温暖化・脱温暖化に関する最新情報 　　　　　　　　　　　　（by 枝廣淳子＋実践和訳チーム温暖化サブチーム） ※このメールニュースの目的は、温暖化・脱温暖化に関する世界の最新情報をいち早くお届けすることです。英語による最新情報を発信しているサイトなどをご存じの方は、ぜひ教えて下さい。 ※印刷物への転載は、著作権の関係がありますので、無断ではできません。メールでの転送やウェブへの転載は、以下の出所を付記していただければ、歓迎です。 枝廣淳子の環境メールニュース http://www.es-inc.jp/lib/mailnews/index.html 温暖化・脱温暖化に関するバックナンバー http://www.es-inc.jp/lib/archives/11.html 今回は、世界でも注目されている「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）」について、CDPウェブサイトからかいつまんでご紹介します。 http://www.cdproject.net/ もうひとつ、セリーズの発表から、「米国の機関投資家が保険会社に対し、気候変動に伴う金融リスク・収益機会への対応強化を求める要望書を提出」という動きもお伝えします。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）とは、数多くの機関投資家が企業に対し、 温室効果ガスの排出に関する情報開示を共同で求めていくプロジェクトです。気候変動に産業界が及ぼす影響に関して、世界の主な機関投資家たちがともに行動するための、事務局の役割を果たしています。 プロジェクトの第１期（CDP1）は、2002年５月31日に開始されました。FT500企業（世界の時価総額ランキング上位500社）に向けて、質問状を送付したのです。 この質問状に署名した機関投資家の数は35。温室効果ガスの排出に関する情報開示のしくみを整えるべく、協調して取り組んで きた機関投資家たちです。CDP1の報告書と各企業からの回答は、2003年２月17日より上記のウェブサイトで閲覧可能となりました。何らかの反応があった企業の割合は71％、質問書に回答した企業の割合は45％でした。 2003年11月１日に開始された第２期（CDP2）では、署名した機関投資家の数は95にのぼり、質問書への回答率は60％に増加しました。特に米国企業の質問書回答率は、公益事業部門で83％に達したこともあって、全体で30％から42％に増加。第３期（CDP3）になると、機関投資家の数は155 に、何らかの反応を示した企業の割合は89％に、そして質問書への回答率は71％に増加しました。 現在、プロジェクトは第４期に入っています（CDP4）。2006年２月１日、1900を超える数の企業に向けて情報開示請求を送付。211の機関投資家が署名、その総資産額は31兆ドル超となっていま す。対象企業は、FT500企業に加え、さまざまな指数に基づいて米国、カナダ、欧州、日本および その他のアジア諸国、オセアニア、中南米から選ばれています。 企業からの回答と、それに基づくCDP4報告書は、2006年９月以降に上記のウェブサイトから閲覧可能となる予定です。 これまでの成果である、800を超える数の企業からの回答も、上記のウェブサイトから無料でダウンロードすることができます。またCDP1とCDP2の報告書には日本語版もあり、CDP3報告書の日本語版も2006年３月に完成予定です。 （ヘレンハルメ美穂） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 米国の機関投資家が保険会社に対し、気候変動に伴う金融リスク・収益機会への対応強化を求める要望書を提出（CERES、2005年12月１日発表） 極端な気候現象による保険損失拡大と、気候変動に伴う金融リスク・収益機会増大を背景に、米国の主要投資家は１日、北米の上場保険会社30社に対し、気候変動リスクへのエクスポージャーと対応策に関する情報開示を求める要望書を連名で提出しました。 要望書を提出したのは、気候リスクに関する投資家ネットワーク（Investor Network on Climate Risk）に参加する20の機関投資家・関係当局者です（運用資産は総額8,000億ドル）。 （カリフォルニア、コネティカット、ケンタッキー、メリーランド、ニューヨーク、ノースカロライナ、オレゴン、バーモントの州財務長官・会計監査長官、米国最大規模の公的年金基金であるCalPERS（カリフォルニア州公務員退職年金基金）、CalSTRS（カリフォルニア州教職員退職年金基金）、イリノイ州投資委員 会（Illinois State Board of Investment）、ニューヨーク市会計監査長官（NY City Comptroller）、社会的責任投資ファンド、信仰に基づく投資家（faith-based investors）、労働年金基金、主要財団など）　 保険会社に対して、気候変動にかかわるさまざまなリスク（物的損失、法的リスク、投資リスクなど）、および経済環境変化に伴う新市場・新商品などの収益機会についての報告書を2006年８月までに作成し、開示するよう求めています。 要望書では、気候現象による直接的な損失リスクに加え、気候変動が、保険を支払いつつ収益をあげるための長期的投資にどのような影響を与えるかを、戦略的に評価することを求めています。 一ヶ月前に100以上もの保険会社や主要投資家を集めて、コネチカット州ハートフォードで開催された「気候リスク・収益機会に関する保険サミット」がきっかけとなり、この要望書が提出されました。このサミットはコネチカット州財務長官のデニス,L.ナピエ氏らが主催したもので、米国の保険会社がはじめて気候変 動によるリスク・収益機会について討論しました。 相次ぐハリケーン災害により、米国の2004年の保険損失額は300億ドルに達し、2005年にはハリケーン・カトリーナだけで600億ドルもの保険損失が発生しました。個々の気候現象が温暖化に起因するとは言えませんが、世界的な気温上昇が、ハリケーン、洪水、旱魃、山火事などの極端な気候現象の発生頻度や規模を増大させる可能性があることを、科学データは示しています。 CERES（環境に責任を持つ経済のための連合）の投資家連合による最近の調査によれば、気象災害による米国の保険会社の損失額は、過去30年間で15倍となり、保険料や人口の増加率、インフレ率をはるかに上回るスピードで増加しています。 210億ドルの年金基金のうち5億ドル以上を損保・再保険会社の株式に投資しているコネティカット州のナピエ州財務長官は、「保険会社は気候変動によって、保険請求額増加と保険会社の投資ポートフォリオの価値下落のダブルパンチを被る可能性がある」と述べています。 しかし、気候変動問題について包括的な評価を実施した保険会社はまだありません。ニューヨーク市会計監査長官のウィリアム・C・トンプソンJr.氏が、昨秋市の年金基金を運用する13の保険会社を調査した際にも、気候変動問題について本格的な評価・検討を行っている保険会社はありませんでした。 3000億ドル以上の年金資産を運用するCalPERSとCalSTRSの役員をつとめる、カリフォルニア州財務長官のフィル・アンジェライズ氏は、「保険会社が気候変動を無視し続けるのを許すわけにはいかない。株主であるわれわれは彼らに対し、説明責任と変化を生き延びるための戦略を求めなければならない」と述べています。 （小林） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 米国や欧州の企業や産業界では、よく「カーボン・リスク」という言葉も聞かれます。地球市民として、というスタンスでなくても、二酸化炭素排出がビジネスにとっての「リスク」となりつつある、という意識です。 このカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトも、機関投資家として、投資リスクとしての炭素排出量を知っておかなくてはならない、という動きが、企業に対して温室効果ガスの排出に関する情報開示を求めることにつながっています。 システム思考（システム・ダイナミクス）の第一人者だったドネラ・メドウズさんは、問題の構造に働きかける有効なポイント（レバレッジ・ポイント）を12種類ほど挙げていますが、そのひとつが「情報のフローの構造を変える」というものです。 ある場所に存在している情報をほかのある場所で見えるようにする（情報フローをつなぐ）だけで、その構造が変わって物事が大きく動かせる可能性があります。このカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトも、情報フローを作ろうという働きかけだとも考えられます。