６月29日付の「日刊温暖化新聞」を見て、びっくりしました。
http://daily-ondanka.com/index.html

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http://daily-ondanka.com/news/2008/20080629_1.html

ケニアのタナ川デルタ、バイオ燃料用サトウキビ畑に

ケニア、ナイロビ発―６月26日付けのＥＮＳによると、350種の鳥類、ライオン、ゾウ、希少なサメと爬虫類が生息するケニア最大のタナ川のデルタが、保護活動家や地域社会の反対にも関わらず、サトウキビ畑に転用される予定。ケニア国家環境管理局（ＮＥＭＡ）は、2,000平方キロメートルの手付かずのデルタを灌漑されたサトウキビ・プランテーションに転用するという、ムミアス砂糖工場（ナイロビ）の提案を承認した。

タナ川デルタをサトウキビ畑にする経済効果は不明確で、５月に自然保護団体のネイチャー・ケニアと英国鳥類保護協会（ＲＳＰＢ）が委託した報告書では、ムミアス砂糖工場が示す利益の算出に欠陥があることが示されている。

ムミアス砂糖工場によると、20年間でサトウキビ栽培による収入は245万ドルになる見込みだが、同報告書によると、同期間に漁業、農業、観光業、地域住民が受ける損失は5,900万ドルだという。同報告書では、ムミアス砂糖工場は利益を過大評価しており、水使用とサトウキビ工場がもたらす汚染に関する費用とデルタを訪れる観光客の減少による収入損失を無視していると指摘されている。

また、同報告書は、今回の提案が、洪水抑制、温室効果ガスの貯留、薬剤や食料の提供など、生態系がもたらすサービスの恩恵を、後戻りできないほど失う可能性があるとも述べている。

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バイオ燃料用の作物を作るために、南米の熱帯雨林が伐採されている、ということは聞いていましたが、アフリカでも……。

それで「得るもの」と「失うもの」を、「短期的」だけではなく「長期的」にも考えた上で判断していかないと、「短期的にはよかったけど……」と取り返しの付かないことになってしまいます。

ちょうどレスター・ブラウン氏のアースポリシー研究所から出された関連のニュースレターを実践和訳チームが訳してくれていますので、ご紹介します。

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エタノール生産が2008年も世界の食糧価格を続騰させる理由
http://www.earthpolicy.org/Updates/2008/Update69.htm

レスター・Ｒ・ブラウン

史上最大の悲劇のひとつが始まろうとするのを、私たちは目の当たりにしている。米国が、自国の石油不安を軽減するために穀物を自動車用燃料に転用するという誤ちにより、かつてない規模の世界的食糧不安を引き起こしているのだ。

世界は過去最大級の食糧価格高騰に直面しており、穀物と大豆の価格は史上最高値に達している。シカゴ商品取引所の小麦の取引価格は12月17日に、ついに１ブッシェル10ドルを超えた（訳注：１ブッシェル＝約35リットル）。１月半ばには、トウモロコシはブッシェルあたり５ドルと、史上最高値近くで取引され、１月11日の大豆取引価格はブッシェルあたり13ドル42セントと、史上最高値を記録した。これらの取引価格は１〜２年前の倍である。

その結果、こうした品から直接作られるパン、パスタ、トルティーヤのような食品のほか、間接的に作られる豚肉、鶏肉、牛肉、牛乳、卵といった食品の価格が、各地で上昇している。メキシコでは挽き割りトウモロコシの価格が60％上昇した。パキスタンでは小麦価格が倍になった。中国は、ここ数十年で最も激しい食糧価格高騰に見舞われている。

先進諸国では、食品価格に占める加工費やマーケティング費用の割合が高いため、影響は緩和されているが、それでも主要食料品の価格が上昇している。2007年末までに、米国では全粒パン一斤の価格が１年前より12％、牛乳は29％、卵は36％値上がりした。イタリアではパスタ価格が20％上昇している。

世界の穀物価格の急騰は、第二次世界大戦以降３回起きているが、いずれも気候の影響による収穫量減少が原因だった。だが、今回の場合は需要の伸びが供給を上回ったことに尽きる。世界の穀物生産量は、過去８年間で７回、消費量を下回っている。そうした年の不足分は穀物在庫を取り崩すことによってまかなわれてきた。しかし現在、繰越在庫量（新しい収穫が始まった時点で貯蔵所にある在庫の量）は世界の消費量の54日分と、過去最低に落ち込んでいる。
（http://www.earthpolicy.org/Updates/2008/Update69_data.htm

1990年から2005年にかけて、世界の穀物消費量は、主に人口増加と穀物を飼料とする畜産物の消費量増大に押し上げられるかたちで、毎年平均2,100万トンずつ上昇していた。そこに、米国のエタノール蒸留所で用いる穀物の需要が一気に生じ、2006年には5,400万トン、そして、2007年には8,100万トンへとはね上がった。2,700万トンというこの需要の伸びは、世界の穀物需要の例年の伸びの実に２倍以上である。現在建設中の６2ヶ所の蒸留所のうち80％が2008年後半までに完成すれば、自動車用燃料を生産するために用いられる穀物は１億1,400万トン、すなわち米国で2008年に予測される穀物収穫高の28％に達するであろう。

歴史的にみると、これまで食糧経済とエネルギー経済は概して別々のものであったのだが、このように多数のエタノール燃料蒸留所が建設されるようになった今、食糧とエネルギーの経済は一体化してきている。穀物の食糧としての価格が燃料としての価格を下回れば、市場は、穀物をエネルギー経済へと持っていくであろう。従って、石油の価格が上がると、穀物の価格もそれを追って上昇するのである。

イリノイ大学経済チームの計算によると、石油が１バレル50ドルの場合、トウモロコシ１ブッシェルの価格が４ドル以下なら、トウモロコシをエタノールに変換しても利益が出るのだという。というのは、エタノール燃料への変換には、１ガロンにつき51セントのエタノール補助金（トウモロコシ１ブッシェルにつき、1.43ドルに相当）が出るためだ。

ところが、石油が１バレル100ドルになれば、蒸留所はトウモロコシ１ブッシェルにつき７ドル以上支払うことができ、それでも赤字にはならない。仮に石油が140ドルまではね上がると、蒸留所はトウモロコシ１ブッシェルに対して10ドル支払うことができる――これは、2008年当初の１ブッシェル５ドルという価格の倍額である。（訳注：１ガロン＝約3.785リットル、１バレル＝約159リットル）

世界銀行は、食糧価格が１％上がるごとに、貧困層の人々の摂取カロリー量が0.5％低下すると報告している。そうなれば、世界経済の最下層に辛うじてしがみついている何百万人もの人々は、持ちこたえることができず、転落していくことになるだろう。

ミネソタ大学のＣ・フォード・ランゲ及びベンジャミン・セナウアー両教授の行った４年前の予測では、飢えに苦しむ栄養不良の人々の数は、８億人超から、2025年には６億2,500万人まで減少するとしていた。しかし、2007年初めには、世界の食糧価格に対するバイオ燃料の影響を考慮してこの予測を書き換え、2025年にはその数は12億に達するとしている。このような増加は、既に始まっている。

国際的な食糧援助諸団体の予算はあらかじめ定められているため、食糧価格が上昇すれば、食糧援助が縮小されることになる。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は現在37カ国の国々に緊急食糧援助を行っているのだが、食糧価格の急騰により、援助物資の量を削減している。ＷＦＰの報告によると、毎日１万8,000人の子どもが、飢えやそれに起因する疾患によって死亡しているという。

穀物価格が上昇するに伴い、穀物輸出国は自国内の食品価格が上昇するのを抑えようと輸出を制限するので、食糧不足が政治問題化してきている。小麦の五大輸出国の一つ、ロシアは、１月末から小麦に対して40％の輸出税を課し、事実上、輸出を禁止する。もう一つの小麦輸出大国であるアルゼンチンは、12月初旬から解除期限をつけずに小麦の輸出規制を実施し、次期収穫小麦の作柄が評価できるようになって規制を解除した。そしてタイに次ぐ世界第二の米輸出国であるベトナムは、ここ数カ月米の輸出を禁止しており、これは新米が市場に出るまで続くとみられる。

食品価格の値上がりは社会不安を生み出しつつある。2007年初めにメキシコでトルティーヤ値上げに対する抗議デモが行われたのを皮切りに、イタリアでパスタ値上げに対する抗議行動が起き、もっと最近では、パキスタンでパンの価格上昇が社会不安を招いている。ジャカルタでは、大豆価格が倍に跳ね上がり、大豆から作られる国民にとって主要なタンパク源のテンペが値上がりしたため、今年の１月14日、1万人もの国民が大統領府前に集結しデモを行った。食用油の価格が高騰している中国の重慶市では、あるスーパーが食用油の値下げセールを行ったところ、ドアが開くや殺到した買い物客の押し合いで３人が死亡、31人が怪我をするという事態になった。

経済的緊張状態が政治的緊張を生み出していく中で、アフガニスタン、ソマリア、スーダン、コンゴ共和国、ハイチなどのように経済的に破綻しかかっている国の数は、食糧価格上昇前にも既に増えつつあったが、今後さらに急速に増加すると考えられる。

食糧問題については数々の不安材料がある。世界の穀物在庫量は過去最低となり、穀物価格は過去最高の値をつけている。米国では、昨年大豆からトウモロコシに作物転換した農地のうち数百万エーカーが再び大豆生産に戻されるため、トウモロコシ収穫量の減少が予想される。

一方、世界は7,000万人という人口増分を養っていかねばならず、また、米国のエタノール製造業界は今年新規に増える生産工場用に、さらに3,300万トン増のトウモロコシ需要を見込んでいる。今年の穀物生産は、このような状況下で、スタートするのである。2008年12月受け渡しのトウモロコシ先物価格は同年３月受け渡しの価格より高値となっており、これは次回の収穫後さらに供給が厳しくなると市場が見ていることを示している。

過去における穀物価格の高騰が天候によってもたらされたものだったのに比べると、今回の価格高騰は政治が誘導したものであり、政治的な調整をはかることが可能である。穀物からつくられる燃料は、現在のところ米国におけるガソリン需要のたかだか３％を満たしているに過ぎず、この試みは世界の人々を苦しめ政治的混乱を引き起こしてまで遂行するほどのものではない。たとえ米国の穀物収穫のすべてをエタノール生産につぎ込んだところで、米国における自動車用燃料のわずか18％が賄われるにすぎないのだ。

米国では穀物からのエタノール生産に対して、税金から補助金が出るため、米国市民は皮肉にも、自分たちの食べる食品の価格上昇を事実上助成していることになる。食糧を燃料へと転換することに対する補助金などはもうやめよう。早急に手を打たなければ、悪化しつつある世界の食糧事情が制御不可能な状況に陥ってしまう。

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このテーマについてさらに詳しくは『プランＢ』の第２章を参照
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（翻訳　小林紀子　豊高明枝　古谷明世）