開催日	2018年９月28日（金）
対象	イーズ未来共創フォーラム　企業・団体パートナーさま
ゲスト	なし
ファシリテーター	枝廣 淳子
参加人数	27社・団体51名

開催レポート

　

今回のテーマでは「ソーシャルインパクト」を取り上げます。ESG投資の後押しもあり、SDGsに取り組む企業が増えてきました。ソーシャルインパクトは単なる財務指標や、ある程度範囲を限定して算定できる環境負荷に比べ、測定や算定の難易度の高い領域でもあります。しかし、測ることのメリットから、支援への説明責任に使ったり、プロジェクトへの支援を集めたり、改善につなげようとする動きが、英国中心に広がっています。

今回のフォーラムでは、世界的な動向とともに、ソーシャルインパクトを測るとはどういうことなのか？ どのような手法があるのか？ 具体的にどのように使われているのか？ 方法論と事例を紹介します。
SDGsのロゴを自社の取り組みに貼り付け、「やっている・やっていない」を示す段階から進んで、「その取り組みがどのような社会的な価値を生み出したのか」を見える化していくために、ぜひお役に立ていただければと思います。

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１.　講演「SDGsやCSRの取り組みの社会的価値を測定する ～ソーシャルインパクト測定の世界の動向と手法・事例～ 単なる方法論を超えて文明史・社会経済史的意味合いとは」

　　　　　（枝廣淳子）

国内のESG投資額は2017年、約136兆円となり、前年から2.4倍に急増しています(日本サステナブル投資フォーラム調査）。ESGの中でも、Environment（環境）はCO2やLCAの情報が開示されていることもあり、投資家が比較・判断しやすい内容になってきています。Governance（ガバナンス）も社外取締役の数、抱えている訴訟の件数など数値化しやすいものも存在します。しかし、S（Social）については、SDGsの目標のラベルを貼るところまでは来ているものの、見える化できるところまでできていないため、投資家にとっては、他社との比較や投資判断が難しいものとなっています。企業は次の展開として、社会活動でどれだけ価値を生み出したのか、または影響を与えているのか（減らしているのか）を数値化することが問われる時代になってきています。今日はその社会的価値の世界の動向とともに、手法や事例をご紹介します。

＜ 問題意識や課題の共有＞

皆さんの「ソーシャルインパクト」への関心について
１）フォーラムに参加しようと思った理由 ２）何のソーシャルインパクトを測りたいと思うか
３）それはなぜか ４）それができればどのような良いことがあると思うか

  

• ソーシャルインパクトとは何か

（定義の一例）
・ある介入（政策、プログラム、計画、プロジェクトなど）のもたらす社会的な影響
意図したもの／そうでないもの
ポジティブ／ネガティブ
環境、社会、経済的な面
・およびその介入がもたらす社会的な変化のプロセス
→つながりをたどって考えることが重要（システム思考）

• これまでなぜ、ソーシャルインパクトの測定・評価注目されなかったのか？

社会的・環境的なインパクトの多くは、重要であるにも関わらず、これまで市場では扱われておらず、市場価値を持っていなかったため、企業は無視することが多かった。しかし、現在はソーシャルインパクトを測定することで、マネジメントの意思決定に使ったり、ESG投資家をはじめ、社内外に重要な情報として提供ができることがわかり、注目されてきている。

（変遷）環境評価→CSR→CSV→SDGs

• ソーシャルインパクトの測定の要請

ソーシャルインパクトは、営利、非営利、両方の組織活動を行うような社会的企業にも必要とされてきている。

• 非営利団体の位置づけ

これまで：社会的サービス
これから：経済のプレーヤーとしての期待（共助）
理由：人口減少に伴い、官民共に事業の担い手が縮小すると同時に、ニーズが多様化し、新たな需要が広がる中で、非営利団体の活躍が期待される領域が拡大している。

• 社会的インパクト測定ニーズの高まり１（うごき）

社会的インパクト評価が求められるもう一つの要因として、社会的インパクト投資（社会課題を解決しながら経済的な利益も同時に生み出す投資行動）の拡大の流れがあった。
・2013年６月：G8サイドイベントで「社会的インパクト投資を推進するためのタスクフォースの発足」の提唱、その後国内諮問委員会が発足
・2015年日本：社会的インパクト投資の拡大に向けた提言書を公表。この中では、拡大のための前提として、社会的インパクト評価の浸透が入っている

＜ ソーシャルインパクト評価をより大きな枠組みで考える ＞

• ハーマンデイリーのピラミッド

これまで：企業活動は経済と効率中心で、そのなかで製品・サービスを生み出すことが目的だった。製品やサービスの原材料は地球から取り出し、地球に環境負荷というかたちでもどしていた。

現在：企業活動のが「幸せ」とどうつながり、社会価値を産み出していけるのか、考えるようになってきている。

これから：
幸せ・経済・地球をひとつのピラミッドに見立て、全体から真の効率を考える：ハーマン・デイリーのピラミッド（シンプル版）

例えば、「炭素１単位の排出で、どのくらいの社会的価値が創り出せたのか」で評価される時代に。

• 測ることのパワー

・測れるものを増やす。現在測れていないが大事なものなどが測定できるように。
・これまでも環境負荷を測定することで行動変容を求める動きにつながっている。

• 社会的インパクト測定ニーズの高まり２

　ESG、SDGsのうごき以外に、主観的で測れなかった社会活動が、科学が進みさまざまな方法で測定できるようになってきたことも測定ニーズを後押ししている。

• ソーシャルインパクトの目的

Prove＆Improve：過去からどれだけのインパクトを作り出しているのかがわかれば、投資家に伝えつつ、改善をしていくことができる。

• ４つのステップ

１．インパクトを見極める（identify）
２．インパクトを測定する 例）マテリアリティの特定
３．実質的なインパクトを主張する
４．実質的なインパクトを評価する
　　貨幣換算する→SROI（しないものもある）

＜ インパクトとは何か ＞

•  インパクト・バリュー・チェーン

• アウトプットとアウトカムを区別する

例）防犯キャンペーン
・アウトプット（直接的な生産物、数字として測りやすい）：参加した人数
・アウトカム（活動の結果としておこる変化、数字とわかりにくいもの、変化）：結果として理解がどれくらい深まったか

＜ ソーシャルインパクトの評価の手法 ＞

1. インパクトの創られ方を明らかにし、インパクトを示す：ロジックモデル、セオリー・オブ・チェンジ(変化の理論)
2. インパクトを比較によって測る：ランダム化比較試験(医療の治験などが多い)
3. インパクトを測定し、貨幣換算する:SROI（social return on investment)

＜ ソーシャルインパクト評価の鍵 そもそも臨む変化をどう創りだすのか？ Theory Of Change ＞

変化をつながりとして図に表す（システム思考がべース）。事業を通じて解決すべき課題や問題について、その課題や問題が引き起こされている構造・原因と、それを解決するための変化の法則を図示化したもの。図の形式は決まっていない。ポイントの一つとして、ステークホルダーといっしょにポジティブ、ネガティブ両面で洗い出し、図式化していくこと。

• 主なTOC取り組み団体

　【海外】

Center for Theory of Change(企業)　　→　Theory of Change japan(企業)

Goldratt Consulting(企業)　　　　　　 →　Goldratt JAPAN(企業)

 NEF Consulting(企業)                           →    イーズ

• SROI：社会的投資収益率

活動の社会的価値を貨幣価値に換算したうえで、投入した費用に対してどのくらいの社会的便益があったかを算出するもの。1996年、Roberts Enterprise Development Foundation（REDF）がソーシャルビジネスのパフォーマンスを測る指標として開発。その後、NEFがREDFのSROIを応用・発展させたSROIを開発した。健康増進といった代理指標を多く作り出している。これから代理指標となるデータベース作りが重要になってくる。

• SROI 算出のための６つのプロセス

1．分析のスコープと、キーとなるステークホルダーの特定
2．活動の効果（アウトカム）のマッピング
3．活動の効果（アウトカム）の実証とその価値評価
4．活動によるインパクトの確認
5．SROI の算出
6．SROI 分析の報告ならびに組織への定着

• SROIの事例紹介

  ステークホルダーのマテリアリティを考え、どういう効果、変化がおきたのかをTOCで考え、測り、金銭換算をする。

＜事例１＞某社就業者支援事業

目的：若者に、ITスキル講習と就労支援を組み合わせて提供し、就労へ導く事業

評価期間：2013年 算定結果（SROI）13.18円

＜事例2＞:食のネットワーク支援事業

目的：地域社会の一体感を作り、レジリエンス力のある地元にするための食糧システム構築

評価期間：2014-2016年(2年) 算定結果（SROI）：2.00円

2.脱炭素社会実現に向けたリコーの取り組み

　　

株式会社リコー サステナビリティ推進本部 社会環境室室長
阿部 哲嗣さま

リコーが昨年４月に日本企業として初参加した「RE100」には環境省だけでなく、経産省が後押ししていることもあり、政府の対応にも変化を感じている。経産省としても「再エネの利用率の測り方」のルールを整理したい、という目的もある。今回のテーマでもある「測る」ことで、再エネ利用率が増えれば、企業の価値を測るモノサシにもつながってくる。
今や「RE100」「SBT」「JCI」「TCFD」などの日本の脱炭素に向けた動きは、政府から、と言うよりも、民間企業が、プレイヤーとしての意思表示・行動を起こし始めているといえるだろう。

• RE100への参加（日本企業として初：2017年４月）

リコーの再エネ活用目標：使用電力を2050年までに100％、2030年までに少なくとも30％再生可能エネルギーで賄う

＜参加理由＞

• 再エネの積極活用の企業姿勢をグローバルに明示し、社内の意識づけを図る。
• 推進中の省エネ、創エネなどエネルギー関連ビジネス展開の後押しを図る。
• ESG投資、各種企業評価制度における評価向上に繋げる。
• 電力需要家の立場から再エネの必要性を意思表示、供給側の変革を促す。
• リコー山下社⾧、Climate Week NYCで基調講演：日本企業としてオープニングセレモニーに初参加

３.　パートナー企業さまから情報提供：

•  八千代エンジニアリング株式会社 :「CSR REPORT 2018」 見どころ紹介

　　（中田さま）

全社員800人/1000人が技術者の会社であるため、環境・CSRに対応する人数も少なかったが、大事なところであるため、しっかりと伝えていこうと、昨年からCSRレポートを作り始めた。去年は業務紹介だったが、今年は、自社の６つの事業領域とSDGsとの紐付けができた（P13）。ひとつの見どころとして、環境グループで制作した、水の偏在性をテーマとした新作学習動画「水リスクラボ」を公開している。今回、新たな動画がアップされている。

• 有限会社チェンジ・エージェント ：新プログラム「チェンジ・エージェント・アカデミー第６期」のご案内

　　　　（北見さま）

新プログラム：チェンジ・エージェント・アカデミー第6期 「変容型シナリオ・プランニングと変化の理論」開催（期間：期間11/20～3/20）

未来を理解するためだけでなく、未来に影響を及ぼすために、「シナリオ・プランニング」と「変化の理論」の方法論を基軸に進めていくゼミ。未来づくりや共創のアプローチを習得するための実践型・集中プログラムになっている。

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　＜イーズよりお知らせ＞

• 12月3日～4日（２日間）特別セミナー「ソーシャルインパクトを測る」開催

2日間のセミナーを通して、ソーシャルインパクト測定のプロセスに沿って豊富な事例と共に解説し、演習を通じて重要なポイントを体験していただくことができます。さまざまな方法論とそれらの背後にある原理原則を丁寧に説明することで、ソーシャルインパクト測定の実用的な手ほどきとなります。特に、インパクト測定の根本的な考え方や、真に役に立つソーシャルインパクト測定のための共創プロセスやスキルを重視し、丁寧に解説します。

< セミナー概要 >
2日間のコースを通じて、以下を学びます。

• 全体像：ソーシャルインパクトとは何か？ なぜそれを測るのか？
• インパクトを見定める：アウトカム（成果）を理解し、しっかりした定量的リサーチを行う
• ステークホルダーを巻き込む
• 「セオリー・オブ・チェンジ（変化の理論）」について学び、自分自身のプロジェクトについて考える
•  インパクトをどう計算すればよいか？
•  創り出された変化のうち自分たちの寄与分を見極めるには
•  SROI（社会的投資収益率）とは何か
•  アクション・プラン策定と相互コーチング
•  ベストプラクティス事例とインパクトのコミュニケーション

< 期待効果 >
本セミナー終了時には、以下のことができることを目指します。

•  インパクトを測ることがなぜ重要なのか、社会から求められているのかを説明できる
•  自社のプロジェクトをどのくらいの深さ・頻度で測定・評価すればよいかを理解する
•  最も実用的でありながらしっかりしたデータ源を考えることができる
•  ステークホルダーをしっかり巻き込むことの重要性を説明できる
•  プロジェクトに対する「セオリー・オブ・チェンジ（変化の理論）」の重要性を理解する
•  成果に対する自分たちの取り組み以外の影響をどう考えればよいかを理解する
•  社会的評価の活用とさまざまな方法を説明できる
•  自分自身のプロジェクトに対し、インパクトマップと測定のためのアクションプランを設計できる

< 募集要項 >
日時：2018年12月３日（月）ー４日（火） 9：30－17：30
場所：東京都内（JR線田町駅周辺）
募集人数：24人
参加費：一般：70,000円（税抜）NPO割引：49,000円（税抜）
※NPO割引は、フルタイム職員向けとなります

NEFコンサルティングが英国で提供する価格（約75,000 円）と同レベルですので、英国までの出張宿泊費用、通訳費用などの大幅な節減となります。

< お申込み／コース詳細 >
募集ページより詳細情報をご確認いただきお申込みください（有限会社チェンジ・エージェント社のページに移動します）

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フォーラム終了後、みなさんと

次回のイベント・フォーラムの予定

次回は11月30日（金）の開催を予定しています。「環境省担当者に聞く「海洋プラスチック問題」～企業はどう対応すべきか」をテーマに環境省の井上さまをお招きし、お話いただきます。大変貴重な機会となっておりますので、奮ってのご参加、お待ちしております。