昨日、エネルギー情勢懇談会の最終回でした。エネ庁が2050年視点での長期的なエネルギー政策の方向性を検討するために設けた「エネルギー情勢懇談会」、8月30日の第1回から、全9回の会合をもって終了しました。

世耕経産大臣への提言として最終的なとりまとめを行い、今後のエネルギー基本計画づくりに反映されることになります。

メディアで報道されているように、提言の主要ポイントの1つは、「再エネの主力電源化」「原子力は実用段階にある脱炭素化の選択肢」と置きつつも「可能な限り原発依存度は低減」です。

再エネの主力電源化については、メンバーの総意でしたが、原発の位置づけをめぐっては、最後まで意見をあわせることができませんでした。

エネ庁の草案では、「福島第一原発事故を経験した日本として、可能な限り依存度を低減するとの方針を堅持する」と明記されていました。私はもちろん、その位置づけに賛成です。

しかし、産業界の委員から、「それではパリ協定は守れない」「原発産業は始めたら100年やめられないのだ」「低減を打ち出すような産業では人材育成もできなくなる」等、反対意見が出され、最終的に事務局預かりとなりました。

ただ、産業界の委員も私も同様に強調したのは、「政府は原発の課題から逃げてはだめだ」ということです。原発や核廃棄物をどうするかについてのしっかりした議論を進めていかないと、いつまでも思考停止状態から抜けられません。大変難しい課題ですが、2050年に向けて目をつぶり続けることはできない、と強く思います。

昨日の情勢懇の資料等はこちらです。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/009/

動画もありますので、ぜひそれぞれの委員の発言、エネ庁長官の発言、ご覧ください。
http://www.ustream.tv/channel/7nA3QtVrn3d

冒頭の1時間ほどは、事務局からの提言案の説明です。
提言案はこちらです。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/009/pdf/009_006.pdf

その後の意見交換で、産業界の委員のご発言は、

01:12:40　坂根委員
01:19:15　中西委員
01:32:50　飯島委員

その後、エネ庁長官や私の発言も含めて、委員の議論がありました。2時間ちょっとのところまでです。

さて、当然ながら、原発の位置づけに注目が集まっていますが、私は、今回の提言の大きな意義は別のところにあると思っています。

メディアではあまり報道されていませんが、2050年のエネルギーシナリオに向けて大きな方向性が打ち出せた2つのメインメッセージがあると考えています。

提言の文言をひもときながら、少し詳しく説明していきたいと思いますので、少しお待ちを！