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エダヒロ・ライブラリー環境メールニュース

2018年01月08日

持続可能性をめぐる状況は? 2017年を振り返り、2018年を展望する (2018.01.08)

新しいあり方へ
 

2018年が「持続可能で幸せな社会」に向けて、少しでも進むことのできる1年になるように祈るとともに、できることを少しずつでも進めていきたいと思っています。メールニュースをはじめ、いろいろな発信を続けることもその1つです。

年末に、「2017年を振り返って~持続可能性に関わるアンケート」をお願いしたところ、10代~80代の124名の方から回答をいただきました。

男性:66%
女性:34%

このアンケートの結果をお伝えしたいと思います。残念ながら、メールニュースにはグラフを添付できないので、ぜひこちらからご覧下さい。
https://www.es-inc.jp/insight/2018/ist_id009331.html

メールニュースや私のフェイスブックにつながってくださっている「環境問題や持続可能性の課題に関心のある方々」がどのように感じ、考えていらっしゃるか、みなさんはどう思われるか、ぜひご覧下さい。


~~~~~~~~~~~~~ここから引用~~~~~~~~~~~~~~~~~~


(1)2017年を振り返って、以下のそれぞれについて、どのように感じていますか?それぞれ選び、そう思った理由をいくつでも挙げてください。

a.地球環境

良くなった:0%
少し良くなった:3%
変わらない:12%
少し悪化した:37%
悪化した:48%

○「悪化した・少し悪化した」と思う理由

異常気象・気候変動・CO2排出量の増加(48人)
トランプ政権(パリ協定離脱)(9人)

○「少し良くなった・良くなった」と思う理由

パリ協定への各国の取り組みが前進(1人)
中国のEVシフトへの取り組み(1人)


b.世界の持続可能性への取り組み

良くなった:1%
少し良くなった:35%
変わらない:20%
少し悪化した:19%
悪化した:25%

○「悪化した・少し悪化した」と思う理由

トランプ政権への懸念・不安(25人)
資本主義経済第一、自国優先主義への傾向(8人)
格差・紛争・テロ・貧困の拡大や増加(3人)

○「少し良くなった・良くなった」と思う理由

再エネへのシフト(11人)
パリ協定(7人)
中国の取り組み(4人)
SDGsへの取り組み(3人)


c.日本の持続可能性への取り組み

良くなった:0%
少し良くなった:14%
変わらない:27%
少し悪化した:21%
悪化した:38%

○「悪化した・少し悪化した」と思う理由

原発再稼働(17人)
安倍政権の政策(12人)
再エネが増えない(9人)
石炭火力発電の推進(8人)
軍事費や戦争リスクの増大(5人)

○「少し良くなった・良くなった」と思う理由

SDGsへの取り組み(4人)
ESDなど教育への取り組み(3人)
民間・一般の意識の高まり、よい取り組み(2人)


(2)2017年の「持続可能性に関わる10大ニュース」を選ぶとしたら、どのようなものが挙げられるでしょうか?
(※挙げられた順位に関わりなくカウントしました)

トランプ大統領(パリ協定離脱)(49人)
パリ協定・COP23・SDGs(31人)
世界的な再エネへのシフト(27人)
原発関連(差し止め判決、再稼働、廃炉など)(24人)
異常気象関連(氷面積の減少含む)(23人)
EVシフトの潮流(19人)
核拡散禁止条約(11人)
中国の環境政策など(10人)


(3)2018年、持続可能性に関わるどのような動向に注目しますか?

エネルギー(68人)
日本の原子力政策(24人)
SDGs(19人)
トランプ政権(アメリカ)の動向(19人)
地球環境(温暖化、気候変動)(15人)
ESG投資、お金の流れ(12人)


~~~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~~~~~~~~~


以上、アンケート結果のご報告でした。ご協力くださったみなさま、ありがとうございました!

地球環境も、世界の取り組みも、日本の取り組みも、「良くなった」はほぼゼロ。
ちなみに、昨年の結果もそうでした......。この数字が脱ゼロして、増えていきますように!

2017年の10大ニュースも、2018年の注目動向も、前向きな動きと、逆行する動きのミックスですね。

そのどちらと出るか、議論は分かれるでしょうけど、2018年は中国の動向も要注目!です。中国は、昨年末に排出量取引制度を導入し、その前から、EVシフトを強力に推進しています(産業政策でもあります)。

毎年、年頭に、その年の世界の政治・経済に大きな影響を与えそうな事象を予測している米調査会社ユーラシア・グループが発表した、2018年の世界における「10大リスク」のトップも、「中国の影響力拡大」でした。

「中国は広域経済圏構想「一帯一路」やインフラ投資などを通じて、関係国への影響力を強めるほか、人工知能(AI)などの最新テクノロジー分野でも世界的に影響力を行使する機会が増える」との予測です。

米国の影響力低下の間隙を縫って、という感じですが、温暖化対策などの環境分野でも、米国に代わって、欧州との主導権争いとなる可能性があります。

あれ? 日本は? 日本はどこにいるんでしょう???

 

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