イーズの震災関連ページに新しくアップされた情報をお伝えします。

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被災者の受け入れ・被災地支援の人材募集のご案内

●必要物資・支援要求マップ　311help.com

支援者は「米」などで書き込み検索すると、米を必要としている地域がわかります。被災者は地図上に必要物資・支援要求などの情報を書きこむことができます。

●赤ちゃん一時避難プロジェクト

お母さんが安心して過ごすことが　小さなお子さんにとって何よりの栄養です「赤ちゃん一時避難プロジェクト」は、被災地の厳しい環境におかれている、これからの社会を担う幼いいのちを救うため、赤ちゃんや小さなお子さんと そのお母さんやご家族を民間の宿泊施設に受け入れ、母子ともに十分な休養と栄養をとり、継続的な医療サポートを受けていただけるよう、複数のNPO法人と 自治体とが連携して進めているプロジェクトです。詳しくはこちらをどうぞ。

●『東京里帰りプロジェクト』

被災地から東京に避難を希望する全ての妊産婦さんが東京に避難し、安心して産前産後の生活を送れるよう、東京都助産師会を母体として始動したプロジェクトです。詳しくはこちらをご覧ください。

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必要物資・支援要求マップ、とても役立つと思います。被災地の赤ちゃんや妊産婦さんがいらっしゃるおうちをご存じの方、ぜひ上記の情報を届けていただけたらうれしいです。

海外発の震災・原発事故・日本のエネルギー等に関する情報・報道

まだ紹介していなかった記事の見出しです。いくつかの記事見出しには、私が「！」と思った箇所を一部引用してご紹介します。記事の全体はウェブでご覧ください。

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●ガーディアン紙　４月３日「計り知れない原子力発電のコスト」
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（前略）
原子力発電の費用便益がそれほど魅力的なら、投資家はどこにいるのか？　少なくとも風力発電と太陽光発電は、近い将来にコスト曲線が損益分岐点まで下がりそうである。対照的に、原子力発電には、投資家は政府保証なしではとても出資する気にはならないだろう。

コスト超過と廃棄物処理、長引く操業停止という見通しだけでも投資する気を失わせるのに十分だが、投資家が最も恐れるのは大規模災害の潜在的コストだろう。大規模災害はまれだが、途方もなく費用がかかり危険でもある。福島原発を廃炉にする費用は、ざっと見積もっても120億ドル（約１兆円）だ。これには政府による東京電力（TEPCO）の国有化を避けられなくしている、他の負債は含まれていない。

私は数年前に、ゼネラル・エレクトリック(ＧＥ)社ＣＥＯ（最高経営責任者）のジェフ・イメルト氏が、米国では連邦政府の債務または融資保証なしには商業用原子力発電事業は展開できないと語るのを聞いた。ごくわずかの可能性であってもリスクがあまりに高くつくため、投資家はどんなリターンがあろうと、リスクを引き受けたがらないからだ。（後略）
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●ジャストミーンズ　３月24日「ドイツ、原子力か化石燃料か、という間違った選び方を退ける」

●ジャストミーンズ　３月20日「日本からの放射能に汚染された農産物と輸入品への懸念」

●ジャストミーンズ　3月19日「環境に優しい生活：バランスの取れた電源構成を目指して」

●ノーチラス研究所レポート「東日本大震災と津波による原子炉損傷の短中期的影響」

○第３章「原子炉の被害は電力システムにどのような影響を及ぼすか」

○４章「今後数年間における東電および東北電力の電力システムの発展のためのシナリオ」

●ガーディアン　3月29日「日本、原子炉を守るにはもはや手遅れの可能性」
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（前略）ロバート・ピーター・ゲイル氏（1986年のチェルノブイリ事故の後にソ連当局によって招かれた米国の医学研究者）は、現場からの放射線データ採取と、そのデータを国民の健康への明確な助言に言い換えることを委任する独立委員会の設立について意見を交わすために、日本の閣僚と会っている。

「国民を根本的に困惑させているのは、飲み水に関する報道が、ある日何らかの基準を超え、翌日か翌々日には突然飲んでも安全となることです。人々にとっては、最初の報道が心配しすぎによるものであったのか、あるいは２番目の報道が嘘なのか、謎なのです」とゲイル氏は語る。

「私は、データを国民が理解できるリスクの単位に変換する独立した小さな委員会設立を検討することを提案します。そうすれば人々は自分たちが何に対処しているのかを知り、賢明な決定を行うことができます」とゲイル氏はつけ加えた。
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●ネイチャー（オンラインニュース）３月17日「日本の災害からの放射線データ、伝わり始める」

●グリスト紙　３月11日「温暖化すると津波は増えるのか」
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（前略）
気候変動が大気や海洋のみならず地殻にも影響を及ぼす

2009年に行われた津波に関する会議では、専門家らが一連のメカニズムの概要を説明し警告を発した。３月11日に起こった悲劇とは規模も性質もかなり異なるものの、気候変動がこうしたメカニズムによって、すでに地震や津波の発生、火山活動の活発化の原因になっている可能性があるという。この警告はあまり注目されなかった。

氷の塊の融解によって地表下の圧力が変化すると、地震や津波が発生する可能性がある。しかしこれはほんの始まりにすぎない。海面上昇によって地表の質量バランスも崩れ、過去の地震断層にも新たな重圧が加えられる。

天候のわずかな変化であっても、私たちの足元にある地球に大きな影響を及ぼしかねない。
（後略）
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●アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス「意図しない再臨界」が起こっているのか？」
モントレー国際問題研究所不拡散研究センター、フェレンス・ダルノキ―ベレス研究員

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「参考情報源」に追加したものです。

●岩波書店「世界」2011年１月号　「特集　原子力復興という危険な夢」（無料で読めます）

●環境エネルギー政策研究所(ISEP)「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.2
3.11 後の原子力・エネルギー政策の方向性〜二度と悲劇を繰り返さないための６戦略〜

●ＮＰＯ環境市民　京都三条ラジオカフェ　地震関連番組Ustream　過去の特番

●Think the Earth　USTREAM中継　「ほんとうの震災を知ろうーわたしたちにできること」

●『日本の原子力施設全データ』（北村行孝・三島勇著　講談社ブルーバックス2001年刊）一部公開のお知らせ

（以下の章がｐｄｆで読めるようになっています）
第１部　原子力発電の基礎知識
　　第１章　原子力発電とは何か　
　　第２章　原子力発電の実際　　
　　第３章　原子炉の燃料と核燃料サイクル　　
第３部　原子力事故と安全対策
　　第４章　放射線と原子力安全　　
　　第５章　原子力のトラブルと事故　

「じっくり読みたいメッセージ」への追加です。

●ダグラス・スミス氏「原子力に替わるもの」

●ゲームクリエーター飯野賢治氏のブログ「息子へ」

また、こちらの「海外の原子力発電をめぐる動向」は情報が入るたびにアップデートしていますので、ご興味のある方はどうぞ。

それぞれができることを進めていると思います。一緒に「伝える・学ぶ・変える」活動を進めている「日刊 温暖化新聞」の企業団体パートナーさんたちの救援・支援活動をまとめました。企業の取り組み例としてご覧ください。それぞれができることを！　

※メールニュースに掲載されている内容・情報はそれぞれのご判断の上、出所（枝廣淳子の環境メールニュース　http://www.es-inc.jp）を添えて、引用・転載くださってけっこうです。ただ、どの情報も「その時点での情報」であって、のちに修正・追加等される可能性がある情報であることをご理解・ご明記いただければ幸いです。

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