世界中で脱石炭・再エネへの移行が加速していますが、カナダの状況についてのニュースをお伝えしましょう。１つは、国レベルでの投資による強力な後押しがされている状況です。

そして、カナダ国内の石炭火力発電所の大部分を有するアルバータ州も、2030年までに石炭火力発電所を段階的に廃止に動いています。州政府が石炭火力発電所の早期閉鎖に向けて、大手電力会社３社に2017年からの14年間、毎年約83億円を補償することで、クリーンエネルギーへの移行を支援していくとのこと。

日本では再エネの買取制度の価格がどんどん切り下げられ、未だに石炭火力発電所の建設・計画が50近くもあります。いつになったら世界の潮流に乗って、しっかりと脱石炭を進め、再エネをがんがん進める国になるのでしょうか......。

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『カナダ政府、クリーン電力への投資を加速、　同国アルバータ州も2030年までに石炭火力発電所の段階的廃止へ』

2016年11月21日、カナダ環境・気候変動担当大臣は、クリーン成長経済戦略の重要な一端として、2030年までに、二酸化炭素の回収・貯留技術を利用していない従来型の石炭火力発電からクリーンエネルギーへの移行を加速させることを発表した。

こうした動きによって、2030年には、カナダで削減できる温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量は５メガトンを超える見込みだ。この削減量は道路から130万台の自動車がなくなるのに等しい。

カナダ政府は、カナダインフラ銀行を活用し、商業的に成り立つクリーンエネルギーや州と準州間の最新電力システムなどのプロジェクトに投資することによって、この移行を支援する。また、投資家に対して確実性を提供し、カナダがクリーンエネルギーを先導することを市場に対して明確に示すことによって、経済成長と中流階級の雇用創出につながる国際投資を誘致する予定だ。

2016年11月21日に発表された規制によって、カナダでは2030年までにＧＨＧを排出しないエネルギー源が現在の80％から90％に増加するだろう。スマートなクリーン電力統合システムの構築によって、必要な場所に信頼できて購入しやすい電力を供給できるようになる。

カナダ政府は、公共料金支払者、労働者、環境に関する地元の問題の解決をもたらす、最新のクリーン電力統合システムの構築に必要な投資を誘致するために、州および準州と密に連携して取り組むことを約束している。また、天然ガス火力発電に関するパフォーマンス基準の設定についても州と準州とともに取り組む予定だ。

さらに、州や労働組織と連携して、従来の石炭火力発電の段階的廃止を加速する動きに影響を受ける労働者が、未来の低炭素経済への移行の成功に確実にかかわることができるようにする。

今クリーンエネルギーに投資しておけば、カナダ国民はよりきれいな空気を吸うことができ、健康は改善され、子どもや孫の世代により持続可能で繁栄した経済を残すことができるだろう。　＜基本データ＞・クリーンエネルギーは、急成長しているエネルギー部門の一つであり、この10年間で風力発電容量は20倍増加し、太陽光発電容量は125倍増えた。

・2016年秋、カナダ政府は、11年間でグリーンインフラとカナダインフラ銀行に219億カナダドル（約１兆9,000億円）を追加投資することを発表した。この投資は、2030年までにカナダの電力システムの90％をＧＨＧを排出しないエネルギーに移行するために必要な設備投資の誘致に役立つだろう。

・カナダのグリーンインフラに投資するというコミットメントは、ディーゼル発電に依存している遠隔地の地域社会で、クリーンエネルギーの利用の増加を後押しすることにもなる。

・国と州の規制を同等にする等価協定も、石炭からクリーンエネルギー源への移行を支援するために結ばれる可能性がある。

具体的な州レベルでの動きとして、カナダのアルバータ州も2030年までに石炭火力発電所の段階的廃止に向けて取り組んでいる。

カナダの石炭火力発電所の大部分を有するアルバータ州は、2030年までに石炭火力発電の段階的廃止を加速させることに関して、大手電力会社３社と合意した。

石油産出量がカナダ最大である同州は、2015年12月、歴史的なパリ協定の前に「気候グループの州・地方同盟」（The Climate Group's States & Regions Alliance）に加盟した。この動きによって、よりクリーンで健康的な社会に向かう推進力が示され、アルバータ州は、ＧＨＧ排出量ゼロの経済への移行を最前線で率いる政治指導者たちの国際ネットワークに参加する機会を得た。

アルバータ州政府は、前述の大手電力会社３社に対して、2017年から14年間、毎年合計9,700万カナダドル（約83億円）を補償する。石炭火力発電所の早期の閉鎖を考慮に入れ、クリーンエネルギーへの移行を支援するためだ。同州政府は、石炭火力発電の2/3を再生可能エネルギー（主に風力発電）で代替し、残りの1/3は天然ガスでカバーする計画である。

こうした資金は、重工業のＧＨＧ排出者のみに課された税金によって賄われ、よりクリーンな経済に移行するために、地域社会（世帯、零細企業、先住民、石炭産業の労働者）への支援に投資される。

アルバータ州政府は、2017年から2021年まで電気代の急騰から住宅保有者を守るために、電気代の上限を１キロワット時当たり6.8セント（約６円）に定めることを決定している。

「アルバータ州政府は、石炭からの脱却に向けて移行する際、同州の既存の企業とともに取り組むことをコミットしており、現在そのコミットメントを実行している」とアルバータ州エネルギー大臣Marg McCuaig-Boydは強調した。

アルバータ州は、石炭価格も段階的に調整し、2017年には１トン当たり20カナダドル（約1700円）、2018年までには１トン当たり30カナダドル（約2600円）とする一方、2025年までにメタンガスの排出量を2014年の数値を基準として45％削減し、オイルサンドの排出量の上限を年間100メガトンに設定している。2030年までに同州の電力の30％が再生可能エネルギー源から生まれることになるだろう。

＜参考情報＞
The Government of Canada accelerates investments in clean electricity
Canadian province of Alberta on track to phase out coal plants by 2030