先週金曜日、６月29日にエネルギー・環境会議から、「エネルギー・環境に関する選択肢 （案）」が出されました。
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120629/shiryo1.pdf

選択肢、今後の国民的議論についてなど、「何が書いてあるか」だけではなく、「何が欠けているか」にも注意しながら見ていただければと思います。選択肢についての情報提供や議論について、私のほうでも考えているので、またご案内できればと思っています。

さて、レスター・ブラウン氏のアースポリシー研究所から最近出されたプレスリリースを実践和訳チームが訳してくれましたので、お届けします。原子力発電をめぐる世界の情勢とすう勢がわかりやすくまとまっています。

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福島第一原子力発電所のメルトダウンで原子力発電の衰退が加速
Ｊ・マシュー・ロニー
http://www.earth-policy.org/plan_b_updates/2012/update103

2012年５月５日、日本は北海道にある泊原発３号機を定期検査のため停止した。これにより、過去40年以上の間で初めて、日本国内で発電中の原発がゼロとなった。

2011年３月の地震と津波、そしてその後の福島第一原発のメルトダウン（炉心溶融）は、原子力エネルギーに対する国民の信頼を打ち砕き、これまでのところ、停止したすべての原子炉の再稼働を政治的に不可能にしている（訳注：2012年６月16日、日本政府は福井県大飯原発３、４号機の再稼働を決定）。

大災害が投げかけた波紋は、日本を越えてはるか遠くまで広がっている。欧州では、いくつかの国々が原子力計画を段階的に全廃する決断を下した。その他の国々では、原子力計画は慎重に進められている。しかし、世界各地で原子炉の老朽化が進み、新規原発が建設の遅れや費用の増大にあえぐなか、世界の原子力発電はピークを過ぎ、長い衰退期に入ったと考えられる。

福島での危機が起きる前、日本では54基の原子炉が国内の電力の30％近くを供給していた。この割合は、2030年までに50％以上に引き上げられる予定だった。しかし2011年の間に、原子力が日本の電力に占める割合は18％にまで落ち込んだ。

地震と津波が発生した時、原子炉のうち16基はすでに点検や保守のため一時停止しており、次いで、今では廃炉が決まっている福島第一原発の４基を含む13基が緊急停止、さらにその後、他の原発も耐震上の問題や定期検査のため停止した。

そして今、泊原発３号機が停止し、４万4,200メガワットの発電容量を持つ日本の全原発が、国際原子力機関（IAEA）の「運転中」リストに名を連ねながら実際には再稼働日未定の待機状態にある。

福島の事故後、原子力エネルギー政策において日本と並ぶ劇的な転換があったのはドイツだった。大災害から数日もたたないうちに、アンゲラ・メルケル首相は、1980年より前に建設されたドイツで最も古い原子炉７基の即時停止を発表した。

さらに2011年５月、ドイツ政府は2022年までに原子力を段階的に全廃すると宣言した。2011年、同国の電力のうち原子力が供給した割合は18％だった。これは近年の24％より少なく、原子力の割合が最も高かった1997年の31％をはるかに下回っている。

ドイツが段階的廃止を決めた直前には、スイスが承認段階に入っていた新規原子炉３基の計画を断念した。スイス政府はまた、長年同国の電力の約40％を供給してきた５基の原子炉すべてを、今後22年のうちに、運転許可の切れたものから廃炉にすると発表した。

イタリアは、1986年に旧ソ連のウクライナで起きた悪名高きチェルノブイリ原発事故のあと原子力計画を中断したものの、2010年には再開を決定していた。しかし2011年６月の国民投票で、イタリアの投票者の90％以上が選んだのは原子力の禁止だった。

2011年後半にはベルギーが、国内電力の半分以上を供給する原子炉７基を段階的に廃止する計画を発表した。国内電力に占める原子力の割合が77％と世界随一のフランスでさえ、先頃当選したフランソワ・オランド大統領が、この割合を2025年までに約50％に下げるつもりであると語っている。

IAEAのデータによれば、2011年の間に、日本、ドイツおよび英国で合計１万1,400メガワットに相当する13基の原子炉が永久閉鎖となった。一方、合計4,000メガワットに相当する７基の新規原子炉－－中国３基、インド、イラン、パキスタン、ロシア各１基－－が送電を開始し、さらに既存の原発の発電能力拡張や「出力向上」によって1,000メガワット未満が追加された。

2012年５月現在、韓国で２基の新規原子炉が稼働を開始し、英国で２基の原子炉が永久閉鎖した後、世界では総発電容量37万メガワットに相当する435基の原子炉が運転中ということになる。原子力による2011年の実際の発電量は、2006年のピークより５％少ない2,520テラワット時に減っている。

原子力による発電量の伸びは、福島で大災害が起きるずっと前から勢いを失い、ほぼ横ばいとなっている。1970年から1986年までは、累積容量は年率19％と快調な伸びを見せていた。チェルノブイリ事故の後でさえ、原子力の発電容量は1990年まで年率４％ずつ増えていた。しかしそれ以降の年間伸び率は0.7％に過ぎない。（http://www.earth-policy.org/plan_b_updates/2012/update103のデータ参照）

原子力発電所による世界の純発電容量（1970年〜2011年）　単位：テラワット（100万メガワット）時　出典：国際原子力機関（IAEA）のデータをもとにアースポリシー研究所が作成

日本やドイツなどの反原発の動きとは対照的に、安全性を優先するとしながらも改めて原子力推進の姿勢を示した国も少なくない。この中には、新規の原子炉を最も多く建設している３カ国、すなわち中国（26基を建設中）、ロシア（11基）、インド（７基）が含まれている。

福島の事故が起きた直後、中国は既存の原発の安全性を見直すため原子炉の認可プロセスを中断した（訳注：2012年６月に再開）が、政府はその後も、建設中の２万6,600メガワット相当の原発の工程はそのまま進めるとしている。ロシアは今でも、2020年までに原子力発電の容量を倍増する意向だ。インドは2032年までに容量を14倍の６万3,000メガワットに増やす計画を立てている。

IAEAの「建設中」リストには62基の原子炉が記されているが、そのうち送電網に接続する日が決まっているのは15基だけである（中国で建設中の26基はひとつも含まれていない）。

20年以上「建設中」リストに載ったままの原子炉もいくつかある。その最たる例が、1972年に建設を開始し、現在米国で唯一建設中の原子炉となっているテネシー州のワッツバー原発２号機だ。この原子炉では、推定費用が68％上昇したことを受けて、2012年４月に運転開始日を2012年８月から2015年（日程未定）に変更した。

世界の原子力発電容量のおよそ1/4を生み出している米国では、国内電力の19％を原子力で賄っている。米国が最後に送電線に接続した原子炉は、1996年のワッツバー原発１号機である。

2012年初め、米国原子力規制委員会（NRC）は、米国南東部のジョージア州とサウスカロライナ州にある２カ所の原子力発電所内に、1,100メガワット相当の原子炉４基を建設する許可を出したが、これは1978年以来、新規原発に出された初めての許可となった。

同地域の電力会社は、原発の費用を賄うために、建設が始まってもいないうちから顧客の電気料金を引き上げて良いことになっている。しかしこうした強みがあるにもかかわらず、許可を受けた４基の原子炉は、今や原発産業の定番となった遅延やコスト増に見舞われる可能性が十分にある。

例えばプログレスエナジー社は2012年５月、フロリダ州に計画中の２基の原子炉のうち、１基めの運転開始が３年遅れの2024年になると発表した。この遅れにより、総費用の推定額は170億ドル（１兆3,260億円）から240億ドル（１兆8,720億円）にまで跳ね上がることになった。

実際、風力タービンやソーラーパネルなど他のエネルギー技術は、一般的に普及が進むとともに規模の経済が働いて費用が下がるものだが、原子力は正反対の傾向にある。

フランスで完成した一番新しい原発でさえ、当初の原発と比べて建設費用は３倍以上、工期は２倍かかっている。メルトダウンの場合に発生する潜在的損害の現実的な推定額を原発企業が負うとすれば、原発のコストはさらに法外なものとなるだろう。

米国では、原発を運転する企業は、事故が起きた場合に備えて120億ドル（9,360億円）の掛け金をつぎ込んでいる。しかしサンディア国立研究所の推計によると、最悪の事故が起きた場合に必要となる金額は7,000億ドル（54兆6,000億円）を超えるという。

原発の経済性の低さを見れば、なぜ新規原発のほとんどが、政府によって電力市場が統制されている国々で建設されているのかがよく分かる。民間投資家はそのようなリスクを背負おうとしないのだ。

すでに平均27年稼働を続けてきた世界の原子炉がさらに老朽化するなか、新規原発による長期的な容量追加が、廃炉分を埋め合わせるとは考えにくい。建設後30年以上経過している原子炉は180基近くある。すでに廃炉となった原子炉140基の閉鎖時の平均稼働年数は23年だった。

標準的な寿命とされる40年を超えてなお寿命の延長を認められる原子炉－－例えば米国内の多くの炉のように－－もあるが、事故当時平均経年37年だった福島の４基の原子炉が崩壊したことから、今後こういった延長の認可は以前ほど簡単ではなくなる可能性がある。

原子力発電が本当の意味でピークを過ぎたかどうかは、日本の原子炉が何基再稼働するか、世界中で老朽化する原子炉に対して運転延長がいくつ認められるか、さらには既存原発の出力向上のペースやその規模など、多くの要因によって決まるだろう。

しかし、ピークがすでに訪れたか、あるいはまもなく訪れるかにかかわらず、原子力が衰退の途をたどりつつあることは、経済性の低さや遅々として進まない新規建設が示している。

このエネルギー源を化石燃料に置き換えて、炭素放出を増やし気候変動の暴走に拍車をかけるより、世界はこの機会を利用して、風や太陽、地熱からのエネルギーを主要な動力源とするはるかに安全な電力部門を追求することができる。そこに可能性が広がっていることは分かっている。中国、米国、インド、ロシア、日本といった炭素排出大国のいずれも、自国の電力需要を風だけで賄うことができるのだ。

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