１年ぐらいまえのものですが（私が抱えていて遅くなりました、ごめんなさい）レスター・ブラウン氏の記事を実践和訳チームに訳してもらいましたので、お届けします。 レスター・ブラウン著『プランB2.0―エコ・エコノミーをめざして』に盛り込まれている重要なポイントの紹介です。　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 中国が再考を迫る　－　世界経済の将来 「現在、世界の文明が歩んでいる経済路線は、環境面から見ると持続不可能である。経済を衰退させ、最終的には私たちを崩壊へと向かわせる道である」。レスター・ブラウンは、彼の新著『プランＢ 2.0』でこのように述べている。 「森林面積の縮小、砂漠化の進行、地下水位の低下、土壌の浸食、漁場の崩壊、温暖化、氷の融解、海面の上昇、ますます破壊力を増す暴風雨など、人類が引き起こした環境の変化のために世界経済は徐々に衰退しつつあると、かねてから環境科学者は警鐘を鳴らしていた」と、ワシントンＤＣを拠点とする独立系環境研究所であるアースポリシー研究所の所長であり創設者でもあるブラウンは続ける。 「どのような社会も、それを支える環境システムが衰退する中では生き延びられないことは明白であるが、経済システムの再構築が必要であることをきちんと認識している人はまだ多くない。しかし基礎的な資源のほとんどについて、中国が米国の消費量を超えた今、この認識は変わりつつある」。ラナン財団と国連人口基金から大きな資金援助を受けて発行された『プランＢ 2.0』の中で、ブラウンはこう言及する。 基礎物資（食料部門の穀物と食肉、エネルギー部門の石油と石炭、工業部門の鉄鋼）のうち、石油を除く４つの物資で、中国の消費量は米国を超えている。食肉の消費はほぼ２倍（中国6,700万トン・米国3,900万トン）、鉄鋼は２倍以上（中国２億5,800万トン・米国１億400万トン）である。 この数字は、国内総消費量での比較である。「しかし、１人当たりの消費水準で、中国が米国に追いついたらどうなるか？」とブラウンは問う。「中国経済が年８％の成長を続けると、2031年には１人当たりの所得が現在の米国の水準に達するだろう」 「この時点で中国国民１人当たりの資源消費量が現在の米国の水準に達しているとすれば、人口14億5,000万人に膨らむと予測されるこの国は、現在の世界全体の穀物収穫量の３分の２に相当する量を消費することになる。また、紙の消費量は現在の世界の生産量の２倍に拡大し、世界中の森林が伐採しつくされることになる」 やがて、中国が現在の米国と同じように４人に３台の割合で車を所有するようになると、車の保有台数は11億にのぼる。現在、世界全体でも８億台である。中国がこれだけの莫大な台数に対応できる一般道路や幹線道路、駐車場を整備するには、現在のコメの作付面積と同じ広さの土地を舗装しなければならない。この消費水準を支えるには、１日当たり9,900万バレルの石油が必要になるということだ。現在、世界の生産量は8,400万バレルで、これ以上の増産は不可能であると思われる。 化石燃料と自動車に依存した使い捨て経済である欧米型経済モデルは、中国では機能しないだろう。中国で機能しないのであれば、2031年までに中国の人口を上回ると予測されているインドでも通用しない。二国で通用しないような経済モデルなら、それ以外の開発途上国に住む、「アメリカンドリーム」を夢見る30億の人々にも役に立たない。 また、世界経済の統合が加速し、各国がこぞって石油、穀物、鉄鋼を奪い合うような状況においては、先進国でも既存の経済モデルはもはや通用しなくなるだろう、とブラウンは指摘する。中国を見れば、従来型の経済モデルが終焉を迎えるのも時間の問題であることが分かる。 21世紀初頭の世界文明を持続させることができるかどうかは、今や、多様な輸送システムを持ち、再生可能なエネルギーとリユース／リサイクルを基盤とした経済に移行できるかどうかにかかっている。従来通りのやり方を続けていく「プランＡ」では、私たちは自分の望むところにたどり着くことができない。今こそ「プランＢ」に移行し、新しい経済、ひいては新しい世界を構築するときなのだ。 プランＢは以下の３つの要素から成る。（１）文明を持続できるような世界経済を再構築する。（２）発展途上国における貧困の解消、人口の安定、希望の回復に全力を挙げて取り組み、これらの国々にもそうした取り組みへの参画を促す。（３）自然システムを回復させるための体系的な努力を行う。 新しい経済の片りんは、西ヨーロッパのウインドファーム（集合型風力発電所）、日本の屋根や屋上に設置されている太陽電池、米国で急増しているハイブリッド車、韓国の植林された山々、アムステルダムの自転車が走りやすい道などにうかがうことができる。ブラウンは以下のように述べている。「経済発展を維持できる経済システムを構築するために、必要とされているほぼすべての試みは、すでに世界のどこかで実行されつつある」 「風力、太陽電池、太陽熱、地熱、小規模な水力、バイオマスなど新たなエネルギー源の中で、主要なエネルギー源となりつつあるのが風力である。世界に先駆けて風力時代へと進んでいるヨーロッパでは、現在、約4,000万人分の家庭用電力が風力発電によってまかなわれている。欧州風力エネルギー協会（ＥＷＥＡ）は、2020年までに、この地域の人口の半分にあたる１億9,500万人分の家庭用電力を風力発電で満たすことができるようになる、と予測している」 「風力エネルギーは、豊富、安価、無尽蔵、入手しやすい、クリーン、気候に悪影響を与えないといった６つの理由から急成長している。こうした特性すべてを合わせ持つエネルギー源は他にはない」 米国の自動車の燃料効率についていえば、ガソリン消費量と炭素排出量を大幅に削減する鍵は、ガソリンと電気を併用するハイブリッド車にある。昨年米国内で販売された新車の平均燃費はリットル当たり約9.3キロメートルだったが、トヨタのプリウスの燃費は約23.2キロメートルだ。 もし米国が、石油の安全保障と気候の安定化のために、今後10年間で国内のすべての乗用車を超低燃費のハイブリッド車に変えることを決断すれば、ガソリン消費量の５割は簡単に減らせるだろう。しかもこの方法では車の数や走行距離を減らす必要はない。現在実用化されている、最も効率の良い自動車動力の技術に移行するだけでよいのだ。 さらに、ハイブリッド車にもう一つ蓄電池を積んで、コンセントに差し込めるようにすれば、毎日の通勤や買い物などの短距離運転は電気でまかなうことができる。これで米国のガソリン消費量はさらに２割減らせるので、合わせて７割の削減が可能になる。また、米国全土に数多く点在しているウインドファームに投資して、安い電力を送電網に送れるようにすれば、短距離運転のほとんどは風力エネルギーで行える。これで炭素排出量と過剰な石油需要を大幅に減らすことができる。 ウインドファームから送られてくる電気を使って、電力需要の低い午前１時から午前６時の間にタイマーで蓄電池を充電すれば、燃料代はガソリンに例えると１リットル当たり約15円程度で済む。私たちは、先細りする石油に代わる、無尽蔵でしかも非常に安いエネルギーを利用できるのだ。 「経済発展を維持できる経済システムを作るためには、国際社会の協力が必要である」とブラウンは言う。「取り組むべきことは、貧困をなくして人口を安定させることであり、それはまた貧困に苦しむ人々に希望を取り戻すことでもある。人々が貧しさから抜け出せれば、多くの子供を産まなくて済む。家族の少人数化が進めば、それがまた貧困をなくすことへとつながっていく」 貧困解消のために真っ先に資金を投入すべきものには、初等教育の普及、最も貧しい子供たちへの学校給食プログラム、子供へのワクチン接種など村落レベルでの基本的な医療サービス、世界のすべての女性を対象としたリプロダクティブ・ヘルスおよび家族計画サービスが挙げられる。これらの目標を達成するためには、毎年合計で680億ドル（約７兆8,200億円）の資金が新たに必要になる。 「しかしこうした貧困対策も、経済活動を支える自然のシステムが崩壊してしまえば、どれ一つとして成功しないだろう」とブラウンは指摘する。「つまり地球を再生するための資金も捻出しなければならないのだ。森林や漁場を再生し、過放牧をやめ、生物多様性を保護する。水の生産性を高めることで、地下水位を安定させ、河川の流量を回復させる。これらの取り組みを世界規模で行うと、さらに年間930億ドル（約10兆7,000 億円）の費用が必要になる」 これらの社会的目標と地球再生のための要素を「プランＢ」の予算としてまとめると、年間1,610億ドル（約18兆5,200億円）の資金が新たに必要になる。これは莫大な投資である。しかし、これらは慈善活動ではなく、子供たちが生きる未来の世界への投資なのだ。 「経済の衰退が始まる前に、新しい経済システムを構築することができないとすれば、それは財源不足のせいではなく、資金投入の優先順位が時代に即していないせいだろう」とブラウンは付け加える。 「現在、世界で年間9,750億ドル（約112兆1,250億円）が軍事目的に使われている。2006年の米国の軍事予算は4,920億ドル（約56兆5,800億円）と世界全体の半分を占め、その大半は、新たな兵器システムの開発や製造に充てられる。残念ながら、こうした兵器は、テロの防止にはほとんど役に立たないし、地球の森林消失を食い止めて再生させることも、気候を安定化させることもできない」 「経済を脅かし、ひいては21世紀初頭の私たちの文明そのものを脅かす、環境の破壊や崩壊の趨勢を前にすれば、今日の国の安全保障に対する軍事的脅威もかすんでしまうほどだ。新たな脅威には、新たな戦略が必要になる。ここで言う新たな脅威とは、環境の劣化や気候変動、根強い貧困、希望の喪失である」 米国の軍事予算は、こうした新たな脅威に全く対応していない。米国が、軍事費4,920億ドル（約56兆5,800億円）から財源を振り向け、「プランＢ」の予算として総額1,610億ドル（約18兆5,200億円）の負担を引き受けたとしよう。それでもなお、米国の軍事費は、他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に、ロシア、中国を加えた軍事費の総額を上回る。 経済発展を維持できる経済システムの構築に必要なあらゆる資源のうち、最も不足しているのは時間である。気候変動に関して言えば、私たちはもう取り返しのつかないところまで来ているのかもしれない。「時計の針を戻したい！」そんな衝動に駆られる。でも、私たちにそれはできない。時を刻んでいるのは自然なのだから。 決断のときである。環境問題で苦境に陥ったかつての文明と同じように、私たちは、これまで通りのやり方に固執して、世界経済が衰退し、しまいには崩壊していくのをただ黙って見ていることもできる。あるいは、「プランＢ」へ移行し、経済発展を維持できる経済システムを構築することもできるのだ。 「私たちの置かれている状況がいかに深刻で、今まさに下そうとしている決断がどれほど重要なのかを、言葉で言い表すのは難しい」とブラウンは言う。「待ったなしの対応が迫られていることを、どうすれば伝えられるだろうか？　明日では手遅れになってしまうのではないだろうか？」 「いずれにしても、決断を下すのは私たちの世代である。それはまず間違いない。しかしその決断は、これから何世代にもわたって地球に生まれてくるすべての生命に影響を及ぼすことになるだろう」 翻訳担当者：浜崎輝さん、森　由美子さん、西垣　亜紀さん、小野寺春香さん
チェッカー：田村優子さん 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 先日、レスターにメールで「今年の活動計画のメインは？」と聞いてみたら、「もちろん、『プランＢ：3.0』の執筆だよ！」とのこと。 レスターは、1974年にワールドウォッチ研究所を創設し、地球の健康診断といわれる『地球白書』を毎年出し続けるなど、悪化し続ける地球の現状をずっと見つめ、世界の人々に警告を鳴らし続けてきました。 そのレスターが、ワールドウォッチ研究所を出て、アースポリシー研究所を創設したのは、2001年のこと。ポリシー(政策）という研究所名に、現状や問題の警告を発するだけはなく、それを正していく政策や動きを加速しようという、レスターの意思が伝わってきます。「プランＢ」シリーズは、そのプロセスであり、成果物であり、次への道標となるものなのです。 [No. 437] で以下のように書いたことがあります。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 「環境ＮＧＯ」と一口でいっても、そのミッション（使命）や、活動内容、活動方法は、さまざまです。究極の目標はほとんど同じだと思いますが、その目的地へ向かってたどる道筋はさまざまです。 レスターが1974年にワールドウォッチ研究所を立ち上げたとき、地球環境問題を世界的視野で調査・分析する組織はほとんどありませんでした。レスターは「そういう機関が必要だ。でもいまはない。それなら作ろう」と、農務省をやめて、ワールドウォッチ研究所を設立しました。 それから27年。時は流れ世の中も変わり、上記の設立趣意書で述べているように、レスターの眼には、「基礎研究も大切だけど、そういう機関は今ではたくさんある。もっと必要なのは、そして自分の能力を貢献できるのは、基礎研究の結果が"要するにどういうことなのか"をわかりやすく発信し、マスコミを通じて政策形成者や企業、市民の意識形成に役立てること」だと映っているのでしょう。 もちろんワールドウォッチ研究所での仕事も続けますが、基礎研究より情報発信という新たな組織モデルと役割のために、新しい組織を立ち上げます。 傍目には、出版物は30数ヶ国語に訳され、100万人以上に読まれている大成功ぶり、各国の環境大臣に意見を求められ、世界中の多くの人に敬愛されているのだから、今のままでもいいのに、と思えるかもしれません。 でも、「過去の実績」「名声」「他の人がどう考えるか」などには目をとめず、ひたすら「何が必要か」「現在、自分が最も効果的に貢献できるのは何か」だけを考えて進んでいくレスター・ブラウン氏であります。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 というわけで、自分の"腑"だけを信じて、ぶれることなくまっすぐに、進み続けるレスターであります。