先月末、米国で、Climate Week NYC 2013という大きなイベントが開催されました。私は参加していませんが、あちこちの海外の情報ネットワークから、繰り返し告知や案内、報告が届いていました。

今年で５回目となるこのイベントは、The Climate Groupが主宰するもので、企業リーダーたちも巻き込んだ大きなイベントです。
http://www.climateweeknyc.org/

少し前までは、「アメリカは温暖化に後ろ向き」と言われていましたが、ここ１～２年の様子を見ていると、いわゆる"環境企業"だけではなく、だれもが知っているような大手企業の中にも日本以上に積極的な企業がどんどん出てきていて、全体の雰囲気も大きく変わってきています。

そして、政府に対して、気候変動に対して断固とした対応を求める企業の声が高まっています。CRSwireの記事では、従業員数10万人以上の主要なグローバル企業6社（マイクロソフト、オーウェンスコーニング、ディアジオ、ソーントン・トマセッティ、エイサー・アメリカ）が、他の多くの企業に賛同し、『気候宣言』（The Climate Declaration）に署名したことを伝えています。

この宣言は、気候変動を「米国にとって21世紀最大の経済機会の一つ」とし、気候変動に対処する中で経済的機会を捕えていくよう米国連邦政府に求めるもので、参加企業は650社を超えているそうです。

『気候宣言』の取り組みは、CERES（Coalition for EnvironmentallyResponsible Economies,環境に責任をもつ経済のための連合）とCERESのプロジェクト"Business for Innovative Climate & Energy Policy (BICEP)"が主宰しています。
http://www.ceres.org/bicep/climate-declaratio

N宣言企業のリストを見ていたら、米国以外の企業も少し載っていました（が、日本企業の名はありません......）

CSRwireの記事で、マイクロソフト社の最高環境戦略責任者はこのように述べています。「当社がカーボンニュートラルへの責任を果たし、炭素排出に対し社内で課金すれば、操業時の低炭素かつ再生可能なエネルギー利用を推進する政策のおかげで、ビジネス上の利益を得ることができます」

マイクロソフト社は社内の炭素排出に課金し、再生エネルギー購入を進め、米国環境保護庁から「グリーンパワー・リーダー」に認定されているのです。
http://www.epa.gov/greenpower/awards/winners.htm

社内の炭素排出に課金！　今後を見越した取り組みですね。

日本では、企業が集まって一緒に何かを行うとしたら、業界団体が代表的な気がしますが、米国や欧州では、業界を超えて、利害の一致する企業が集まり、行動する（この場合は温暖化への取り組みをビジネスチャンスになるよう、政府にも働きかけていく）ことがよくあります。

日本でももちろんそういった動きはありますが、なかなか主流にはなっていかないのが残念です。国内でも、グローバルにも、業界団体を超えた、問題意識や使命を共有する連携の動きがどんどん広がってほしいですね！