昨日、温暖化懇談会の分科会のひとつ、政策手法分科会の第2回が開催されました。排出量取引をめぐっては、第1回は産業界代表委員からの慎重論がかなり強かったのですが、第2回では、積極論と慎重論を併記して、懇談会に報告する、ということになりました。
私の発言は追ってご報告しますね!(傍聴にいらしていた方がいらしたら、どんな様子だったか、ぜひ感想やコメントを下さいな)
さて、おととい、前回の「地方自治体の温暖化対策目標と政策に関する調査」に続く、イーズ調査レポートの第2弾「こうなれば、温暖化への取り組みがもっと進むのに!」アンケート調査結果を発表し、プレスリリースを出しました。この結果は、懇談会にも報告する予定です。
これは、3月にこのメールニュースでみなさんにご協力をお願いしたアンケートと、同じ項目で一般の主婦層の方を対象に調査したものを、分析・とりまとめたものです。
ご協力をいただいた皆様、本当にありがとうございました! たった1度の呼びかけに、465人の方がアンケートに答えて下さいました。ご自分のネットワークに呼びかけて下さった方もいて、ありがたかったです。おかげで、しっかりしたレポートができ、国の方針を議論する場でも使わせていただくことができます。ありがとうございました。
以下にプレスリリース文を紹介します。グラフはメールでは送れないので、ぜひウェブサイトにあるプレスリリース、または報告書本体をごらん下さい。日刊温暖化新聞のウェブサイトの下の方に、レポートのバナーがあります。
http://daily-ondanka.com/
前回のレポートもこちらからごらんになれます。ちなみに、前回のレポートはいくつかの新聞に取り上げられたほか、テレビ東京や福島テレビにも登場しました。(自治体の取り組みについては、懇談会の「環境モデル都市」の審査が始まるので、いろいろな目標や計画を聞けるのがとても楽しみです〜)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
経済的なインセンティブがあればもっと進む!
「こうなれば、温暖化への取り組みがもっと進むのに!」アンケート調査結果を発表
平成20年5月20日
有限会社イーズ
有限会社イーズ(本社:東京都世田谷区、代表取締役:枝廣淳子)は、本日、「こうなれば、温暖化への取り組みがもっと進むのに!」アンケート調査結果を発表しました。
本調査は、イーズ代表枝廣淳子発行の環境メールマガジンにて呼びかけたインターネット調査(以下、メルマガ調査)と、同様の設問にて一般(無差別抽出)を対象に行ったインターネット調査(以下、一般調査)、2つの結果を解析したものです。
温暖化への関心度や温暖化防止への取り組み度は、両調査回答者ともに高く、近年の温暖化への関心の高さを反映し、それがある程度の行動に結びついていることが分かりました。
関心度は、「とても関心がある」「まあまあ関心がある」を合わせた“関心がある”人が、メルマガ調査では100%、一般調査では88%、取り組み度は、「できる限り取り組んでいる」「無理の無い範囲で取り組んでいる」を合わせた“取り組んでいる”人が、メルマガ調査では93%、一般調査では81%でした。
エネルギー消費量を削減するための取り組みについては、追加的費用を伴わないもの は、42〜92%と多くの人が実行していることが分かりました。「これから取り組みたいこと」については、両調査とも自動車・家電の買い替えという答えが多く見られました。
なお、「もっと取り組むために」「まわりの人に行動を勧めるために」「日本中の人が取り組むようになるために」必要なこととしては、意識改革に加え、メルマガ調査では環境税や何らかの経済的インセンティブを持たせる政策が重要との答えが多く見られました。
一方、自然エネルギーの利用を増やすための取り組みは、設備の高価さから、実施率は大変低いものであることが分かりました。
市民風車やファンド、グリーン電力証書・基金など、自ら設備導入をすることなく自然エネルギー増加に貢献できる方法については、メルマガ調査では若干名が参加 しているものの、一般調査回答者の間には浸透していないことも判明しました(「マンションなので何もできない」との答えが多数)。
「これから取り組みたいこと」については、両調査とも太陽光発電の設置が最も多い回答でした。なお、「もっと取り組むために」「まわりの人に行動を勧めるために」「日本中の人が取り組むようになるために」必要なこととしては、両調査共通して、政府による補助金の重要性が上位に挙がりました。
加えて、メルマガ調査では、設置することが得になる仕組み、経済的インセンティブが重視されており、一般調査では太陽光発電設備が安くなることが重要と多くの人が答えました。
本格的な温暖化防止に向けて、国民の多くは何らかの努力をしようと考え、実行していることが分かりました。一方で、自然エネルギーの導入などコストの高い対策については、取り組みたくても取り組めず、また情報も十分に行き届いていない現実が浮かび上がってきました。
省エネルギーを進めるには環境税などの経済的インセンティブを強める政策が、自然エネルギー導入促進には設備価格の高さを補助し普及軌道に乗せるための補助金や経済的インセンティブの仕組みが重要と考えている人が多いことも分かりました。
本報告書はイーズの主宰する「日刊温暖化新聞」ウェブサイトからダウンロードできます。
http://daily-ondanka.com/
以 上
【お問い合わせ先】
有限会社イーズ 東京都世田谷区船橋1-11-12 産興ビル3F
Tel:03-5426-1128 E-Mail:info@es-inc.jp 担当:飯田
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懇談会のメンバーに選ばれたことで、いちばんありがたいのは、いっぱい勉強できることです。
選ばれたとたん、環境省と経産省の担当の方から「我が省の考え方や取り組みをご説明にあがりたい」と連絡をいただき、包括的なレクチャーをいただきました。そのあとも、何度も追加で資料をいただいたり、個別に教えていただいたりしています。
気象庁の方も説明に来て下さいました。せっかくの時期限定の機会なので、と思って、国交省と林野庁の方にもお願いして、説明と意見交換をしてもらいました。いろいろと勉強になります。
コンテンツ面だけではなく、このような会合がどのように行われるのか、そこでどのように自分が大切だと思っていることを伝えることができるのか、ほかの先生方のさまざまな意見をどう解釈したらよいのか、少しでも前向きに進めるために自分に何ができるのかなどなど、試行錯誤と学びの楽しい日々です〜。(^^;
※有限会社イーズは、2017年12月25日に移転いたしました。
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