9月29日に、「次の被災地になるまえに」と題したセミナーを開催します。すべての地域の行政にも住民にも事業者にも聞いていただきたい！と願っています。

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9月29日（水）19～21時　第6回未来創造サロン
「次の被災地になるまえに、準備しておくべきこと～一般社団法人OPEN JAPAN 肥田浩さんをお迎えして」

7月3日、熱海・伊豆山で土石流災害が発生しました。ひきがねとなった異常な降雨量が温暖化の影響の1つだとしたら、今後日本のどこで同様の災害が起きても不思議ではありません。

私たち熱海・未来創造部は、発災直後から支援が必要な方々と支援者および支援の現場の情報をつなぐためのFBグループページを立ち上げ、地元で動いている方々に呼びかけて支援グループを形成、週次のミーティングで情報共有をしながら、いろいろな支援活動を行ってきました。

未来創造部の代表・副代表がそれぞれ東日本大震災や阪神淡路大震災での支援活動に携わっていた経験から、「何が足りなくなるか」「どういうニーズが出てきそうか」、いくらか予想できたことから、ある程度迅速な対応ができたのだと思います。

熱海に関わってくれている支援団体の1つ、OPEN JAPAN 肥田浩さんは、そういう意味では「災害支援のスペシャル・エキスパート」です。東日本大震災をきっかけに活動を開始し、日本各地の被災地に入って、復旧・復興活動を進めてこられた豊富な経験と知見にもとづくアドバイスは、私たち熱海だけではなく、全国の"まだ被災地していない地域"のみなさんにこそ、ぜひ聞いていただきたいものです。

発災後、どのようなタイミングで何が起こりうるのか、どのように対応するのが良いのか、そして、被災地になる前にやっておくべきことは何なのか？　自治体も、事業者も、住民も、それぞれで、そして連携して、どのように効果的に態勢を整えておけばよいか、ぜひ学び、考え、疑問点を質問して、さらに考えや取り組みを進める時間にしたいと思います。

「災害が心配だ」「うちは（うちの地域は）大丈夫なのだろうか」と思っている多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

■日時：9月29日（水）19:00～21:00（開場：18:45予定）

■会場：熱海市にあるリアル会場とWeb会議システム（Zoom）を使ったオンラインセミナーとの同時開催になります

■参加費：熱海会場　　　　　1,320円（税込）
　　　　　オンライン会場　 　　1,650円（税込） ※支援金付きチケットあり

■ゲスト：一般社団法人OPEN JAPAN　肥田浩氏　http://openjapan.net/

■進行＆聞き手：枝廣淳子・光村智弘（株式会社未来創造部代表、副代表）

■主催：株式会社未来創造部　
　
お申込みはこちらからお願いします

※オンライン会場では1,000～10,000円の支援金付きチケットもご用意させていただきました。いただいたお気持ちは「伊豆山災害復興支援の会」に寄付させていただき、被災された方々へのきめ細やかなサポートならびに中長期的に地区の暮らしと経済、にぎわいを取り戻すための取り組みに活用させていただきます。

■参加チケット販売締切日時：９月29日（水）17時

■キャンセルについて
　お申し込み後のキャンセル、ご返金はお受けできかねますので、あらかじめご了承ください。

※上記（STORES）のサイトからのお手続きが難しい場合は、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

※参加費のお支払いを確認させていただいた方に、セミナー当日12時までにZoomのURLをメールでお送りさせていただきます。迷惑メール等に入らないよう、ご注意ください。締切間際にお申込みされた方にも順番にご連絡いたしますので、お待ちいただきますようお願いいたします。

※チケットをご購入いただいた方には、後日、期間限定で当日の動画をご覧いただけるよう準備させていただく予定です。もし当日ライブ配信をご覧いただけなかった方はそちらをご利用ください（終了後、別途事務局より視聴方法をご案内させていただきます）。

【お問い合わせ窓口】
　株式会社　未来創造部
（営業時間：午前９時～午後５時）
メール：info＊mirai-sozo.work
（＊を@に変更してお送りください）
電話：0557-48-7898

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さて、日本や世界の各地で災害を引き起こしている豪雨は、気候変動（温暖化）の影響でその強度や頻度を増していると考えられます。科学的に気候変動の悪化や影響について、どのようなことが解明されてきたのでしょうか？　そしてその意味するところは？

今年の初めに、10 new insights in climate science 2020 という文書が発表されました。「2020年気候科学で新たにわかった10のこと」。
https://10nics2020.futureearth.org/

気候科学は日々進展していますが、新たにわかってきたことを10のポイントにまとめたものです。和訳してもらったので、10のポイントの見出しを並べ、そのあとに、もう少し詳しいレベルまでご紹介します。

＜10のポイント＞
1．気候モデルの改善が「パリ協定」の目標達成に向けた野心的な排出削減の大きな力となる
2．永久凍土の融解による放出が想定よりも悪い可能性がある
3．森林破壊によって熱帯地域の炭素吸収力が損なわれている
4．気候変動により水危機が著しく悪化する
5．気候変動は我々の心の健康（メンタルヘルス）に深刻な影響を与える可能性がある
6．各国政府はコロナ後のグリーン・リカバリーへの好機をまだ生かせていない
7．新型コロナウイルスと気候変動は新たな社会契約の必要性を示している
8．成長を第一に重視する経済刺激策では、パリ協定の目標が達成できなくなるだろう
9．都市の電化は持続可能性への公正な移行にとって極めて重要である
10．人権保護の訴訟を起こすことは重要な気候行動になり得る。

＜1．気候モデルの改善が「パリ協定」の目標達成に向けた野心的な排出削減の大きな力となる＞

二酸化炭素の気候感度（二酸化炭素の排出量が一定程度増加した場合に気温がどれだけ上昇するかを示す）の理解が進んでいる。それによると、緩やかな排出削減ではパリ協定の目標達成の可能性が以前の予想に比べて低くなってしまう。

●大気中の二酸化炭素濃度が倍増した場合の地球の気温に与える影響についての理解が進んでいる。前回出されたIPCCの評価では上昇幅が1.5～4.5℃とされていたが、最新の研究によると、その幅は2.3～4.5℃とより狭くなっている。

●つまり、中程度の排出削減シナリオだと、パリ協定下の気温目標を達成する可能性が以前の予想に比べて低くなるということだ。

●地域スケール気候モデルを改良したことで、大雨や極端な寒暑に関する情報の質が向上し、水資源管理に対する新たな機会が生まれている。

●これまで可能だと考えられていたよりも高度な技術によって、地域的な気候予測も10年先まで可能となった。

＜2．永久凍土の融解による放出が想定よりも悪い可能性がある＞

気候モデルでは、永久凍土（永久に凍った土壌）が解けることによる二酸化炭素などの温室効果ガスの放出は予測している。ただし、土壌が急激に崩壊し、深層の永久凍土がむき出しになった場合のプロセスは予測に含まれていない。数値化が困難だったからだ。近年の予測手法の進歩により、こうしたプロセスが排出量にどう影響するかの理解が進んでおり、その数値は気候交渉に影響を与えるほど大きい。

● 永久凍土から放出される温室効果ガスはこれまでの予測より多くなるだろう。これまで世界の気候モデルには、急激な融解プロセスが含まれていなかったからだ。

● 中～高レベルの排出削減シナリオでは、こうした急激な融解によって、永久凍土の融解による二酸化炭素の放出量が二倍にもなるかもしれない。

●永久凍土の融解による放出は、植物の根の活動に影響を及ぼし、土壌呼吸を増加させることにより、さらに増えるかもしれない。

＜3．森林破壊によって熱帯地域の炭素吸収力が損なわれている＞

陸域生態系が炭素を取り込むこと、いわゆる「陸域炭素吸収」は、大気中の二酸化炭素が"肥料"の役割を果たすことで、これまで増加してきた。この効果は、人間による土地利用の変化によって、特に熱帯地方で、次第に打ち消されつつある。ほかにも、他の栄養分の不足、水分ストレス、永久凍土の融解といった要因で、陸域炭素吸収はさらに損なわれる可能性がある。今後、陸域炭素吸収が全体としてどうなるかはわかっていない。

● 現在、陸域生態系は、二酸化炭素の植物への肥料効果によって、人為起源の二酸化炭素の30％を取り除いてくれている。

● 世界の熱帯林の森林破壊によって、陸域生態系の炭素吸収は増えなくなっているが、北半球での炭素の吸収が近年増えていることでバランスが保たれている。

●二酸化炭素の植物への肥料効果による全球の植生バイオマスによる炭素の取り込みは、窒素やリン酸の不足によって将来的に限界が出てくる可能性がある。

● 土地利用の変化による二酸化炭素の放出量は、21世紀も高い状態が続き、陸域炭素吸収への大きな脅威であり続ける。

＜4．気候変動により水危機が著しく悪化する＞

水の質と量に関わる危機は気候変動と密接に関連している。主に影響を及ぼしているのは洪水や干ばつなどの極端事象であるが、現存する不平等もさらに輪をかけている。気候の影響を受けた水に関する極端な現象によって、すでに何百人もの人々が、土地を追われ、住む場所を移している。今後さらに世界的な移民危機が進む可能性もある。

● 水の質と量に関わる危機は、気候変動と増え続ける極端現象に密接に関連している。

● 新たな実験にもとづいた研究によれば、気候変動はすでに極端な降水事象（洪水や干ばつ）を生じさせており、こうした極端な状況が水の危機をもたらしている。

● このような水危機は極めて不公平な形で影響を及ぼしている。性別や所得、社会・政治的な不平等によって異なる影響をもたらしているが、こうした影響が性別や所得、社会・政治的な不平等をさらに悪化させている。

● 気候変動と社会経済面の要因が相まって、良質な水へのアクセスに影響を与える可能性がある。

● 水に関連する気候の異常事象によって、何百万人もの人々が土地を追われ、移住している。国際政策に関わるコミュニティでは、移住をの適応戦略のひとつとして扱うようになりつつある。

＜5．気候変動は我々の心の健康（メンタルヘルス）に深刻な影響を与える可能性がある＞

気候の変動性と変化が及ぼすメンタルヘルスへの影響をいかに理解・対処するかが大きな研究分野となりつつあり、ストレスやトラウマ、うつや自殺といった影響の証拠が出てきている。気候は私たちのメンタルヘルスに対して、壊滅的な事象や海面上昇、高温などを通して、また将来の変化に対する不安を通して間接的に悪影響を与える可能性がある。その影響は誰もが受ける可能性があるが、特に脆弱な状況にある人々は影響を受けやすい。こうしたメンタルヘルスへの影響は、医療制度や都市計画、生態系や生物多様性の保全及び保護対策に明確に盛り込むこと、自然地区へのアクセスを推進すること、社会正義や環境正義に取り組むことで対処することができよう。

● 気候変動は、直接的・間接的に、また短期的・中長期的にも、メンタルヘルスに悪影響を与える可能性がある。気候の変動性によるメンタルヘルスへの全般的な負荷は大きく、さらなる気候変動によってより増大するであろうことを示す証拠が増えている。

● 次から次へと生じる複合的なリスクが心配や不安をもたらしている。

● 気候の変動性と変化がもたらすメンタルヘルスへの影響は誰にでも及び得るが、健康格差に苦しむ人々により大きな影響を及ぼしている。

● 自然環境における生態系や生物多様性を保護することに加えて、都市計画政策の中で水辺と緑地の空間を推進し保全することが、健康のコ・ベネフィット（相乗便益）を生み、レジリエンスを育む。

＜6．各国政府はコロナ後のグリーン・リカバリーへの好機をまだ生かせていない＞

新型コロナウイルスのパンデミックに対する世界の対応は、副次的な影響として、温室効果ガスや汚染物質の排出をかつてないほど削減している。2020年の上半期、二酸化炭素排出量はおよそ9%減少し、最も活動が制約されていた時期では17%減だった。これは気候の観点から見れば期待の持てるものかもしれないが、長期的な影響は経済復興策の内容次第である。各国政府は何兆ドルもの景気刺激策を発表しているが、炭素集約型の経路をロックイン（固定）しうる活動に資金提供が続く一方、低炭素投資にはまだ十分な資金が向けられていない。

● 新型コロナウイルスによる一時的なロックダウンによって、世界の温室効果ガス排出量はかつてないほどの規模で減少し、都市部の大気の質も目に見えて改善した。

● 新型コロナウイルスによるロックダウンの期間中、温室効果ガス排出量は大幅に減少したが、世界全体の排出軌跡に対して大きな長期的影響をもたらすことはなさそうだ。

● 世界中の政府は、新型コロナウイルスパンデミックからの復興のために12兆ドルを超える資金の動員を約束している。因みに、パリ協定に適合するための排出削減に必要な年間投資額は1.4兆ドルと推計されている。

● 主要経済大国による農業、産業、廃棄物、エネルギー、輸送といった分野への景気刺激策は、計3.7兆ドルにのぼるが、これらの分野からの排出量を大きく削減できる可能性があるものの、各国政府はこの好機をまだ生かしていないようだ。

●各国政府による景気刺激策が、良くも悪くも、今後数十年にわたる温室効果ガスの排出軌跡を形づくることになる。気候と両立できる活動に資金が投じられれば、気候保護へのターニングポイントになり得る。

＜7．新型コロナウイルスと気候変動は新たな社会契約の必要性を示している＞

新型コロナウイルスのパンデミックは、我々の社会がシステミック・リスク（連鎖的に全体に広がる危機）に対して脆弱であることを露わにした。気候変動も少なくとも同様の混乱を生じさせる可能性があり、我々は、現在の社会システムは影響の悪化につれて徐々に適応できることは当然だと考えることはできない。そうではなく、国境を越えた協力体制と迅速な行動に対する公的支援を強化するための新たな統治の仕組みと世界的な合意が緊急に必要とされている。

● 新型コロナウイルスと気候変動が示しているのは、人間の健康と経済の安定を損なう国境を越えたリスクであり、最も弱い立場の人々がとりわけその影響を受けている。

● パンデミックは、各国政府及び国際機関が国境を越えたリスクに十分に対処できないことを浮き彫りにした。

● 気候危機が加速していることから、革新的なガバナンスのアプローチが求められている。

●新型コロナウイルスのリスクは、ローカル・国家・国際的な革新的な対応によって対処できることを示しているコミュニティや政府もある。より強力なグローバルな対応が必要である。

● 気候変動というグローバルなリスクに対しても国境を越えた対応が可能だということを、GOやコミュニティ・グループ、若者たちの運動、その他多くの社会的アクターたちが示している。各国政府に対して決然たる行動へのプレッシャーが高まっている。新しい社会契約によって、気候を安定させながら人道的で公正な世界が実現する展望が強まるだろう。

＜8．成長を第一に重視する経済刺激策では、パリ協定の目標が達成できなくなるだろう＞

気候変動対策には大きなコ・ベネフィットがあること、温暖化を２℃以下に抑えようとすることが経済的にも最善であることを示すしっかりした証拠を提示する研究が増えている。これは、低炭素技術コストが大きく下落する一方、モデルの改善によって気候変動の影響や汚染の社会的コストを漏れなく捕捉できるようになってきたためだ。しかし、残された時間は無くなりつつある。グリーン投資と社会変化が急務ということだ。成長を第一に重視する経済刺激策では、パリ協定の目標が達成できなくなるだろう。それはとりもなおさず、社会的・経済的な長期にわたる繁栄が脅かされるということだ。

● 気温上昇を2℃さらには1.5℃以下にとどめる戦略が経済的な利益をもたらすことを示す研究が増えている。

● 再生可能エネルギー、バッテリー式電気自動車、その他の低炭素ソリューションのコストが著しく減少してきた。

● の基本が「成長が第一、持続可能性はその次」に基づく新型コロナウイルスからの復興戦略では、パリ協定の目標達成に失敗する可能性が高い。

● システム移行のための投資が必要だ。ただし、すべてパリ協定に沿ったエネルギーや二酸化炭素の実質削減に寄与するものでなければならない。

＜9．都市の電化は持続可能性への公正な移行にとって極めて重要である＞

電化は脱炭素化を可能にする重要な方法だが、このプロセスを加速させる原動力としての都市部の役割はその姿を現し始めたばかりだ。都市部の電化は、10億を超える人々に近代的なエネルギーを供給することで貧困を減らす持続可能な方法というだけでなく、気候変動や地元の有害な汚染の要因となっている従来のエネルギー供給をクリーンなエネルギーに代える手段としても理解することもできる。電力会社などの民間事業者や投資家たちは、「電化は成長市場である」との見方を強めている。現在行われている移行は、自給自足、格差の縮小、中小企業にとってのよりよい状況をもたらす好機である。そのために必要なのは、エネルギーシステムの見直し、デザイン思考、そして民主化されたく意思決定である。

● 都市部の電化は、公正なエネルギー移行への強力な道筋である。

● 電化への取り組みを強化することで、現在電力へのアクセスがない10億を超える人々が恩恵を受けることになる。

● 地元の大気汚染の減少と生活の質及び健康の改善は、都市部の電化がもたらす具体的なコ・ベネフィットである。

● 事業者主体型で価値に基づくやり方で移行を進めることで、ベネフィットを最大化するっとともに、新たな電力格差を生むなどの都市部の電化によるリスクを緩和することができる。

● 移行を成功させるための重要な要素には、建造環境の制約や公正さ、ガバナンスについての検討、電力によって動く技術がいかに建築設計や都市計画、交通計画、さらに人々の都市空間の利用と相互作用するかを考えることなどがある。

＜10．人権保護の訴訟を起こすことは重要な気候行動になり得る＞

気候変動を食い止めようとする人々にとって、最前線のひとつとなってきたのが法廷だ。気候変動を最も重要な懸念事項として闘かわれてきた訴訟は、裁判における法的地位を有しているのは誰なのか、何なのか、また、法律上、未来世代のような人々の利益を誰が代表できるのかといった問題を拡大させてきた。こうした訴訟はこれまでなかったので、裁判所は管轄区を越えて互いに学ぶことになった。たとえば、ある国の裁判所が訴訟をどのように扱ったかが国際裁判所に与える影響や、その逆の場合の影響などだ。気候変動への取り組みが急がれるということは、裁判所が立法者としての役割を担い、行動を実行することになるかも知れないということだ。

● 気候変動に取り組む一つの手段として、権利に基づく訴訟が出てきている。

● こうした気候の訴訟を通して、権利を持っているのは誰なのかあるいは何なのかについての法的理解に広がりが出てきており、将来世代やまだ生まれていない世代の人々や自然の要素も含まれるようになりつつある。また、裁判で誰が代表できるのかについての法的理解も広がりつつある。

● 気候に関わる訴訟により、さまざまな裁判所や審判所の出した判断について相互に作用するようになっている。たとえば、ある国の判例法が国際裁判での対応に影響を与えるなどだ。

● 気候に関連する訴訟は、国境を越えた人々への被害にも取り組んでいる。

● ほかの分野において十分な気候行動が存在していない場合には、裁判所が気候変動に対処する「立法者」としての役目を担う。

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温暖化について、どうやって伝えていくか？も大きな課題ですよね。このメールニュースを読んでくださっているみなさんは意識や危機感をお持ちだと思いますが、そうでもない人々にどうやって伝えていくか？　最近出たこの本が役に立つかもしれません。10分ぐらいですっと読めて、大事なメッセージが残ります。

「最近、地球が暑くてクマってます。 シロクマが教えてくれた温暖化時代を幸せに生き抜く方法」
水野敬也 (著), 長沼直樹 (著), 江守正多 (監修)　

最後に、いろいろなご案内をまとめて。ご興味・ご関心のあるものがあればぜひ！

コロナにも人口減少にも負けない！「すんごい地域のスゴイ理由～好循環のまちづくり」
9月24日（金）19～20時半　第1回：岡山県西粟倉村
https://www.es-inc.jp/seminar/2021/smn_id011039.html

10月２日（土）【熱海会場もしくはオンライン受講】
「自分合宿 ～ビジョンを描き、レジリエンスを高める"自分マネジメント"の実践にむけて～」
https://www.es-inc.jp/seminar/2021/smn_id011085.html

10月15日（金）18:30～20:30　
幸せと経済と社会について考えるオンライン読書会
『安心社会から信頼社会へ』を読む
https://www.ishes.org/news/2021/inws_id002958.html

10月26日（火）13:30～17時
変革リーダーズセミナー「東洋思想からの学び：リーダーとしての自分を磨く」
「老子」編
https://www.change-agent.jp/events/001388.html