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前号のメールニュースに、メールをいただきました。福島の方々が「福島原発」という呼称にとても憤っていらっしゃるとのこと。また、「東電」と言うと、「東北電力かい」という方もいるので、「是非、省略せず『東京電力原発事故』と記載していただくようお願いします」。ありがとうございました。はい、そうします！

さて、「向こう数年、日本は高成長が続くかも知れない」という日本経済研究センター主任研究員の方の文章を読みました。
http://mx.nikkei.com/?4_28778_8773_2（3/22）

この方が、米ニューヨーク大学のエドワード・リンカーン教授を訪ねたところ、同教授は意見交換の席上、お見舞いの言葉に続いて、「これから数年間、日本経済はかなりの高成長となろう」とおっしゃったそうです。

その理由は、「国内総生産（ＧＤＰ）は消費、設備投資、輸出入などフローの概念であり、震災によって国富というストックが失われたとしても、ＧＤＰが直接、減るわけではない。むしろ、これから国富の再構築のために、財政支出や民間設備投資などが活発化し、フローが大幅に増える可能性が大きいから」とのこと。

ＧＤＰがどういう指標なのかが、とてもよくわかりますね。

震災や東京電力原発事故で、多くの建物や土地、生産設備やインフラが失われるなど、国富（ストック）に大きな損失が出ました。ＧＤＰにとっては、これは関係ないのですね。

そして、失われた国富を再構築するために、投資や支出が増えることによって、ＧＤＰは増えるのですね。

日本を製品やサービスを売り込む市場と見る人々にとっては、ストックは関係なくて、フローさえ増えればよい。

ＧＤＰだけを指標とする人たちにとっても、ストックは関係なくて、フローさえ（それがどんな悲劇と不幸の帰結であったとしても）増えれば「ＧＤＰが増えてよかった！」となるのですね。

これだけ見ても、ＧＤＰは指標として、あまりにもお粗末ですよね〜。(_ _;

この点にも関連しますが、今週店頭に並んだ「日経サイエンス」５月号の「砂漠の駝鳥」というコラムで、日経新聞論説委員の滝順一氏が幸せ経済社会研究所を取り上げてくれています。了承を得て、ご紹介します。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

日経サイエンス2011年５月号
砂漠の駝鳥　「ダウンシフトで幸せになれるか」
滝順一

　環境ジャーナリストや翻訳家として多彩な活動をしている枝広淳子氏が「幸せ経済社会研究所」という組織をたちあげた。幸福と経済成長と社会の関係を改めて問い直すことを目的に掲げている。
（http://ishes.org/）

　地球温暖化や生物多様性喪失など環境の危機が進行する一方で、自殺が増え虐待や孤独死が日本社会で常態化する。こうした環境と社会の問題の解決には、長年の間に染み付いてきた「経済成長ありき」の思考を変えていく必要があるのではないか。そう問いかける。

　人間が地球環境に与える負荷の大きさは地球全体の環境容量を超え、すでに1.4個分を必要するとされる。人間活動の拡大はすでに持続可能ではない。また1人当たりの所得が増すことが個人の幸福観の増大につながっていないとする調査もある。

　国内総生産（GDP）の伸び方で成長を測るやり方への見直し論は国際的にも多い。ブータンが提唱した「国民総幸福量」はよく知られる。サルコジ仏大統領は2年前、GDPに医療福祉の充実などいくつかの要素を加えた新しい尺度をつくると宣言した。世界銀行などでも新指標の研究が進んでいるという。

　国内をながめると、若い世代がモノを買い所有する意欲をかつてほど強く持たなくなったと指摘される。都会を離れて農業を手掛ける人も増えた。「下流志向」というと、働く意欲がなくずるずると生活水準を下げていくイメージがあるが、それとは違って意識的に消費生活をダウンシフトしていく動きがある。ぜいたくはできなくても、自然志向で心の落ち着く生活を望む気持ちは多くの人が共有するところだろう。

　しかし、目を転じると、異なる風景が見える。年金や医療・介護など日本の社会保障はこのままでは持続可能でない。人口が減っていくなか、生産性を高めてより高い成長を実現しなくては、社会保障の仕組みを維持できない恐れがある。教育や文化、環境保護に投じるお金は、日本は先進国の中でお世辞にも多いとは言えない。もっとお金が要る。

　高度成長期につくった道路や橋、ダムなど社会基盤の老朽化が進み、これから盛んに補修していかないと、国民の生命の安全や生活の利便を損なう心配がある。また、お隣で軍事力を拡大する国があり、領土の確保や漁業者の安全のためには今より安全保障にかける投資を増やさなければならないという指摘もある。

　食糧やエネルギー資源の多くを輸入に依存している国でもある。莫大な輸入代金を支払うには、何かを輸出してお金を得るか、日本人や企業が海外で儲けたお金を国内に還流するしかない。中国やインドなど新興国が急速に競争力を高め成長する世界では、資源と市場の確保の両面で日本の産業とビジネスマンの競争力を今まで以上に磨かねばならない。新興国との新たな競争に直面した米国や欧州諸国も、今は経済成長にアクセルを踏む。

　こんな状況で、ダウンシフトで日本はやっていけるのか。反論はたくさんあるだろう。

　例えば、西水美恵子・元世銀副総裁は新聞のインタビューで「国民の幸福など測ってもムダ」と話している。幸せになることは目的であるが、経済成長はその実現手段として不可欠だと主張する。（2010年６月21日付日本経済新聞朝刊）　

　生活の基盤である経済・社会が不安定で明日をも知れない有様では、多くの人が幸福を実現するのは容易でない。だが、社会や経済の安定のために個人の生き方が犠牲になるばかりでは幸せな社会とも言えないだろう。また、人間社会が地球環境に過大な負荷をかけ続けることはできない。

　このジレンマを解くカギはどこにあるのか。資源配分にあるのだろうか。貴重なお金や時間、天然資源を、幸福度を高める方向に使わずムダに費やしているのかもしれない。成果の分配の問題だろうか。経済成長の成果として得られたものを適切に配分できず、働いても報われない状況を生み出しているのだろうか。

　心の問題だろうか。みなが考え方を変えれば新しい社会・経済システムが生まれるのか。科学技術の問題だろうか。技術革新は物質的な豊かさや欲望の増大を促すばかりで「足るを知る」思想を育まなかったからだろうか。

　答えがないのが現状だ。「答えがない、出そうもないと言って、問題から目をそむけていていいのか」。枝広氏は研究所設立の目的をそう位置づける。その通りだと思う。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

結びの文に、わかって下さっている方がいるといううれしさと、精いっぱい頑張らなくちゃと気持ちが引き締まる思いがします。

この１月に幸せ経済社会研究所を立ち上げ、３月４日に設立記念シンポジウムを開催した１週間後に震災・東京電力原発事故が起こりました。

（例によって？）昨年末のスタッフミーティングでは何の話もしていなかったのに、（年始にいろいろ考えた結果）年明けのミーティングで「立ち上げることにしたので、ヨロシク」と言われたスタッフやウェブを作ってくれたグラム・デザインさんは大変だったと思いますが、このタイミングで発足すべくして発足したのだと、今となって思います。

「幸せ経済社会研究所が真価を問われるとき」との叱咤激励もいただいています。

本当にそう思います。

震災・東京電力原発事故関連の情報収集・伝達、世界とのやりとりをできる限り進めつつ、「本当に大事なことは何なのか」を考えています。