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エダヒロ・ライブラリー環境メールニュース
ウクライナの子どもたちの受け入れに奔走するドイツ語圏の教育現場
スイスから興味深いレポートを送ってくださる穂鷹知美さんが、以下のように添えて、教養ポータル「シノドス」に寄稿された興味深いレポートを送ってくださいました。
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ウクライナ侵攻からも三ヶ月がたち、ドイツ語圏だけでも現在、11万人以上のウクライナのこどもたちが、現地学校に通っています。ドイツ語圏ではもともと、教員不足であったところに、さらにコロナ危機で混乱し、ついには、また、大規模な難民のこどもたちの受け入れという新たな試練が訪れ、本当に教育現場は大変なことになっているようです。
一方、大変とはいえ、受け入れを一人でも増やすため、使える資源や経験を最大限いかしながら、なんとか対応している様子は、ほんとうにレスペクトに値すると思い、（難民が理由ではないですが、やはり教員不足が深刻化してきている）日本のみなさんにも、読んで知っていただけたら、そして元気や勇気づけとなったり、きずなも感じていただけたらと思いました。
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日本でもウクライナの方々の受け入れを進めているという報道をあちこちから聞きますが、11万人を超えるウクライナの子どもたちがドイツ語圏の現地学校に通っている！ どのような状況なのでしょうか？ どのようなくふうをして対応しているのでしょうか？ 長文の記事ですが、ぜひ多くの方に知っていただき、鑑みて日本の状況を考えてみてもらえたら、と思い、ご本人と「シノドス」からご快諾をいただきましたので、共有します。
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ウクライナの子どもたちの受け入れに奔走するドイツ語圏の教育現場
穂鷹知美 異文化間コミュニケーション
●ドイツ語圏の教育現場が直面している状況
今年3月9日、ドイツの連邦教育大臣ヴァツィンガー Bettina Stark-Watzinger は、ウクライナからの子どもたちの受け入れ問題は「至急解決する必要がある。その際、避難してきたウクライナの教師も助けようとするであろうし、できるだろう」（Politik bereitet, 2022）と発言し、ウクライナ人教師のドイツの学校での起用を提案しました。
ロシアからのウクライナ侵攻から二週間もたっていないのに、ドイツの教育界トップが、よく知らない他国の人材を公教育の場に起用すべきと提案したことは、一見、唐突で軽率な物言いのように感じられます。しかし、違う見方をすれば、ドイツの教育現場がいかに差し迫った問題を抱えているのかを示しているともいえます。
ロシアのウクライナへの攻撃が始まって以来、母国から避難してきたウクライナ人の避難先は、ポーランドが中心ですが、ドイツにも侵攻から一ヶ月で、すでに23万人以上が避難してきました。20代前半の男性が圧倒的多数派だった2015・16年の難民危機とは異なり、今回ドイツに入ってきたウクライナ難民の内訳は、約3分の1が高齢者、3分の2は子どもたちと若い女性で、未成年の割合は全体の約半分を占めるとも言われます（Mehr als, 2022）。
難民申請なしに「一時保護措置」という滞在許可をEUから得られることになったウクライナの子どもたちは、避難先でも教育を受ける権利をもち、実際に、すぐにでも登校を希望する子どもは多く、3月末までにドイツでの学校に登録したウクライナ子どもたちは、すでに4万人を超えました（Mehr als, 2022）。
一方、ドイツ語圏（ドイツ、オーストリア、スイス）は例外なく、近年、教師不足が深刻で、コロナ危機下の感染拡大で、状況はさらに悪化しました。つまり、ただでさえ人員不足に悩んでいる教育現場に、突然、しかも膨大な数の子どもたちが、新たに登校を希望しているといえます。
ロックダウン下でも教育現場は大幅な変更を余儀なくされて、大混乱しましたが（穂鷹「ロックダウン」2021）、再び「非常事態」に突入したかのような状況です。教育現場では、一体、具体的にどんな対応がなされているのでしょう。すでに学校に通い始めた子どもたちもかなりいますが、受け入れ先の学校とは、どのようなもので、通常の学校とはどのような違いがあるのでしょう。また、今後については、どのような見通しなのでしょう。
ドイツ語圏の教育現場の、コロナ侵攻直後から3月末までの嵐のような日々について、ベルリンとウィーンを中心にレポートしてみます。
●ウクライナの子どものための新設クラス構想
ドイツでは、州や地域によって受け入れ体制が異なりますが、難民や移民でドイツ語がわからない場合、小学校低学年の子どもたちは通常の学級に直接通学させ、小学3・4年生以上は「ようこそクラスWillkommensklasse」という、外国からきた子どもむけのクラスに入るという形式が、難民が多く集まる都市部では、今日、一般的になっています。
ようこそクラスは、2015年以降、シリアやアラブ諸国からの難民を対象に設置されはじめたものです。小学校から職業学校までの、さまざまな年齢を対象とする教育課程で、このようなクラスが設置されており、3月下旬の時点で、首都ベルリンだけでもようこそクラスが540クラスあります。そこでは、6000人以上のシリアやアフガニスタンの子どもたちが授業を受けています （Schmoll, Neue Schule, 2022）（ちなみにベルリンの人口は370万人です）。
ウクライナ侵攻からまもなくして、既存の普通クラスもようこそクラスもすぐにいっぱいになり、ベルリンではすでに3月25日までに、新たに50クラスを新設しました（Muller-Lance, Willkommen, 2022）。ウクライナ侵攻からわずか4週間で、ベルリンは3000人分の生徒の受け入れ先をつくったことになります（Schmoll, Neue Schule, 2022）。
さらにウクライナからのこどもを対象にした250クラスが新設される計画ですが（Tutmann, Schuler, 2022）、新しいウクライナ人に特化したクラスは、従来のようこそクラスとは異なるユニークな授業形態がとられる可能性が高くなっています。
通常のようこそクラスはドイツ語の習得が最優先課題と位置付けられ、それに沿ったカリキュラムで進められます。そこに通う子どもたちがドイツに将来長期的に滞在する可能性が高いため、ドイツ社会への統合に必要な語学力をできるだけ早く身につけてもらうためです。
しかし、ウクライナから現在避難してきた子どもたちについては、このような授業の在り方が正しいのか疑問が残ります。少なくとも現状では、ウクライナから避難した人たちの中に、戦争が終わればすぐに母国にもどりたいと希望している人が多く、これまでの（ヨーロッパでの定住を望む人が多い）大方の難民とは、将来の展望や目標が異なっていると考えられたためです。ウクライナ側としても、避難している子どもたちがウクライナ人としてのアイデンティティを失わないで暮らせるよう、現地の学校制度と並行して、ウクライナの学校制度に基づき授業を受けることがのぞましいとしています（Muller-Lance, Willkommen, 2022, Spiewak, Erfolg, 2022）。
他方、戦況が今後どうなるのかはわからず、ウクライナ人が近い将来、ウクライナにもどれるのか、それとも長く国外で避難生活を送ることになるのか、全くまだ予想がつかない現状です。このため、子どもたちが長期的にドイツに残る場合と、母国に帰還する場合の両者に備え、ドイツ語の習得だけでなく、ウクライナ語での学習も並行して行うのが妥当と考えられ、ほかの生徒と参加する通常授業、ドイツ語の専門授業、ウクライナ語での授業、という三つの授業を同時並行的に行う案が浮上しています（Muller-Lance, Willkommen, 2022, Spiewak, Erfolg, 2022）。
もちろん、このような新しい授業形態は一長一短があり、当初から賛否両論あります。現在生活するドイツ社会への統合という観点からみれば、ドイツ語に力をいれるカリキュラムのほうがよいことは明らかです。現在、ドイツ語圏ではどこも、多様な業種で人材が不足しており、将来も社会の高齢化で労働人口が減っていくことが予想されるため、ウクライナからの難民に労働力としての働きを現在や将来において期待する声も、受け入れ国側の本音としてたびたびきかれます。
他方、この3つの授業スタイルを並行させる形態は、教師不足という致命的な問題を抱えるドイツの教育現場で、いくつもの利点をもちます。正規教員の負担を最小限にとどめ、逆に多くのクラスの新設を可能にし、こどもたちの受け入れ枠を広げることができるためです。
教員の負担が減り、子どもの受け入れも増やせるというとは、具体的にどういうことなのでしょう。まだ緒についたばかりの構想で、明確にもなっていなければ、実績もありませんが、専門家がかかげる三つのキーワード――ウクライナ人の起用、デジタルツールの活用、回転ドアモデル――を用いて、以下、その構想の輪郭をたどってみます。
●ウクライナ人の教師やアシスタントとしての起用
まず、ウクライナ語での授業が重視されるということは、当然ですが、ウクライナ語を話す教師が必要です。実際にウクライナ語の授業を担当する教員が増えれば、教師数が底上げされ、最終的に授業を受けられる子どもの数も増やすことができます。一方、ウクラナイ語の授業については正規のドイツの教員は関与しないので、教員の負担が増えることもありません。
しかしここで当然、問題なのが、ウクライナ語の授業をする人をどうやって確保するかです。これまでドイツ全国でウクライナ語で授業を行なっているのは、ザクセン州のたった一箇所のみで、しかも20人が受講しているだけでした（Schmoll, Das Trauma, 2022）。これだけではもちろん足りません。このため、ウクライナから避難してきた人のなかから迅速に教師を起用すべきというのが、本稿冒頭の教育大臣の提案でした。
早速、ウクライナ語話者の教員が全国で募集されると、3月下旬までに300人の応募がありました（Schmoll, Neue Schule, 2022）。ただし、その中には、ドイツ語能力がすでにある人も一部含まれましたが、大方はドイツ語能力は十分とはいえません。ドイツの法律では、ドイツ語を母語としてない人は、教職につくためにドイツ語学試験の上級レベルの資格が必要とされていますが、今回は例外的に、ドイツ語能力が十分でないウクライナ人も特別の契約で雇用される見込みです （Spiewak, Erfolg, 2022）。ほかにも、教師資格がないウクライナ人の母親にも、授業のアシスタント役として授業をサポートしてもらう案も検討されています（Sadigh, Die Krisenerfahrung, 2022）。
ちなみに、ウクライナの教師や母親たちへの期待は、オーストリアやスイスでも強く、実際両国でも、教師やアシスタントとしての起用が始まっています。ウィーンでは、定年退職者、大学生、ドイツ語を外国語として教える教育者、いま教師になっていない資格もつ人、に続く、四つ目の重要なグループとして、ウクライナ人教師を位置づけ、すでに3月23日の時点で100人ほど、これに該当する候補者を確保しています（Neuhauser, Heinrich Himmer, 2022）。
ところで、教育現場でここまで迅速に、ウクライナ人から教師をリクルートできたのは、状況が非常に切羽詰まっている、ということももちろん大きいのですが、前例や実績がすでにあることも鍵となっています。ドイツの大学では2015年以降、シリアの教師を研修させ、学校教育に就かせるという試みを続けてきました。この結果、難民としてわたってきたシリアの教師たちの教員として働こうとする意欲は高く、ドイツの教育機会充実に貢献してきました（Schmoll, Das Trauma, 2022）。
このような実績に照らし合わせ、ウクライナからの教師たちも、ドイツで同じように教育現場に貢献するという楽観的な見方が、教育専門家の間でも強くあったことが、大規模な外国人教師の急な受け入れを迅速に進めることを可能にしています（Spiewak, Erfolg, 2022）。
●デジタルツールの活用
ウクライナ語での学習を促進するものとして、オンラインの授業にも大きな期待がかかっています。ドイツ同様、ウクライナでも学習を支援するオンライン上のデジタルコンテンツの充実など、コロナ禍を通じて教育のデジタル化が大きく進展しました。ウクライナ侵攻以後は、オンラインの学びの場がさらに急速に整備されました。
代表的なのが、ビデオや1200冊のデジタル教本がオンライン上で利用可能な（Fuller, Ukraines fortschrittliche, 2022）通信制の学校「オプティマOptima」です。オプティマは、もともとコロナ禍の子どもたちが自宅で勉強するために、ウクライナの国からの支援を受け構築されたもので、2020年末からスタートしました。この通信制の学校は、小学校から高校までの子どもたちを対象にしており、ウクライナの学校制度に即した課程やカリキュラムに沿っているため、この学校の課程の修了資格はウクライナの正式な修了資格として認められます（Spiewak, Erfolg, 2022）。現在は、西側の複数の財団の支援を受けており、国内外のすべてのウクライナ人の生徒に無料で提供されています。
ウクライナ侵攻直後から、ウクライナはユニセフと共同で、「デジタル幼稚園」というオンラインポータルも設置しました。ウクライナやほかの国に避難していて、十分な通園・通学機会がない低年齢のウクライナのこどもたちを支援するのが目的です（Schmoll, Das Trauma, 2022）。ほかにも、クラスの教師や子どもたちがばらばらの国と地域にいる現在も、インターネットを通じてバーチャルな授業が続けられているケースをたびたび耳にします。
このようなオンラインの教材やデジタルツールを使った学習は、ウクライナの子どもたちが国外でも戦時下の国内でも、ウクライナ語で学習を進めるための中心的な教育ツールとなっています。
●回転ドアモデルの応用
通常授業への参加、ドイツ語の授業、ウクライナ語での授業、という三つの授業形態を実現する際に、ドイツで参考とされているものに、「回転ドアモデルDrehturmodell」とよばれる教育モデルがあります。回転ドアモデルは、もともと子どもたちの能力や才能を最大限に伸ばすために考案されたもので、こどもの能力や関心に応じて、授業の時間にさらにそのテーマを深める機会つくるというコンセプトに基づいています。この手法を下敷きに、教育分野で高い評価を受けてきたロバート・ボッシュ財団Robert Bosch Stiftungとベーテルスマン財団 Bertelsmann Stiftung、またキーウ（キエフ）のドイツ学校が、現在、共同で授業の最適化について検討しています（Spiewak, Erfolg, 2022）。
これについて、まだ詳細は公的にされていませんが、教育専門家でロバート・ボッシュ財団のツォルンDir Zornによると、例えば、まだドイツ語があまりわからないウクライナの生徒が、普通学級のドイツ人たちとスポーツをして、その後は、オプティマで2時間ウクライナ語での授業を受講する。その後はまた普通学級で、英語の授業をドイツ人たちと受ける、といったものされます。確かなのは、生徒たちの年齢や知識のレベルなどにあわせて、授業計画を調整することだとされます（Spiewak, Erfolg, 2022）。
もちろん、繰り返しになりますが、現在暮らす国の語学力であるドイツ語の習得が重要なことは疑いありません。ただ語学習得を学校だけの課題とせず、もっと広い生活の文脈のなかで語学習得の機会を考えることもまた可能です。例えば、スポーツや音楽などをドイツ人と共通のクラスで学ぶこと、保育所や学童保育でドイツ語話者と遊ぶこと、あるいは課外のスポーツや音楽活動を通じても、語学力を向上させたり、授業を補完していくことができると考える専門家は少なくありません。最近は、ようこそクラスで全般の学力が低迷する傾向が強く、そのことで、社会統合が一層困難になるという悪循環に陥りやすくなるため、長期的に在籍するのは好ましくないという見解も強まっています （Sadigh, Die Krisenerfahrung, 2022）。
ほかの子どもたちとの交流を増やすことは、ほかにもプラスの側面も考えられます。ウクライナ難民の子どもすべてが戦時と避難の間にさまざまな辛い経験をしており、子どもたちの25～35%は重い精神的ストレスを感じているとされます（Schmoll, Das Trauma, 2022）。そのような辛い経験をした子どもたちにとって、学童保育やスポーツクラブなど、ほかの組織との連携を通じて、さまざまな余暇活動や現地の子どもたちの交流ができることは、子どもたちの精神的な発達や支援策として有効に働くのではないかと期待されています（Schmoll, Das Trauma, 2022）。
●ウィーンの三段階構想
オーストリアでも、3月24日までに2300人、4月はじめまでに5000人のウクライナの子どもたちが入国しています。その子どもたちが最も多く住む首都ウィーン（人口190 万人）では、学校への受け入れも急ピッチですすめられてきました。3月24日までに800人、一週間後の3月末には1100人のウクライナの子どもたちが、すでにウィーンの学校に通っています（Schiretz, Neu, 2022）。
ウクライナ侵攻後、約一ヶ月の間に1100人ものこどもを受け入れたことだけでも大変なことでしたが、今後さらに登校を希望する子どもたちが増えると予想されているため、ウィーンではウクライナの子どもの受け入れについて、三段階を想定しています（Neuhauser, Heinrich Himmer, 2022）。
第一段階は、普通のクラスへのウクライナの子どもたちを編入・統合です。800人がこの方式で3月下旬までにすでに普通クラスに編入されました。普通クラスで、受け入れができなくなると、新しいクラス（学級）の設置という第二段階に入ります。ウィーンでは3月22日からウクライナの子どもだけを対象にした特設クラス「ウィーン新入生Neu in Wien」が設けられ、第二段階に移行しました（Wenzel, Ukrainische, 2022, Wenzel, Deutschfurderklasse, 2022）。「ウィーン新入生」クラスは、クラスの定員最大25人のドイツ語習得に重点を置くクラスで、ドイツでのようこそクラスに相当します。今後も新学級を10～15設置するよう、さらに準備中です（Neuhauser, Heinrich Himmer, 2022）。
現在は第二段階ですが、今後の状況によっては、第三段階も念頭におかれています。第三段階は、学校を午前と午後の二部制にし、午前中を地元の子どもが通う通常の学校として使い、午後は難民の子どもたちに同じ校舎で授業を受けられるようにするというものです。
ウィーンはこれだけ迅速に受け入れに力をいれてきましたが、学校の受け入れが子どもの数に追いついてない状況で、ウィーンに登録している就学対象年齢の子どもたちで通学できているのは、その半分以下にとどまっています（Zehn, 2022）。そうなると、第二段階から第三段階に移行することになる日は近いのでしょうか。まだ先のことは全くわからない状況ですが、教師不足と教室という物理的空間の制約にはばまれて、毎日が綱渡りのような状況は今しばらく続きそうです。
●おわりに
ロシアのウクライナ侵攻以後、ドイツ語圏の教育現場では、これまでの経験や使える資源を最大限に活かしながら、ウクライナの子どもたちに学びの場をなんとか作り出そうと奔走・奮闘することの連続でした。興味深いことに、その過程で役立ったことは、2015・16年の難民危機と、2020年からのコロナ危機という過去の二つの危機がもたらしたものでした。難民の教師から教師を抜擢するという思い切った決断や、オンライン授業のためのデジタル教材を使うという発想は、この二つの危機を経なければすぐにはでてこなかったでしょうし、現在のような迅速で柔軟な大量の子どもたちの受け入れも難しかったかもしれません。
一方、これまでとりあえず機動性と柔軟性に富んだ対応ということで評価できたとしても、これをもって、教育現場のサクセス・ストーリーと判断できる段階ではまだありません。急ごしらえでクラスがつくられたものの、授業を担当するのが定年退職者や、はじめてドイツ語圏で教室にたつウクライナ人で、具体的なカリキュラムや実際の困難な状況の解決方法なども十分に練られているわけではないので、今後、いろいろなほころびが目立ってくるのかもしれません。
ただし、最初から完璧を目指したわけでも、準備万端ではじまったわけでもないと自覚し、教育現場に足りない分を、その都度、ほかのセクターにある人的資源や物的資源に頼ろうとする開かれた姿勢は、教育の現場よりはるかに豊かで多様な社会統合をうながすことになるのかもしれず、一概に、ほかのやり方より劣っているとも言えないように思われます。特に現在、ドイツ語圏のどこの国でもウクライナ難民への共感が強く、なんらかの支援をする準備のある人があるとアンケートで回答する人も非常に多くなっています。このような状況では、実際、必要なさまざまな支援をウクライナの子どもたちは容易に受けられるのかもしれません。
こう考えていくと、ウクライナの子どもの受け入れが成功するかしないかは、教育現場の手腕によるというより（もちろんそれも大事ですが）、むしろ、周辺にあって社会の様々なアクターやセクターがいかに連携し、支援の輪をつなげていけるかにかかっているのかもしれません。例えば、身内などが近くにいない小さい子どもをもつウクライナの母親たちが、教師やアシスタントとして働けるようにするには、子どもをあずける保育施設や機会を十分確保する必要がありますが、どのくらいそれは実現されるでしょうか。
いずれにせよ、ウクライナ侵攻から一ヶ月の間に、ドイツ語圏において、避難してきた子どもたちが母語とドイツ語で授業を受けられる道が開かれてきたことは、評価してもしすぎということはないほど大きな成果だといえるでしょうし、ドイツ語圏の学校が子どもたちを受け入れていることの意義と意味は、今後戦争の行方がどうなることになろうとも、ウクライナの子どもたちにとって、将来、決して失われることはないと思われます。
参考文献
穂鷹知美「ロックダウン下の遠隔教育でみえてきたもの――ドイツを例に」『α-Synodos』vol.284、2021年2月15日
https://synodos.jp/a-synodos/24099/
そのほかの参考文献はこちらから直接ご覧下さい。
https://synodos.jp/opinion/international/28133/
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いかがでしたでしょうか。
最後に、いくつかご案内を。お役に立ちそうなものがありましたら幸いです。
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