岩波書店の『世界』（2023年12月号）に掲載された「脱成長」論考の後半です。少し長いですが、どんどんと環境問題が悪化していく問題の「根っこ」について考えてみませんか。

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グリーン成長・脱成長・ポスト成長　―何が異なり、どこへ向かうのか（後編）

○「脱成長」論の広がり

『成長の限界』が出された1972年、フランスの社会哲学者アンドレ・ゴルツが「デクロワッサンス」（脱成長）という言葉を作り、地球の自然のバランスは、あくなき経済成長を追求する資本主義システムの存続と両立するのか？と問うた。これが最初の「脱成長」論であるとされている。
　
それから30年ほどして、2000年代初めに「脱成長運動」が始まった。中心的人物の1人は、「現在の経済成長モデルは持続不可能だ」と主張するフランスの経済学者セルジュ・ラトゥーシュで、脱成長に関する多くの書籍を出している。リヨンに「持続可能な脱成長に関する経済社会研究所」が設立され、開催されたシンポジウムには多くの脱成長論者が集まった。

2007年には学術団体Research and Degrowth（R&D）が設立され、国際的な脱成長会議の開催を担うようになった。2008年、第1回の国際脱成長会議がパリで開催され、「脱成長（degrowth）」という英語用語が使われるようになった。2010年には第２回会議がバルセロナで、以降、ベニスやライプチヒで開催されている。国際会議だけではない。学術団体R&Dは、「ポリティカル・エコロジー、脱成長、環境正義」の修士課程と、脱成長のための研究と政策に完全に特化した初めての国際的な修士課程を提供している。また、2021年から毎年、「世界脱成長デー」が設けられ、各地での取り組みをネットワーク化する機会を提供している。

近年、「脱成長」論議が再燃している大きな理由の1つは、気候変動の悪影響の加速度的な顕在化である。GDPが現在のスピードで増加し続けるとすると、地球の気温上昇を1.5度に抑えるためには、年率14％の脱炭素化が必要となる計算だと経済人類学者のジェイソン・ヒッケルは言う。しかし、最も野心的な脱炭素化政策でも、年率4％の脱炭素化しか促進できない。これまでIPCCは、大気中から二酸化炭素を除去するネガティブエミッション技術が開発されると仮定することで、このギャップを埋めようとしてきた。

しかし、2018年の報告書でIPCCは、世界のエネルギー消費を40％削減し、経済の物質生産を20％近く削減する「低エネルギー需要」シナリオを盛り込んだ。このシナリオは、実質的に「脱成長」シナリオである。「このIPCCの報告書は、疑わしいネガティブエミッション技術に依存せずに、パリ協定が求める排出削減を達成する唯一の実現可能な方法は、脱成長かもしれないことを示唆している」と脱成長論者は言う。

加えて、先進国では「GDPが増えてもウェルビーイングは向上していない」というエビデンスが蓄積されてきたことも脱成長論に力を与えている。また、多くの国が新型コロナウイルスのパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻などにより、経済成長ができずに苦しんでいるという現実もある。そして、多くの先進国ではそれ以前から低成長が続いているという事実も、経済成長の将来に対する懸念を煽っている。たとえば、2005年から2021年までのEUの年平均成長率は1.1％である。

○近年の脱成長政策

では、脱成長のためには、どうしたらよいのだろうか？　2022年の「ネイチャー誌」の記事で、脱成長論者の第一人者たちが提案した、脱成長を促進する一連の政策を見てみよう。

・　有害産業や贅沢産業を縮小し、消費財の計画的陳腐化をさせないことで、不必要な生産を抑制する。

・　医療、健康食品、住宅、交通、インターネット、再生可能エネルギーといった必需品や便益への普遍的なアクセスを確保する。

・　グリーン雇用保障を可決し、汚染産業を縮小し、誰もが有意義な仕事ができるようにする。

・　週休4日制や定年年齢の引き下げなどの取り組みを通じて、労働時間全体を短縮する。

・　負担の大きい債務を免除し、貿易の不平等を解消することによって、グローバル・サウスにおける持続可能な開発を支援する。

・　コーポレート・ガバナンスを変革し、企業リーダーの「受託者責任」を、短期的な株主利益の最大化から、社会的・生態学的影響の考慮へとシフトさせる。

国や地域によっては、これらの政策の要素を既に導入しているところもある。多くのヨーロッパ諸国は医療や教育を無償化しており、世界中で約100の都市が無料の公共交通サービスを提供している。雇用保証制度はこれまで多くの国で導入されており、フィンランド、スウェーデン、ニュージーランドなどではベーシックインカムや短時間労働の実験が進行中だ。いくつかの国や企業が週休4日制を実験的に導入している。

スコットランド、アイスランドなどの政府は、経済成長のみに焦点を当てるのではなく、ウェルビーイングを優先することを約束している。2013年、エクアドルはbuen vivir（良い生活）担当国務大臣を、2016年にはUAEが幸福・幸福担当国務大臣を内閣に加えた。2019年、ニュージーランドは、世界で初めて「幸福予算」を発表した。政府支出を5つの幸福目標（経済活動からの排出量削減、先住民コミュニティ支援、メンタルヘルス支援、子どもの貧困抑制、デジタル領域での幸福育成）に結びつけたのだ。

このような政策の背景には、「豊かな国々における経済成長は、もはや進歩に意味のある貢献はしていない。ほとんどの人々は基本的な欲求を十分に満たしているが、貧しい人々は累進的な所得税、社会保障、公的医療、適正な最低賃金などの分配措置からより多くの利益を得ることができる」という認識がある。

○脱成長をめぐる"誤解"

ところで脱成長論者は、「脱成長とはGDPを減らすことではない」という。「脱成長とはスループットを減らすことなのだ」と。「スループット」は、コンピュータやネットワークの領域以外では、あまり聞かない用語かもしれないが、人間が経済活動を行うために、どのくらいの資源を地球から取り出し、どのくらいの廃棄物を地球に排出しているかを指す。「マテリアル・フロー」と言い換えてもよい。

生態系への過大な負荷が様々な地球環境問題を引き起こしていることを考えれば、スループットを減らすことが重要なのだ。「脱成長とは、不平等を減らし、人間のウェルビーイングを向上させるやり方で、経済を生物界とバランスの取れた状態に戻すよう設計された、エネルギーと資源のスループットの計画的な削減である」と定義する研究者もいる。

もちろん、スループットを削減することがGDP成長率の低下、あるいはGDPそのものの低下につながる可能性が高いことを受け入れることは重要であり、その結果を安全かつ公正な方法で管理する覚悟が必要である。これが脱成長の目指すところだとしている。

脱成長は、不況のように不幸な事態を招くのではないか、という懸念があるが、脱成長論者は、脱成長はあらゆる点で不況とは正反対であるという。不況は失業やその他の苦難をもたらす既存経済の無計画な縮小であって、不平等を悪化させ、ウェルビーイングを低下させる。脱成長は、むしろ既存の資源をより公平に配分することに焦点を当てた計画的な縮小であり、経済の優先順位を計画的に再構築することだ。

脱成長の支持者は、脱成長はすべての国で行われるべきだと考えているわけではない。貧しい国の多くが、人々のニーズを満たすために資源やエネルギーの利用を増やす必要があるのは明らかだ。脱成長論者は明確に、脱成長が必要なのは高所得国（より具体的には、プラネタリー・バウンダリーの一人当たりの公正な分配率を大幅に上回っている国）だけだと述べている。脱成長とは過剰な資源とエネルギーの使用を削減することなので、そもそも資源やエネルギーの使用が過剰ではない経済には必要ではない。

○脱成長論への反論

こうした"誤解"以外にも、脱成長論への反論がいくつかある。

まず、成長から目を背けることは、より豊かで生活水準の高い社会を目指す歴史的な進歩から目を背けることになるという意見も多い。経済成長こそが世界に「ガン治療、新生児集中治療室、天然痘ワクチン、インシュリン」をもたらしたのであり、貧困からの解放や平均寿命の延長など、経済成長の恩恵は数え上げればきりがない、という。

また、現在の炭素排出量の63％は発展途上国によるものなので、先進国が脱成長したとしても気候変動は止まらないという意見や、経済成長がなければ、気候変動の緩和や適応のための技術への投資ができなくなってしまう、という声もある。また、現在のグローバル経済は経済的な相互依存度が高いため、先進国の脱成長は途上国に大きな打撃を与え、世界的な不平等が深刻化するかもしれない、という見立てもある。

この「先進国の脱成長は途上国に大きな打撃を与えるから、脱成長は望ましくない」という考え方には、もっともな反論もある。確かにグローバル・サウス経済の多くは、原材料や軽工業製品のノースへの輸出に大きく依存しているので、ノースの需要が減退したら、収入が減ってしまうという反論は一見、合理的に聞こえる。

しかし、ノースにおける過剰な消費は、たとえそれが生態系の破壊を引き起こし、サウスに不釣り合いな損害を与えるとしても、増加し続けなければならない、という論理には問題がある。言うまでもなく、貧困を減らす最善の方法は搾取を増やすことではなく、経済的公正を増やすことである。サウスは、グローバル経済に提供する労働力と資源に対して公正な価格を受け取るべきなのだという考え方だ。

○成長にこだわらない「ポスト成長」というスタンス

「グリーン成長」や「脱成長」に対して、「ポスト成長」と呼ばれる考え方もある。「beyond growth（成長を超えて）」や「アグロース（agrowth）」と呼ばれる考え方で、「経済は、経済成長を伴うかどうかにかかわらず、環境および社会的目標を達成するように設計されるべき」というものだ。

「グリーン成長」と「脱成長」という現在の対立軸に代わるものとして、「アグロース」を提案しているICTAバルセロナ自治大学の研究者イェルーン・ヴァン・デン・ベルグは、「グリーン成長か、脱成長かという議論ではなく、具体的な経済成長率より、何が成長するか、縮小するかが大事なのではないか」と言う。気候目標を達成するために、必要ならある程度の成長を犠牲にすることもあるし、逆に、気候目標が達成できるのなら、グリーン成長を否定する必要もないという「成長にこだわらない」アプローチである。

グリーン成長は、現状にわずかな調整を加えるだけだと批判されることもあり、脱成長アプローチは急進的で政治的に破滅的だと批判されることもある。他方、ポスト成長派は、その中間に位置し、より穏健な立場なので、両極からの批判もあるが、二極化しがちな議論の橋渡し役を担えるかもしれない。

「グリーン成長」「ポスト成長」「脱成長」を支持しているのは誰かを調べた興味深い研究がある。

気候変動緩和政策に関する論文を積極的に発表している研究者789名（出身国78カ国）を対象としたオンライン調査で、「成長か、環境か」に関する問いを設けたのだ。全設問に回答した764名の回答者のうち、27%が「グリーン成長」、45%が「ポスト成長」、28%が「脱成長」の立場に分類された。

国別に見てみると、OECDはグリーン成長を強力に推進しているにもかかわらず、EUの研究者は86％、北米以外のOECD加盟国の研究者は84％がグリーン成長に対して懐疑的だった。北米の研究者は、他のOECD加盟国の研究者に比べてグリーン成長に好意的であり、非OECD諸国では研究者の半数以上がグリーン成長を支持していた。

興味深いことに、回答者の出身国の1人当たりGDPが増加するにつれて、回答者の立場はグリーン成長から脱成長へと向かうことがわかった。国民所得が増加するにつれて、「さらなる成長を追求することによる社会的・環境的コストが便益を上回る可能性があるため、GDPの増加を優先させることは見当違いである」という見方が増えることが示唆され、同研究では「高所得国の研究者の間では、グリーン成長に対する懐疑論が広がっており、ポスト成長や脱成長の視点をもっと考慮すべきである」と結論づけている。

○EUの「脱成長」「ポスト成長」への動き

2023年5月には欧州議会で、「成長を超えて 2023会議」が開催され、次のテーマで会議が進められた。
全体会議1 - 成長の限界：我々はどこに立ち、これからどこへ向かうのか？
全体会議2 - 目標を変える：GDP成長から社会的繁栄へ
全体会議3 - 資源消費の限界に立ち向かう：レジリエントな経済へ
全体会議4：成長の生物物理学的限界を理解する：プラネタリー・バウンダリーを尊重する経済を構築するために

同会議に先だって、欧州議会リサーチサービスが詳細なレポートを出している。第1部ではまず、主要な政策推進力としての経済成長、主要な経済指標としてのGDPへの依存、この依存に関連する盲点などの現状を提示している。第2部では、根本的なシステム推進要因を変えるための必要性と、システムの変革方法や経済的移行を実現するための具体的なツールについて紹介している。このようなしっかりした枠組みで、政策論として、また政策の根幹をなす「目標」や「パラダイム」への働きかけとして、脱成長やポスト成長が議論されていることに驚きを感じる人も多いのではないか。

EUの2050年に向けた第8次環境行動計画の長期優先目標は、「ヨーロッパ人が、プラネタリー・バウンダリーの範囲内で、何一つ無駄にすることのない幸福な経済の中で、豊かに暮らす」ことである。成長は再生可能なものとなり、気候中立性が実現し、不平等が大幅に是正されることを目指している。そのために、経済成長自体を見直そうという動きが活発になっているのだ。

加えて、EUが近年とみに経済成長をめぐる議論を活発化させているのは、地政学上の理由もある。国家安全保障上、EUはロシアへの依存低減が必須だという共通認識の上で、「経済が成長し続けていては、いつまでも依存は低減できない」という考え方が広がっているのだ。

日本としても、人口が減少し、高齢化が進んでいく中、経済成長をどう考えるのか、本当に大事なのは何なのかという哲学的な問いとしても、また、世界をめぐる地政学上の状況への持続可能な対応という観点からも、いつまでも「グリーン成長」一本槍ではなく、「脱成長」や「ポスト成長」についても真面目に考え、議論していく必要があるのではないだろうか。

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経済成長を問い直すこと。経済の目的と意味を問うこと。いろいろなことや状況に問いを立てながら考え、自分なりに整理していくこと。それにつながる読書会を行います。

3月15日、幸せ研のオンライン読書会では、『問うとはどういうことか』を取り上げます。
https://www.ishes.org/news/2024/inws_id003504.html

私は企業研修でも自己成長のためにも、「問いを立てる力」の重要性を説いています。人は「問われてはじめて考え始める」性質をもっているため、「問うこと」は大変重要なのです。問うためには、いったん、それまでの考えを手放したり、置いておく必要があります。ここでも「ネガティブ・ケイパビリティ」が大事になってきます。

本書の著者は、「分かりやすい言葉に飛びつき、物事を安易に単純化し、まともに問うことも考えることもなく、発言したり批判したりするせいで、短絡的な反応があふれ、大事な問題が見えなくなっている」と言います。

そして、「問うことは、なぜ重要なのか？」「そもそも、何のために問うのか？」「具体的に、何を問うのか？」「実際に、どのように問うのか？」「どうすれば問う力がつくのか？」と手ほどきをしてくれています。

今回の読書会では、著者が紹介してくれている「練習」をみんなでやってみようと思います。お互いに問いかけながら、一生使える力である、「問う力」を一緒に鍛えてみませんか。

ご参加をお待ちしております。
https://www.ishes.org/news/2024/inws_id003504.html