日刊 温暖化新聞　アンケート「進化する私たち：明日の私はこう変わる」
https://daily-ondanka.com/cgi-bin/enquete/pc.cgi?id=72c4a418e1fea4e6dbbeb88fd3487bcc39bd97fd

今日中にお答えいただくとプレゼントが当たる確率が高くなると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします！

抽選で５名様に、枝廣淳子訳 アル・ゴア氏新刊『Our Choice』（12月中旬発売予定）をプレゼント。集計結果を号外に反映するため、11月20日までにお答えいただいた方の中から３名様、そのあとエコプロ展最終日までの継続調査中にお答えいただいた方の中から２名様を選ばせていただきます。

さて、とても興味深いウェブサイトを教えてもらいました。環境問題や貧困など多くの世界の問題の「レバレッジ・ポイント」（小さな力で大きく動かせる介入点）はどこか・・・？　に対するひとつの答えです。

Girl Effect。

このプレゼン（英語）にも目を奪われますが、ファクトシートにも重要な事実がたくさん書いてあります。翻訳仲間が訳してくれたので、ご紹介します。

それぞれのデータの出典は上記サイトにありますので、引用される場合は、そちらを確認・添付くださいね（ここでは読みやすさを優先して出典は省きます）

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

http://www.girleffect.org/

女の子に対する投資が経済の成長や健全で幸せな地域社会にどのような影響を与えているのかがわかるリサーチは、これまでほとんど実施されていなかった。

データすらないというこの実態から、いかに広範囲で少女の存在が見過ごされてきたのかがわかる。

発展途上国の何百万人という少女たちには、出生や市民権だけでなく、身元さえ記録する制度がない。

しかし、今ある数少ないリサーチからでも、彼女たちの影響が想像以上に大きいことがわかる。

＜波及効果＞
●発展途上国の女の子は７年以上の教育を受けると、結婚が４年遅くなり、子どもの数が2.2人少なくなる。

●初等教育を1年多く受けると、女性の給金は10〜20％上昇する。中等教育を１年多く受けると、上昇率は15〜25％になる。

●これまでの発展途上国のリサーチから、母親の学校教育のレベルが高ければ、幼児や児童の健康状態が良いという両者の密接な関係が明らかになっている。

●女性や少女は収入を得ると、その90％を家族のために使う。一方、男性の場合は30〜40％にすぎない。

＜人口の動向＞
●現在では、６億人以上の少女が発展途上国で生活している。

●アジア、ラテンアメリカ、カリブ海上諸国、サハラ以南のアフリカ諸国では、人口の1/4以上を10〜24歳の女性が占める。

●全世界における10〜24歳の女性の人口は（すでに歴史上最多を記録している）、これからの10年でピークを迎えると考えられる。

＜教育の格差＞
●発展途上国で暮らす少女の約1/4は、学校教育を受けていない。

●世界には学校に通っていない若者が１億3000万人いるが、そのうち70％が少女である。

＜超早婚と低年齢での出産＞
●発展途上国では、７人に１人が15歳未満で結婚する。

●18歳未満で結婚するのは38％。

●発展途上国の少女は、1/4から1/2が18歳未満で母親になる――発展途上国では毎年、15〜19歳の少女1400万人が出産している。

●ニカラグアでは、学校教育を受けていない少女のうち45％が18歳未満で結婚する。一方、学校教育を受けている子が18歳未満で結婚する割合はわずか16％。モザンビークではその割合が60％対10％、セネガルでは41％対６％。

●インドのある調査によると、18歳未満で結婚した女性の場合、配偶者による虐待の報告の可能性が18歳以降に結婚した女性の２倍に及ぶという。

＜健康＞
●世界的に見て、妊娠による内科的合併症が15〜19歳の少女の死亡原因のトップにあげられる。20〜24歳の女性と比較すると、世界的傾向として、10〜14歳の少女は出産時に死亡する可能性が５倍ほど高くなり、15〜19歳ではその可能性が約２倍に。

●アフリカでHIV感染している15〜24歳の若者のうち75％は女性で、2001年の62％より割合が増えている。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

これこそ「実証済み」のレバレッジ・ポイントであることがわかります。

この認識と理解を広げること（これは私たちにもできますね！）

そして、実際の取り組みにしていくこと（こういった活動をしている団体やＮＧＯを支援し、寄付などで「思いをカタチに」すること。（これも私たちにできますね！）

そして、国際的にも国のレベルでも、こういった支援が将来のコストを大きく下げることを政治家たちに伝え、政策にして進めてもらうこと（地域でも、議員など政治に関わっている人に伝えていきましょう！）