられる展示会を主催したりしていました。

柏崎のことを「要素技術の町」と言った先生がいます。柏崎にはメーカーがなくて、みんな下請け会社なんです。自分たちで何か製品を作るという経験がなくて、誰かの製品を図面通りに作ることには長けている人たちが多い。そういう柏崎市というものづくりの集積をPRして売りにしていたのですが、今回それが活きたかなという感じです。

――竹内さんも同じように感じていた？

ええ。僕の会社は電気屋なので、いろいろな工場に出入りします。柏崎ではそれぞれの業者が独立して頑張って利益を出しているいるけれど、横のつながりやネットワークを活かしたビジネスはあまりないんだなと思っていました。

昔、「共同受注」というのを、行政主体でいろいろやろうとして、あまりうまくいかなかったことを聞いたことがあります。その時代の、僕らの上の世代の人たちは、「われわれは共同受注できないんだ」と公言してしまう人が多かった。でも、世代が代わって、そうではないだろうとと、僕らは考えました。柏崎の製造業の総合力は相当なものだ、要素がそろっている、ということがわかってきましたので。

――それはそうでしょうけど、でも、これまで下請けしかしてこなかった事業者が、行政の求める安全・安定性のある防災無線を作るには高いハードルがあるのでしょう？

はい。信頼の裏打ちのある形にしなくてはならない、監修のできるメーカーにお手伝いをいただかなければならないと考えました。

当初、大手電機メーカーに働き掛けたら、「フン」という感じでした。「何の経験もない電気屋風情が、何か協力できないかと言ってきた」というわけです。大手３社を回りましたが、１社目がそんな感じで、２社目も「面白い話ではある。ただ、ちゃんとできる証拠がないと動けない。僕らのできるところはここまでです」と示されたレベルは僕らに必要なレベルではなかった。

最後の１社が、柏崎市内に工場のある東芝さんです。新潟市の支社に飛び込むと、東芝の社内カンパニーであるコミュニティソリューションの方が話を聞いてくれました。「これは、ものづくりの中で生きてきたわれわれとしてはメチャクチャいい話だ」と言ってくれました。「竹内さん、これは、ものづくりに携わる者として応援します。会社のほうは説得できると思います」と。

話をしたのは2015年12月だったのですが、「2016年３月までに、できるという証拠を行政に示せ」と言われていたので、あと３、４カ月でそこまで行けるかという待ったなしの状況だったのですが、「じゃあ、僕ができることまでやってあげます。どこに行けば何が聞けるかも全部教えますから、頑張りましょう。正月開けころまでに、取りあえず必要な資料を全部準備します。」と言っていただいて。

柏崎にある新潟工科大学との連携で法的な課題を詰め、東芝さんと技術的な課題を進めていくことで、今年の１月にエビデンスを示すことができ、３月までに、通産省からのお墨付きをいただくに至りました。

――すごいですね！　行政側はどういう反応でしたか？

初めは、反対意見がほとんどでした。「若いのが何か言っているけれども、できるわけがない」という雰囲気が大勢を占めていました。

――最初だったから、仕方ないのでしょうね。

仕方ない。しかも、市民の命を預かる重要な防災インフラですからね。そこに対して、東芝さんが付いてくれたのが大きかった。「東芝が後ろにいるだったら」という行政側の安心感も大きかったと思います。東芝さんは、任意団体のわれわれに対して、機密保持の契約まで作ってくれて。

――その方との出会いは大きいですね。

すごく大きいですね。すごいです。

――どうやって出会えたのですか？　柏崎工場の方？

それが違うんです。僕も突撃タイプなのですが、行ったら会えた、みたいな方です。

――すごいですね。宝くじに当たるよりすごいです。

成功したあかつきには、東芝さんにも「地方創生に関わることのできる大手だ」ということもアピールしてもらえたらと思っています。

鈴木さんとのかかわりの中で生まれた会ですから、鈴木さんには大きな恩を感じていて、鈴木さんとも毎回連絡を取り合っています。東京にも呼んでいただいて説明したら、「このプロジェクトはすごい。『下町ロケット』みたいだよね」なんて話になりました。

そこから関東経済産業局にもつながって、2016年1月にはプロジェクトを説明する機会を得、「地方創生のプロジェクトをいろいろ支援しているが、このように、官民一体になって、民間から出てきたプロジェクトは初めてに等しい。面白い」と評価をいただいたことも僕らの励みになっています。

2月には信越総合通信局の放送課にAKKラジオの説明のためにうかがい、「AKKラジオが法的な規制に抵触しないことを確認」していただきました。法的な面でも問題なく進めることができるとの確認のもと、安心して試作機の開発やフィールドテストに向けての開発を進めています。

同時に、市内の製造業にも声を掛けていきました。「このラジオを作るためには、何の技術が必要か？」を見ながら、それぞれ１社ずつに協力を仰いで、声を掛けて、今は30社くらい「一緒にやろう」と言ってくれています。

――すてきな取り組みですね。

ええ。最終製品まで製作して納める経験が無い私たちにとって、すべてが初めてのプロセスですが、様々な分野の専門家の協力を取り付けながらプロジェクトを進行しています。柏崎の若者が集まって、柏崎の問題意識を解決するために、柏崎の資源を結集して柏崎のために、というのは面白いコンテンツだと思います。

最近、広報部隊もできたので、中越沖地震から10年目の来年に向けて様々仕掛けながら、僕らのプレゼンスを高められないか、と考えています。

一方で、どこかが出ようとすると、妬みだとか、別の利害関係とかで足を引っ張る人たちがいます。また、私たちの活動を、私たちが利益を独占しようとしている、と誤解して批判する人たちも出てきます。なるべく広く私たちの活動に対して理解を得ていくためにも、広報は重要だと思っています。さらに言えば、そういう人たちも味方に巻き込めたらいいなと思います。

――今後のスケジュールは？

10月までに、基本設計実証機を作り直します。その間に、新潟工科大と長岡造形大が一緒になってデザインしてくれるということで、モックアップを今年中に作る予定です。あとは、市の調達のスケジュールにのっとって進めていきます。現時点で、他地域での実績のある事業者など数社から市への提案が出ていると聞いているので、負けないように進めていきます。

――これまでの思い込みにとらわれず、本当に柏崎が必要なものを新しく創り出せる可能性が理解されるといいですね。

ええ。機能も載せようと思えばいくらでも載せられます。でも、それで本当に市民が使いこなせるものになるのか、本当に必要なのはどういう機能なのか、市民との議論や公開投票などで詰めていきたいと計画しています。

――「地域の、地域のための、地域による産業」という、時代の最先端の取り組みですね。

ええ、「地元で使うものを地元で作る＝地消地産」を大事にしているんです。柏崎のほかにも、こういう地域はたくさんあると思います。産業要素はたくさんあるけれども、メーカーがないとか、全部下請けに甘んじているとか。

このプロジェクトがうまくいったあかつきには、いろいろな地域に僕らのラジオも買ってほしいけれど、それだけではなく、こういう成功事例があるということ、僕らのモデルを買ってもらうというビジネスもあるのかなと思っています。

また、一つのプロジェクトが打上げ花火で終わってしまったらよくない。地域のために何かを興して、それがどんどんと発展的に世の中に出ていく、つまり、地域のためのアイデアが１つ出て、成功したら、また次が出てこないと、意味がないのだろうと思っています。

――ええ、継続的に、ということですよね。どうですか、大変なことはいっぱいあるのでしょうけど、楽しいですか？

楽しいです！　ふたりでは毎日のように連絡取り合っています。お互いに、少しずつ意見が違ったりアプローチが違ったりしますが、それを調整していくのもまた面白いです。重要なのは、ボランティア団体とはではなくて、あくまでも企業として利益を出しながらやっていくことで永続性が出てくる、ということ。ここについてはふたりの考えは同じです。

――「原発の柏崎」という地域のイメージを変えていくためにも、"産業版"の地方創生のモデル事例を創っていくためにも、がんばってください！　応援しています。

（了）