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【新たな温室効果ガス、人類は知恵を発揮できるか？】

【欧州発＋米国発　都市が温暖化対策をリードする
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本は？】

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ご存じでしたか？　新たな温室効果ガスが確認されたそうです。

「日刊 温暖化新聞」より
http://daily-ondanka.com/news/2009/20090325_1.html

燻蒸剤として広く使用されている臭化メチルがモントリオール議定書に基づくオゾン層破壊物質として段階的に廃止されているため、その代替品として導入されてきたフッ化スルフリルです。燻蒸剤は、農業や建設業において、害虫の防除を行う際に欠かせない物質とのこと。

「幸い、本格的な生産には至っておらず、潜在的な温室効果ガスの放出を食い止める時間は、まだ残されている。多くの工場が量産体制に入る前に、この特殊化合物の温室効果リスクが判明したことで、産業界は、事業の計画変更が可能な時期に、他の代替品を検討するチャンスを与えられたといえる」

人間はこれまで学んできたことを活かせるのでしょうか？　使って出して広げてから、どうしよう、というのではなく、最初から「使わない」という行動が選択できてはじめて、「学んだ」ことになります。

次は、
同じく「日刊 温暖化新聞」より、元気な都市の記事です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

欧州の350以上の都市が「市長誓約」に署名、EU目標を上回る排出量削減を目指す
http://daily-ondanka.com/news/2009/20090219_1.html

ベルギー、ブリュッセル発―欧州連合（ＥＵ）は2020年までに二酸化炭素排出量を20％削減するという目標を掲げているが、欧州議会本会議場で２月10日に行われた式典において、欧州各地の350以上の都市が「市長誓約」（Covenant of Mayors）に署名し、EUの目標をさらに上回る削減を目指すことを表明した。

この取り組みは、欧州委員会が地域委員会と共に進めているものであり、６千万人以上の市民を代表する市長たちは、気候変動対策と省エネという共通の目標に向けて協力していく。この式典と同日に、「市長誓約」のサイトがオープンし、ニュースや活動の様子を伝えていく。また、参加している都市の情報なども提供する。

（後略）

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

また、ＥＵ欧州委員会がおこなった、二酸化炭素の排出削減など地球温暖化対策に優れた都市を選ぶ初めての「緑の首都」コンテストの結果が発表されました。

スウェーデンの首都ストックホルムとドイツ北部ハンブルクが最優秀賞を受賞。それぞれ人口１人当たりの排出量を1990年比で25％、15％削減したそうです。

米国でも、京都議定書に背を向けたブッシュ政権に、市長たちが「自分たちの都市はやるぞ」と宣言してはじまった市長連合の動きがどんどん広がっています。

U.S. Conference of Mayors Climate Protection Agreement
http://www.usmayors.org/climateprotection/agreement.htm

もともとは、2005年２月16日に、141ヶ国の批准で京都議定書が発効したとき、シアトルの市長が「少なくとも141の米国都市のリーダーシップと行動で、京都議定書の目標を推進する」イニシアティブを立ち上げたのでした。

2005年６月の「全米市長会議」の開催時には、141人の市長が署名をしていました。そして、現在では、935人の市長が署名をしています！（住民数を合計すると、8340万人に上ります）

さて、このイニシアティブに賛同して署名をした都市は、以下の３つの行動をすることになります。

（１）自らの自治体で京都議定書の目標またはそれ以上の目標を達成するよう努力する。

（２）「2012年に1990年比７％削減」という京都議定書での米国の目標またはそれ以上の目標を達成するための政策やプログラムを施行するよう、州政府や連邦政府に強く働きかける。

（３）米国議会に対し、全国排出量取引システムの構築を含む、超党派の温室効果ガス削減法案を通過させるよう、強く働きかける。

欧米での都市の大きな動きをお伝えしましたが、日本はどうでしょうね？

日本には政府主導の「環境モデル都市」の動きはありますが、市長さんたちが自ら立ち上がって連携しながら、国をひっぱっていくという動きはないですねぇ。あちこちで個別によい取り組みをしている自治体はもちろんあるのですが。

日本政府は、「環境モデル都市」の動きを広げるため、「低炭素都市推進協議会」というのを立ち上げています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kaisai/kaigou/dai5/pdf/siryou3.pdf

最初にまず国がお膳立てするという日本のいつものパターンなのかなぁと思いますが、首長さんでも自治体でも、大学でも産業界でも、自発的な動きが出てきて、自己組織化しながら大きく広がっていく動きが、日本でも出てこないかなあ！と思います。（欧米には大学でも産業界でも同じような動きがあります）

※今日は、短めにして「目次」をつけてみました〜。(^^;