開催レポート

私は2017年８月より2018年３月末まで、経済産業大臣主催の勉強会として新たに設置された、「エネルギー情勢懇談会」の会合に委員の一人として参加してきました。この懇談会は「2050年に向けての日本のエネルギー政策」を考えるために勉強する場です。計８回の会合を経て、４月に総括として「パリ協定を踏まえ、2050年に温室効果ガス80％削減」を実現するエネルギー政策についての提言の取りまとめを行いました。

今回のフォーラムでは、この懇談会に実際に関わっていらっしゃった、資源エネルギー庁長官官房　戦略企画室長補佐 赤松 寛明さまをお招きし、議論されてきた「2050年エネルギーシナリオ」について解説いただき、考える機会にしました。

日本の2050年のエネルギー政策の方向性を学びつつ、業種やセクターを越えて参加者同士で議論し、多くの質問や感想や思いを共有いただき、赤松さまとも率直な意見交換ができたと思います。

望ましいエネルギーの未来を創り出すためには、このようにそれぞれが立場を越えて、一人一人が知り、考え、議論し、発言することが何よりも大事でしょう。そういった機会をこの勉強会でも増やしていきたいと思います。

資源エネルギー庁では、エネルギー基本計画について、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、議論しています。

基本政策分科会は、「 3年に一度検討する」という法律に基づく正式な手続きとしての検討会であるのに対し、もう少し遠い将来である2050年に向けての勉強と議論を始めよう、というのが、私が参加してきた「エネルギー情勢懇談会」です。エネルギー情勢懇談会は、基本政策分科会とは関係なく、世耕大臣が私的に設置した懇談会で、2018年春までの8回の会合を開催し、４月に総括としての提言のとりまとめを行いました。

このあとは、今回の2050年に向けてのエネルギー政策の大きな方向性を、総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会での「エネルギー基本計画」の議論に反映していくかたちになります。

今日は参加してきたエネルギー情勢懇談会の具体的な流れとともに、私が考える３つのポイントをお伝えします。

●各回の詳細やポイントはこちらからご覧ください：エダヒロのエネルギー情勢懇レポ！

1. 懇談会の流れ

・全９回開催し、毎回動画でも公開されている。

・初回：エネルギー情勢懇談会の準備として、今後の議論に向けての論点や「８の視点」で主な情勢変化について事務局からの説明。

・第２回～第７回：論点として合意したものに沿って、地政学、地球温暖化、企業、技術・イノベーションの４点のテーマで専門家14名招聘し、インプットをいただいた。理解した上で、毎回委員と議論ができたことは学びが多く、情勢懇談会はラーニング・ジャーニーであったと思う。また、招聘した専門家の方々については、考え方に偏りがないようバランスが取られた人選だった。

２. 参加に当たっての私の３つの視点

参加にあたって第1回で、３つの視点を伝えた。

1．「環境」

情勢懇談会自体、パリ協定の野心的な目標を前提としているため、温室効果ガス排出量については十分に議論されるとおもうが、エネルギーは、温暖化以外にもさまざまな環境問題につながっているため、そういった視点も忘れないようにしたい。

2．「地域」

2050年はこれまで輸入してきたエネルギーで大規模で発電して、全国津々浦々届ける必要性はなく、分散型のエネルギー地域が緩やかにつながっていく考え方に変えていかなければならないと思っている。そしてそれを実現するにはまずその絵姿を描く必要性があると考えている。

3．「市民」

これまで政府は、エネルギーに関しては、産業界に向いて考えていたと思う。しかし2030年、2050年のエネルギーを考えるときには、市民の暮らしにとってどうなのか、その時代や社会で主流になる人たちの考えをいかに反映していくのかが、大事だと思う。

３．エダヒロの３つのポイント

第5次エネルギー基本計画の骨子案の構造

＜はじめに＞：提言を取りまとめるに当たり、踏まえた３つの点

（1）福島第一原発事故が原点であるという姿勢は一貫して変わらない

（2）情勢変化の本質は「可能性と不確実性」であるー14名ゲストスピーカーの総意

（3）エネルギー自立路線は不変の要請であり、技術革新による非連続のエネルギー転換が不可欠

＜ポイントその１＞：未来は不確実を前提に

＜ポイントその２＞：地域の視点（分散型エネルギーシステム）

＜ポイントその３＞：電源単体電源を選ぶ時代から、しなやかな全体調整の時代へ

４．懇談会に参加して

・パリ協定の目標は、どの国にとっても厳しく、大幅削減が必要なことは分かっているものの、やりかたは誰もわかっていない状況である。そして、これまで資源エネルギー庁は「2050年までに温室効果ガス80％削減は無理だ」、「削減できる方法が見つかってからでなければ宣言はできない」と言ってきた姿勢から考えると、今回、パリ協定を遵守することを大前提にしたことは大きく、大事な一歩だと考える。

・資源エネルギー庁の姿勢は、「どうやって日本の暮らしや産業を支えるエネルギーを"途絶させずに"シフトするのか」を考えている。今回の大前提は＜温室効果ガス80％削減＞すること。目標達成のため、温室効果ガスを大幅削減するためには化石燃料への依存を減らし、再エネを増やすことが思い浮かぶ。しかし、再エネは天候によって発電量が変わるため、その調整のために火力が使われていることや賦課金が増えてしまう現実から、急激に再エネは増やせない。そうするとゼロエミッションと言われる原発の検討も考えることになる。一方、環境NGOは、べき論で話をしがち（100％再エネ、原発ゼロでなければならない）ではないだろうか。

私が今回の情勢懇談会に参加しながらいちばん考えたのは、「どうやったらエネルギーについて、政府の担当者や業界団体、専門家だけではなく、一般の市民と話し合いながら、政策を作っていくことができるのだろうか？」ということ。

望ましいエネルギーの未来を創り出すためには、専門家だけに頼るのではなく、私たち一人一人が知り、考え、議論し、発言することが何よりも大事だと思うし、そういった視点で考えられるような場や機会をたくさん創っていきたい。 

（資料３）2030年エネルギーミックス実現へ向けた対応について～全体整理～

• ３E＋Sとエネルギーミックス

2030年の電源構成について

再エネ比率を３－４割にすべきだろう、原発をなぜ増やすのかというメディアの声もあるが、経産省としては今変えるべきではないと判断した。進捗状況（P2）をみると、現状の目標でも2030年に実現するまでにさまざまな組み合わせや技術イノベーションがなければ難しい。それよりもむしろ、政策の深掘りをしていくことが大事であると考える。

• 30年エネルギーミックスの推移
• 成果指標　（４）電力コスト

現在は石油の価格が半分くらい下がっているため、輸入燃料費が見えにくくなっている。2030年は、燃料費がアップするリスクが高い。FITの買取コストもあがる予想にしている。

• エネルギーミックス実現へ向けた対応法方向性

2030年議論内容

＜再エネ＞　今回の提言での「主力電源化」は新しい考え方。発電コストの低減や、洋上風力をどのようにつくっていくのか（事業環境の改善）、系統制約の解消、調整力の確保。

＜原子力＞　安全最優先で運転。電源構成は、前の政権では30％目指し、2030年は実態を踏まえ、20-22%にまで下げた。ただ、人材・技術の維持・強化が大きな問題。

＜火力・資源＞　日本の省エネ技術は世界最高基準なので、さらに進める。石炭火力の新増設や投資ができないので、省エネ法を通じて高効率なものの販売量を規制し、エネルギーミックスやクリーンエネルギーで実現していく。

＜横断的課題（システム改革・グローバル展開・イノベーション＞

• 連携強化などで着眼点を変えて行く。AI/IoT利用含む。

2050年資料1－1 エネルギー情勢懇談会　提言ポイント　解説

• 可能性→野心的シナリオ「エネルギー転換、これによる脱炭素化への挑戦」

• 不確実性→伏線シナリオ「あらゆる選択肢の可能性を追求」

• 不透明性→科学的レビューメカニズム「最新情勢で重点をしなやかに決定」

• 複雑で不確実な環境でのエネルギー転換：３E＋S（安定供給、経済効率性の向上、環境への適合＋安全性）の要請を高度化

・安全最優先　→技術とガバナンス改革による安全の革新で実現

・資源自給率　→技術自給率向上＋選択肢の多様化確保

・環境適合　　→脱炭素化への挑戦

・国民負担抑制→自国産業競争力の強化

• 福島事故：原点であり、共通認識。再エネの主力電源化と原子力依存度の低減。

• 再エネ：FITからの卒業。脱炭素化に向けて、調整火力がなくても水素や蓄電などと組み合わせを考えていく（現在の電源レベルを目指す）。

• 原子力：実用段階にある脱炭素化の選択肢。安全炉追求・バックエンドの技術開発。神勢・技術・産業の強化に着手。

• 火力：どこの国も一次エネルギーとして依存している。現実を理解しながら、火力ガスへのシフト・非効率石炭のフェードアウト・高効率石炭技術へ傾注する。

＜資料1－３：エネルギー情勢懇談会提言～エネルギー転換へのイニシアティブ～関連資料＞解説

• 再エネの現状
• 化石燃料利用の見通し
• 主要国の2050年シナリオ　
• 主要国等の排出係数と電源構成
• 脱原発で再エネ拡大のドイツ
• 再エネ・原子力・ガス転換・省エネの全方位で対処する英国
• 複雑で予測困難な環境下での2050年シナリオ設計に適した複線シナリオ

2030年：実現重視の直線的取組（PDCAサイクル）　
2050年：多様な選択肢による複線シナリオ（OODAサイクル）

方向性を見極めながら、レビューをし、意志決定をしていく

＜感想＞

• 自分たちは何ができるのかを考えた。再エネが増えてきた時に自分はどうするか、一時的に高くても、未来に投資をするような意識を持っていきたい。

• 国の方向性が見えなかった。再エネを主力電源に、と言っていたが具体性がかけていると思った。

• 日本においてはこういうシナリオになるのだろうな、という印象をもった。

＜伝えたいこと・さらに聞きたいこと＞

Q：2030年の具体的な施策を聞きたい。安定再エネとして水力のお話があり、小水力も可能性が高かったが、一方で、受け入れ側の電力会社のキャパシティが不足していると思う。水力は安定した再エネであるため、国として電力会社にこのようなハードルを解消するような働きかけをしていただけないだろうか。

Q：洋上風力のエネルギーは、海洋のポイントが６箇所示されたが、それだけで足りるのか。とても使えるということの話は伺ったが、再エネの中で、どれくらいの割合になりそうか。

Q：水素社会に実現向けての施策・シナリオはどうなっているのか。

Q：エネルギー基本素案をつくるにあたり、話し合われた内容について、民意をどう反映したのか。議論がオープンだったので、意見を募集されていたが、業界団体、反原発などを掲げる方々ないと注目していなかったのではと思うが、一般市民についてはどうか。

Q：核融合のビジョンは

• さまざまな電源の選択肢を残しておくと、本来の意図があっても、各々のメディアが都合良くピックアップして書いている（電源比率の見え方など）。報道のありかたを考えると、メディアへのレクチャも必要ではないか。

●ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社　

笠原　由布子さまより会社紹介

事業：再生可能エネルギー発電事業の専業会社

ミッション：再生可能エネルギーで世界を変える

ビジョン：私たちは再生可能エネルギーの開発を通じ、幸福で持続可能な社会創りをリードしていきます。

2012年設立、FITがスタートした時期と同じ。現在は全国36箇所で太陽光・風力を運営しており、256,000kwが稼働中。６箇所で建設中で、洋上風力は長崎県と秋田県の２箇所で計画をしている。地域での発電所プロジェクト進めているため、地域での見学会、ワークショップや地域活動への参加もしている。

発電量実績： 2億4100万kwh（2017年時点・年間・67000世帯分に該当）
CO2削減効果：12万トン。

＜情報提供＞

●伊那里イーラ　小林様から、都市企業の皆さん向け「ボランティアガイドブック」のご紹介

ガイドブックでは、地域の課題を "里山を守る"、"暮らしを守る"、"食と農"、"農村創生"の４つに分類し、課題解決に向けたプログラムとして、26種の活動を紹介している。地域の課題は、SDGsの目標とも重なるため、巻頭ページでは、博報堂川廷さんと枝廣による特別対談「SDGsを通して考える日本の地域の取組事例や課題」も掲載している。

 ●チェンジ・エージェント　北見様から、「７月７日-８日学習する組織を導くリーダーシップ～ラーニング・ジャーニー合宿～」のご紹介　

複雑なシステムを観察しながら、自らの内面を鍛える上で、しばしば取られるリーダーシップ開発の方法論が「ラーニング・ジャーニー」です。グループで関心あるテーマの現場やそこにいる人たちを訪ね、現場の様子や話を見聞きし、そしてグループで自分の感じたことを話し合います。発見の旅とは、新しい土地に行くことにあらず。自らの視点に気づくことだと言います。同じものを見ても、多様な人たちの多様な視点や解釈にふれ、自らのもつ前提、信念、価値観、そして心の奥にあるビジョンを探求します。今回は2011年東日本大震災の震源にほど近い、宮城県石巻市へのラーニング・ジャーニーを企画します。　

 ＜事務局よりお知らせ＞

次回は７月20日（金）の開催を予定しています。北海道下川町から、SDGs・地方創生・環境未来都市政策を推進されている蓑島豪さまをゲストスピーカーにお迎えし、下川町が「持続可能な地域社会」を目指して進めていらっしゃる取り組みや実際のプロセスについてお伺いします。

 赤松さまと枝廣

フォーラム終了後、みなさんと

懇親会のようす

次回のイベント・フォーラムの予定