今朝出したメールニュースに間違いがありました。ごめんなさい、修正します。 > 今夜、「ＮＥＷＳ２３」でアル・ゴア氏を招いて、「地球環境スペシャル（仮題）」
> と題した特別番組を放送する予定だそうです。
> http://www.tbs.co.jp/news23/your_voice/070116.html 放送は、16日、明日の夜でした。すみませんー。m(_ _)m お詫びに、太平洋のあっちとこっちから、元気な都市のようすをお伝えしましょう。いまは昔、1999年12月に出した[No. 36] にこう書きました。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 イクレイ（国際環境自治体協議会：International Council for LocalEnvironmental Initiatives :ICLEI）をご存じですか？　環境保全をグローバルに、そして足下からやっていこうという地方自治体の国際ネットワークです。 世界で330余の自治体が参加しており、日本でも53自治体が参加していて、いろいろな取り組みをしています。アジア太平洋の事務所は日本に置かれています。
http://www.ceres.dti.ne.jp/~iclei-j/ 具体的な話を聞くと、自治体のパワーを感じます。どんなにスゴイか？ 1990年から95年にイクレイの会員の中の150自治体が二酸化炭素の削減キャンペーンを行い、カナダの年間排出量と同量の二酸化炭素を削減したのです。具体的には、20％削減、15％削減達成という自治体がゴロゴロしていました。 彼らはその実績を持って京都会議に乗り込み、会議直前の大会で「やればこれだけできる！　国が７％だ、いや６％だ、とチマチマやっていてどうする！」と大いに気勢を上げました。 たまたまその大会にレスター・ブラウン氏が招かれていたので、私も同席して感心していたのでした。レスターもスピーチで「ここにいる自治体の首長と京都に集まってくる国の首長を取り替えたら、どんなにステキだろうか」とエールを送り、会場が拍手の渦に包まれたことをよく覚えています。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 自治体や企業やNGOが国を引っ張っていく時代になると思っていましたが、温暖化の取り組みは、ほんとうにそうだなあ、と思います。さて、まずは米国から、昨年秋口に届いたニュースなのででちょっと置いてしまってごめんなさい、でもぜひ。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 昨日カリフォルニア州温暖化ガス規制法（California Global Warming Solutions Act）が成立した。この法律に関して、非常にすばらしい喜ぶべきことがあるので、いくつかここに報告させていただきたい。 最初にまず、この規正法は、環境に関する世界で最もきびしい法律であるということ。カリフォルニア州のこの法律は、京都議定書において要求されているものに匹敵するような削減を命じており、実際の排出物削減要件の土台に穴をあけるような例外事項や抜け穴を一切許さないものである。結果として、カリフォルニア州においては、成長を続ける産業経済においていまだかつてなかったような最大規模の排出物削減が実現されることが期待できる。 次に、この法律は、許可金や競売などといった市場機構の利用を強く奨励しており、それにより、120,000もの職、年間25億ドルもの新しい歳入を生み出すことが可能である。つまり、将来に向けて、カリフォルニア州のエネルギー経済を配備し直してくれるものである。 この包括的な計画は、あらゆる部門において、すべての温暖化汚染物質を網羅している。すなわち、産業技術や市場の諸奨励金を含んでおり、エネルギー供給者の州外における排出についても、上限を定めている。 第三に、この法律は、潜在的温室ガス汚染物質課徴金や競売のシステムを含んでおり、それにより、州内外の大エネルギー生産者の背に経済的な負荷を課している。そのために、生産者は、現在のエネルギー需要を満たすために、より安価でクリーンな方法を見つける方向に誘導されていくであろうということ。 何よりもまた、この法律は、州最大の汚染者をまもるためにはたらくというより、むしろ最大の汚染地域をまもるためによりよくはたらくものであるということ。 カリフォルニア州温暖化規制法ができたことにより、環境に役立つばかりではなく、カリフォルニア州や国内の他地域のために活気ある経済的社会的な未来を築けるような環境対策の創設を可能とする、しっかりとした基盤を、いまや我々は手にしたといえる。 この決定的な規制を行う局面においては、人々の支持がそこに期待できるということが大切であるように思われる。皆が共に力を合わせ、同様のイニシアティブが国のそちこちに現れ出てくるのを期待したい。 （実践和訳チーム　温暖化サブチーム　豊高明枝） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 では今度は太平洋のこちら側から。 昨年末、東京都は今後10年間の施策の方向性を明らかにした方針となる、『１０年後の東京』を策定して発表しました。環境局のみならず、都政全般にわたる方針です。 『１０年後の東京』 温暖化に関しては、これまでの審議会での議論や国際的な動向等を踏まえて、新たに、温室効果ガス排出量を2020年に2000年比25％削減することをめざします。 また、その実現にむけて、温暖化対策等を目的とする基金を立ち上げ（当面500億円）、10ヵ年での集中的な取組みを開始するとのこと。 カリフォルニアも東京都も、国にも他の都市にも波状的に効果と刺激を広げつつ、取り組みを進めてくれることでしょう。今後の動きも楽しみです。 東京都のひとつの取り組みとして開催されるフォーラムをご案内しておきます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここからご案内〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 「新エネルギー・フォーラム　in 東京　〜太陽熱の利用拡大に向けて〜」 目的：地球温暖化の原因となっているCO2を削減し、持続可能な都市づくりをすすめるためには、新エネルギーの活用、自然エネルギーへのシフトが不可欠である。今回のフォーラムでは、優れた効率性、採算性を持つにもかかわらず、太陽光に比べ充分に理解、活用されていない太陽熱の利用拡大に向け、ＮＰＯ、企業、専門家等からの情報提供を行う。 主催：東京都、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 協力：NPO法人建築環境・設備技術情報センター（ＡＥＩ）
NPO法人環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ） 日時：2007年1月23日（火曜日）午前10時00分から午後5時00分まで 会場：工学院大学（アーバンテックホール）　東京都新宿区西新宿１丁目２４番２号 対象：自治体職員、民間企業社員、その他　約２５０名 参加費：無料 申し込み方法：件名を「新エネルギー・フォーラムｉｎ東京の申し込み」とし、氏名、会社名（団体名）、電話番号、Ｅメールアドレスを記入の上、pv@kankyo.metro.tokyo.jp までお申し込みください。
（定員に達し次第、締め切らせていただきます。） 【プログラム】 10:00〜10:05 挨　拶
東京都環境局　副参事　小原　昌 10:05〜10:50 「低エネルギー社会に向けたグリーン熱の利用拡大の意義」
環境エネルギー政策研究所　所長　飯田哲也 10:50〜11:35 「グリーン熱利用拡大のためのグリーン熱評価方法」
建築環境・設備技術情報センター　理事長　中島康孝 11:35〜12:30 「低エネルギー建築におけるデザインと技術」
神戸芸術工科大学　教授　小玉祐一郎 12:30〜13:20 昼　食 13:20〜14:10 「太陽熱空気集熱利用技術」
OM計画?　取締役技術参与　鈴木康司 14:10〜15:00 「太陽熱住宅街区供給システム」
大阪テクノクラート　代表取締役社長　峯　 考 弍 15:00〜15:10 休　憩 15:10〜16:00 「公共施設向け太陽熱利用冷暖房・給湯システム」
エックス都市研究所　主任　関家一弘、研究員　河野有吾 16:00〜16:50 「市民出資を用いたグリーン熱オンサイトビジネスモデル」
備前グリーンエネルギー?　代表取締役社長　山口勝洋 17:00　終了 アンケート回収 (＊講演時間には、質疑＆交替10分程度を含む)