9月25日に日本の自治体ではじめて気候非常事態宣言を出した長崎県壱岐市につづき、10月4日は鎌倉市議会が気候非常事態宣言に関する決議を可決しました！　
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/gikai/documents/gikaigian0905.pdf

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気候非常事態宣言に関する決議

人類の活動を主な要因とする気候変動によって地球環境は劣化し、もはや持 続可能とは言えず、我々の生活も脅かされている状態である。近年の異常気象 による災害、熱中症・感染症の増加、農作物・生態系の変化などの実態を見れ ば、そのことを否定することは難しい。
温室効果ガス排出量は増加の一途をたどり、2018年の二酸化炭素（ＣＯ２）排 出量は、過去最高の約331億トンに達したことが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ） の報告書で明らかになった。
また、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第５次評価報告書 によれば、今世紀末の世界平均気温の変化は0.3～4.8度の範囲、平均海面水位 の上昇は0.26～0.82メートルの範囲となる可能性が高く、地球に長期的な変化 を及ぼしかねない危機的状況にあると言える。
このような状況の中、オーストラリア南東部の自治体デアビン市が2016年12 月に初めて宣言してから、世界の地方自治体が「気候非常事態」を宣言し、包 括的な行動計画を立案、実施する動きが燎原の火のごとく広がっている。
日本の自治体もこの動きに呼応するべきであると考え、本市議会は鎌倉市が ＳＤＧｓ未来都市として、下記のような国際基準を踏まえた「気候非常事態宣言」を行うよう求める。

１ 「気候危機」が迫っている実態を全力で市民に周知する。

２ 温室効果ガスのゼロエミッションを達成することを目標とする。

３ 気候変動の「緩和」と「適応」、「エシカル消費」の推進策を立案、実施する。

４ 各行政機関・関係諸団体等と連携した取り組みを市民とともに広げる。

以上、決議する。

令和元年（2019年）10月４日 鎌 倉 市 議 会

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気候非常事態宣言は、特に形式が決まっているわけではありませんが、大きく2つの部分から構成することが多いようです。

（1）気候危機の現状認識、および其の認識が科学に基づいていること
（2）自分たちの自治体が取り組むこと（3～5つぐらいが多いようです）

壱岐市や鎌倉市の例を見ていただいてもわかるように、簡潔に、現状認識＋非常事態であること＋自分たちの取り組みを宣言するというものです。

世界ではすでに1000を超える自治体が気候非常事態宣言を出しています。日本でも多くの自治体が気候非常事態宣言を出し、自治体としてできることを進めつつ、住民や他の自治体にも行動を呼びかける動きが拡がることを強く願っています。

「前例」がでてきたので、働きかけもしやすくなってきたと思います。このメールニュースの内容などもよかったら使っていただき、世の中の動きと他の自治体の動きを伝えて、宣言を出すよう、ぜひご自分の自治体にも働きかけてください！

また、このような「気候危機」に対処すべく、若者たちを中心とした気候ストライキ、気候マーチ（デモ行進）なども世界中で行われています。9月に行われた世界一斉の気候マーチには全世界で400万人が参加、日本でも5000人が街に繰り出し、緊急対策を訴えました。

米国では21名の子どもたちが米国政府を相手取って「化石燃料によって私たちの未来を危険にさらさないで！」という訴訟が進行中です。幸せ研ニュースからご紹介します。

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「化石燃料によって私たちの未来を危険にさらさないで！」米国の子どもたちによる訴訟

2019年６月４日、米国の21名の子どもたちが米国政府を相手に「化石燃料の使用を続けることで、私たちの未来を危険にさらさないで！」と起こした訴訟（ジュリアナ対アメリカ合衆国）について、法廷で争われるかどうかを決めるための口頭弁論が、オレゴン州ポートランドの控訴裁判所で開かれました。

この訴訟は、３万人以上の子どもたちと８人の連邦議会議員など多くの人々の支援を受け、大手メディアでも取り上げられるなど話題になっています。

この訴訟は、はじめから注目されていたわけではありません。2015年、当時８歳から19歳の21名の子どもたちが、「化石燃料の使用を続けることで気候変動が生じ、若い世代の未来が危険にさらされ、憲法上の生存権、自由権、所有権が侵害される」として米国政府を相手にした訴訟をはじめました。ただし、その当時は、裁判になる前に却下されるだろうと多くの人が考えていました。

しかし、それからの４年間、米国政府による訴訟取り下げや裁判延期の申し立てなどを、裁判所は繰り返し退けています。2018年には裁判の日程が一度は決められたものの、政府による申し立てのため延期されました。６月４日の口頭弁論は、こうした流れの中で行われたものです。法廷で争われるかどうかは、この数ヶ月の間に決定される見込みです。

気候変動から守られる憲法上の権利を若者たちは有しているのか、これからの争点になりそうです。

（新津　尚子）

この訴訟について詳しくはこちら（英語）

参考：ワシントンポスト紙による報道（英語）

参考：CBS 60minutes（ドキュメンタリーテレビ番組）による報道（英語）

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『不都合な真実』という映画･書籍を出して以来、温暖化の危機を世界に訴え続けている元米国副大統領アル・ゴア氏は、気候危機について効果的に伝え、行動を促す「クライメート・リアリティ・リーダー」を育成するトレーニングを世界で展開しています。

これまで世界で2万人を超えるリーダーを育ててきたこのトレーニングプログラム、子熱2～3日に日本では初めて開催されました。1500人もの応募者から選ばれた800人を超える参加者が全国から集い、アル・ゴア氏の情熱あふれる3時間近くに及ぶ気候危機・気候行動のプレゼンテーションや、パネルディスカッション、伝えるためのスキル講座などに熱心に聞き入っていました。

私は日本側の事務局としてお手伝いさせてもらい。レセプションやメディアの取材時の通訳をさせていただくなど、近くでもお話をうかがう機会を得ました。ゴアさんの迫力の3時間近くのプレゼンテーションの内容など、みなさんにも広くお伝えしたいと思います！