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世界からの「いいね！」ニュースを1つお届けします。

CHERP Solar Worksという米国のNPOが低所得世帯に太陽光発電を無料で提供しているそうです！

https://www.cherplgp.org/

代表の方のメッセージです。
「私たちは、物理学者、経済学者、市役所、地元企業、そして何百人もの地元ボランティアの力を結集して、ほかの場所でも同じように展開可能な非営利のソーラーパネル組立工場を作り、中産階級の製造業の仕事を取り戻し、大規模に温室効果ガスを削減しようとしています」

TriplePunditに掲載されたこちらの記事も参考に、取り組み内容をお届けします。
https://www.triplepundit.com/story/2022/cherp-free-solar/752741

CHEAPは最近、カリフォルニア州ポモナに世界初の「非営利の太陽電池モジュール組み立て工場」をオープンしました。CHERP Solar Worksが製造するソーラーパネルは、最新の技術を活用した先進的なもので、米国内の低所得世帯に無料でソーラーエネルギーを提供します。そして、先住民の人々が自分たちのエネルギー資産の所有者になれるような協力体制を作っているそうです。

CHERP（Community Home Energy Revolution Project）は、市、郡、地域団体、建設業者と協力関係を結び、カリフォルニア州内外の建物で持続可能な建築手法を推進し、化石燃料の使用を削減することを目標に立ち上げられたNPOです。

現在、CHERP Solar Worksは、全米各地にソーラーパネル工場を建設しています。全米の恵まれない地域にある非営利団体のために、小規模な太陽光発電工場を建設しているそうです。

「エネルギー生産がグローバル化する中、CHERPはエネルギー生産の原点に立ち返り、地元で仕事をしたいと考えています。地域社会と関わり、地域の労働者を雇用し、地域でエネルギーを生産し、地域の家庭にエネルギーを供給することで、CHERPの活動は可能な限り地域社会に貢献したいと考えています」。

エネルギー料金やソーラーパネルの代金が、域外に流出するのではなく、地元で循環する――まさに「地元経済を取り戻す」取り組みですね！

CHERPの計画のひとつが、カリフォルニア州ポモナの新組立工場周辺の低所得者層6,000世帯にエネルギーを無償で提供すること。調査によると、この地域の低所得者層は毎月90ドルをエネルギーに費やしているとのこと。この月々の出費をなくすことで、地域社会に年間650万ドルの可処分所得の増加が見込まれるといいます。

ところで、ソーラーパネル発祥の地はどこか、ご存じですか？　そう、米国です。
1954年、米国ベル研究所の3人の科学者によって、ソーラーパネル技術が発明されたのですが、それ以来、ソーラーパネルの生産は徐々にアメリカから遠ざかっています。

「現在、米国で流通しているソーラーパネルの94％は海外製です」。

ご存じのように、ソーラーパネル生産の圧倒的なトップは中国で、世界のソーラーパネル生産量の80％以上を占めています。

「CHERPは、米国での太陽光発電技術の生産を増やし、十分なサービスを受けていないコミュニティの経済への参画を増やし、太陽光発電技術を進歩させたい、そして、米国各地に工場を建設し、地域社会に貢献したいと考えています」。

このNPOがめざしていることは、
・ソーラー発電によってCO2排出量を削減する
・低所得者層の雇用を創出する
・低所得者層がエネルギー代とCO2排出量を減らせるようにする
・地域にエネルギー自治を取り戻す
・地域と米国の製造業を取り戻す

CO2削減という環境面だけではなく、低所得者の暮らしを支えるという社会面、そして、地元と米国の製造業の活性化を通じて経済面にも取り組む、トリプルボトムライン（環境・社会・経済の3本柱）の活動ですね！

また、低所得者層もエネルギー自治と気候変動対策に参画できるようにしていることが素晴らしいなあ！と思います。

また、世界からの「いいね！」の取り組みをお届けしますね。どうぞお楽しみに！　そして、みなさんの地域にも「いいね！」の取り組みがあったら、ぜひ教えてくださいね。