4月15日と16日、先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌市で開催されました。

気候変動に関しては、「2030年43%、2035年60%削減」の緊急性を強調するなど、さらに踏み込んだ対策の必要性が共有されています。

また、従来はCO2）削減への対策を講じていない化石燃料の段階的廃止の対象を石炭に限っていましたが、今回は「化石燃料」とし、天然ガスなどを対象に加えたことも注目の1つです。

活動している立場としては、「ブルーカーボン」がコミュニケにしっかり登場していることは励みになります！

G7 気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ（共同声明）ほか、採択された成果文書はこちらにあります。
https://www.env.go.jp/earth/g7/2023_sapporo_emm/index.html

広い範囲を対象に、さまざまな議論がされ、さまざまな認識や確認が共有されています。

「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 結果概要」　から、どんなことが確認されたのかを見てみましょう。
https://www.env.go.jp/content/000127856.pdf

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【概要】

・経済成長とエネルギー安全保障を確保しながら、ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けたグリーントランスフォーメーションの重要性を共有。

・全ての部門・全ての主体の行動の必要性を確認。

・バリューチェーン全体の変革と、これに向けた情報開示等の企業の取組の重要性を共有。

・政府による率先行動。非政府主体（都市・地方自治体）の行動を推進・支援。

・2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意（大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの10年前倒し）。

・NDC及び長期戦略が1.5℃目標、2050年ネットゼロと整合していない国（特に主要経済国）に対し、排出削減目標の強化、2050年ネットゼロを呼びかけ。全ての分野、温室効果ガスを対象にすることを要請。

・締約国に対し、2025年までの世界全体排出量のピークアウト等へのコミットの呼びかけ。

・各国の事情に応じた多様な道筋を認識しつつ、それらがネットゼロという共通目標に繋がることを強調。

・安全性、エネルギー安全保障、経済効率性及び環境（S+3E）を同時に実現することの重要性を再確認

・エネルギー安全保障、気候危機、地政学的リスクに一体として取り組むことにコミット。

・排出削減と経済成長の両立を実現するシステム変革の重要性を強調。

・産業の脱炭素化の重要性の再確認と具体的行動の共有。

【Ｇ7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 コミュニケの要点】

■冒頭・共同
・ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、ウクライナとの連帯を表明。ウクライナのグリーン復興に向けて協力する用意。

１．ジョイント
・気候変動、生物多様性の損失及び汚染という３つの世界的な危機と、エネルギー危機に関する深い懸念を表明。

・グリーントランスフォーメーションのグローバルな推進。

・エネルギー移行及び環境保全のシナジーを強化。

・全ての部門、全ての主体の行動を推進、ファッション・旅行を含めたあらゆる部門の行動変容を推進。

・科学的知見・イノベーションの促進及び実装の重要性を強調。

・バリューチェーン全体の変革、このための情報公開等の企業の取組を推進。

・重要鉱物等の供給強化、環境上適正かつ効率的な国内・国際の重要鉱物等の回収リサイクルを推進。

・ブルーカーボン等、気候変動対策と生物多様性対策のシナジーを強化するNbSを推進。

・森林・土地劣化への対処、水管理、海洋保全、強靭な食糧システム構築に対してコミット。

・国内外の官民の資金、特にMDBs等の国際金融機関に対して、資金の流れを気候・環境目的に一致させることと、 ３つの世界的な危機に向けた効果的・効率的で質の高い資金活用の重要性を強調。

・政府による率先行動、非政府主体（都市・地方自治体）の行動を推進。

・政策を進めるに当たって留意すべき普遍的な社会的事項として、包摂性、先住民族、ジェンダー平等、公正な移行 について初めてそれぞれ個別に取りまとめた。

２．環境
＜生物多様性＞
・生物多様性条約COP15で合意された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の迅速かつ完全な実施の重要性を確認、生物多様性国家戦略の策定を推進。

・全ての部門において生物多様性保全を主流化させるため、 「G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス」を設立。

・ 2030年までに、国内外において陸・海の少なくとも30％を効果的に保全・管理。 「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM）」の指定を推進。

・侵略的外来種対策のための国際協力を推進するため、「侵略的外来種に関するG7ワークショップ」を開催。

・あらゆる資金源からの資金・資源の増加の必要性を認識。

・ 「国家管轄圏外区域の海洋生物多様性（BBNJ）」のための条約合意を歓迎。

・「違法・無報告・無規制（IUU）漁業」の廃絶に向けた取組を再確認。

＜資源効率性・循環経済＞
・循環経済・資源効率性に関する企業の行動指針を示す「循環経済及び資源効率性の原則（CEREP）」を採択。

・「ベルリン・ロードマップ」に基づくG7協力の強化、廃棄物分野の脱炭素化の強化、バリューチェーンの循環性の測定・流通・活用の促進等に合意。

・循環経済・廃棄物管理等の国際協力の強化、MDBs等のポートフォリオへの循環経済の統合の招請等に合意。

＜プラスチック汚染＞
・ 2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を持って、プラスチック汚染を終わらせることを確約。

・条約策定に向けた政府間委員会にG7が積極的かつ建設的に参加。野心的かつ包摂的な枠組みを目指す。

＜化学物質＞
・2020年以降の化学物質・廃棄物の適正管理に関する枠組の採択を含む、ICCM5（第5回国際化学物質管理会議）における野心的な成果を呼びかけ。

３．気候変動・エネルギー

＜気候・エネルギー危機の現状、行動の加速化＞
・気候変動の加速化・激甚化する影響に強い懸念。1.5℃目標達成、気候の影響に対する強靱化のため、G7がリーダーシップを取ることをコミット。すべての部門・主体にこの10年間における経済変革への協働を要請。2030年43%、2035年60%削減の緊急性を強調。

・パリ協定実施の強化への確固たるコミットメントを再確認。1.5℃目標達成のため排出削減のための取組拡大、気候変動の影響への適応力向上、パリ協定と整合した資金の流れにすることを再確認。

・2030NDCにおける削減目標達成のための政策を迅速に実施。既存のコミットメント・目標の堅持、COP28成功のための協働。全ての締約国に対しCOP28で遅くとも2025年までにピークアウトにコミットすることを要請。1.5℃目標と整合していない国（主要経済国等）への野心強化（2030NDC、長期戦略、2050CN）を要請。すべての分野及び温室効果ガスをNDCの対象とすべき。

・ COP28交渉をにらみ、パリ協定全体の評価を5年ごとに行う仕組みであるGST（グローバル・ストックテイク）の野心的な成果（緩和、適応、実施手段）への貢献、気候行動拡大の政治的機運醸成を約束。

・ エネルギー安全保障強化とクリーンエネルギー移行の加速:世界規模での取組みの一環として、遅くとも2050年までにエネルギーシステムにおけるネットゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させるという我々のコミットメントを強調し、他国に対して同様の行動を取るために我々に加わることを要請。各国のエネルギー事情、産業・社会構造、地理的条件に応じた多様な道筋がネットゼロという我々の共通目標に繋がることを強調。エネルギー安全保障、気候危機、地政学的リスクに一体として取り組むことにコミット。

＜排出削減と経済成長を実現するシステム変革＞
・グリーン市場の実現: 供給・需要側、民間公的主体等の組み合わせの重要性を認識。

・バリューチェーン全体での排出削減を実現する視点： 事業者自らの削減のみならず削減貢献量を認識することの価値を共有。

・炭素市場及び炭素価格付け: 持続可能な経済成長を促進するための重要な措置として極めて重要なことを再確認。

・消費者の行動やライフスタイルの変容による需要側の対策の強化、「脱炭素で豊かな暮らし（ウェルビーイング）のためのプラットフォーム」を設立。

・イノベーション： 2050年までに世界のネットゼロを達成するために、技術の商業化とともに加速させる必要性を強調。

・ トランジション・ファイナンス： 官民及び国内外の資金の流れをパリ協定に沿ったものにする。企業の気候移行計画に基づいたネットゼロ移行をトランジション・ファイナンスが支援できることを認識。

・資金動員の鍵を握る炭素市場の質を確保するため、「質の高い炭素市場の原則」を策定。パリ協定６条の実施に関する能力構築促進のため、「６条実施パートナーシップセンター」の設立を歓迎。

・共同の行動： 他国の脱炭素化の支援する取組としてのアジアゼロエミッション共同体等、様々なイニシアチブを認識。

・メタン、HFC等のCO2以外の気候汚染物質の対策を強化。

＜エネルギー部門の移行＞
・省エネ： 「省エネルギー・ファーストの原則」を確認。省エネ規制を電化や燃料転換、デジタル化等を含めて進化させることを確認。

・再エネ： 各国既存目標等に基づく洋上風力150GWの増加・太陽光1TWへの増加を含め、再エネ導入拡大やコスト低減への貢献に合意。ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力等次世代技術の開発・実装、事業環境整備の推進を確認。安全で持続可能で強靭なサプライチェーンを整備。

・電力部門： 2035年までに電力部門の完全又は大宗の脱炭素化の達成、国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電を最終的にはフェーズアウトさせるという目標に向けて、具体的かつ適時の取組を重点的に行うことへのコミットメントを再確認。

・水素・アンモニア： 水素・アンモニアが様々な分野・産業、さらに「ゼロエミ火力」に向けた電力部門での脱炭素化に資する点を明記。ブルー・グリーンといった色によらない「炭素集約度」の概念を含む国際標準や認証スキーム構築の重要性を確認。 当該評価を提案したIEA報告書を歓迎。

・カーボンマネジメント： 2050年ネットゼロに向けた脱炭素化の解決策として、e-fuelやe-methaneの様なカーボンリサイクル燃料を含め、CCS及びCCU/カーボンリサイクル技術が重要となり得ることを確認。CCU/カーボンリサイクル技術のワークショップを含む交流を実施。

・ ガス： グローバルサウスの国々への配慮と将来のガス不足を引き起こさないようにするためのガス分野への投資の必要性を明記。

・原子力： 原子力利用国は、既設炉の最大限活用、革新炉の開発・建設、強固な原子力SCの構築、技術・人材の維持・強化等にコミット。また、G7として、ロシア依存逓減に向けて協力する作業グループ（局長級）の設立に合意。

・福島： 福島第一原発の廃炉の着実な進展や科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取組の歓迎、ALPS処理水に関するIAEAの独立したレビューの支持。福島第一原発外の汚染地域の環境回復についての着実な進捗を認識。

・重要鉱物： クリーンエネルギー移行と経済安全保障の両立に向けた、重要鉱物の開かれたマーケットベースの取引の支持、市場歪曲的措置への反対を再確認。G7各国が協調して取り組む「重要鉱物セキュリティのための5ポイントプラン」に合意。

・化石燃料補助金： 2025年までの非効率な化石燃料補助金の廃止を再確認。

・海外公的化石燃料ファイナンス： 国家安全保障と地政学的利益の促進が極めて重要であることを認識した上で、各国が明確に規定する、地球温暖化に関する1.5℃目標やパリ協定の目標に整合的である限られた状況以外において、排出削減対策の講じられていない国際的な化石燃料エネルギー部門への新規の公的直接支援を2022年末までに終了したことの強調。

＜産業・運輸・建築部門の脱炭素化＞
・産業の脱炭素化： ライフサイクルベースで産業の脱炭素化を評価することの重要性を強調。鉄鋼生産及び製品の排出に関する提案された新しい「グローバルデータ収集フレームワーク」の実施に向け、作業を開始することに合意。

・バイオものづくり： 気候変動等の問題を解決する可能性を持つ技術として、気候エネルギー関連の大臣会合において初めて認識。

・自動車： 2030年までの高度に脱炭素化された道路部門へのコミットを再確認し、G7及びG7以外のメンバーが採る多様な道筋を認識。2035年までにG7の保有車両からのCO2排出を少なくとも共同で50％削減（2000年比）する可能性に留意。水素、合成燃料・バイオ燃料等の脱炭素燃料への言及、バッテリーサプライチェーンの追跡性・持続可能性、バッテリーリサイクルなど持続的な脱炭素化に言及。

・ 国際海運： 2050年までのGHG排出ゼロを達成するための取組みの強化。

・国際航空： 長期目標達成に向け、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進を含む世界的な取り組みを加速することにコミット。

・建築物： 化石燃料から、ヒートポンプ等クリーンエネルギーへのトランジション推進。ライフサイクル全体での建築物の脱炭素化の重要性を議論。

＜レジリエンスの強化、最も脆弱な人々等に対する気候行動の支援＞
・地域主体の適応の実施支援（豪雨・熱中症等への対応を含む）

・ロス＆ダメージへの対応に関し、脆弱な国の支援に対するアクセスを向上させるため、「G7気候災害対策支援インベントリ」を策定。

・都市間連携や知見共有を通じた地方自治体の行動促進の重要性を確認、「地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル」を設立。

・気候資金目標を満たすための協働、緑の気候基金の二次増資プロセス歓迎、ロス＆ダメージ移行委員会の議論に積極的に参加。

・適応やロスダメに対応するための民間部門の役割（インフラやサプライチェーンの強靱化への投資等）を認識。

・国際開発金融機関（MDB）等による脆弱な国に対する資金動員の強化。

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国内のNGOなどが出した声明を読むと、今回の採択内容の位置づけなどをより多角的に考えることができます。

【WWF 声明】WWF は、G7環境大臣会合「2035 年温室効果ガス 60%削減」必要性の表明を歓迎するも、日本の電力脱炭素化へのリーダーシップ欠如を憂う
https://www.wwf.or.jp/activities/statement/5290.html　

【気候ネットワーク 声明】G7気候・エネルギー・環境大臣会合閉幕にあたって
―日本は議長国として、石炭火力発電の全廃時期も含めた1.5℃への具体的な道筋を示すべき（2023年4月17日）
<https://www.kikonet.org/info/press-release/2023-04-17/g7_sapporo>

【オルタナ】GX・石炭・アンモニア、「G6対日本」の対立構図が鮮明に
消費者の行動やライフスタイルの変容による需要側の対策の強化、
https://www.alterna.co.jp/78807/

個人的には、いろいろなプラットフォームを立ち上げて、知見や情報を収集・蓄積していくことも大事だとは思いつつ、実際の行動変容や変化を創り出すための、もっと強い一押しがほしい......！