開催レポート

毎年恒例の年初の回は、「2020年・年初に考える～これからの時代をどう生き抜くのか」をテーマに考えました。

2019年の年始の回では、気候変動の顕在化は予想をしていたものの、実際は想定をはるかに超え、人類・文明史のなかでも歴史的転換の年だったと思っています。なぜそう思ったのか、2019年を振り返るとともに解説しています。

そして私が「2020年注目・注力するテーマ」としてピックアップした「10の問題意識」を紹介しました。

環境・社会・経済とさまざまありますが、企業や組織にとってのポイントは、これらのテーマに限らず、自分たちが気づいていない課題は何で、リスクやチャンスは何かに経営層自らが気づくことです。そのためには、いかにアンテナを立て、仕組みづくりをしていけるのかにあると思っています。

そのためのヒントやきっかけになればうれしいですし、また今年も引き続き、この異業種勉強会で皆さんと望ましい未来を創っていきたいと思っています。

◎ 2019年について振り返る

• プラスチック問題が顕在化し、温暖化が二極化した年
• 気候危機、エマージェンシー待ったなし
• グレタさんがフィーチャーされ、相次ぐ自然災害、気候危機が高まった年
• 世界の若者の声が高まり、日本の政府の対応は後退した年
• 意識は高まったが、大人は立ち止まった年
• 主役が変わった年

2．「持続可能性に関わるアンケート」解説

2019年12月に環境メールニュースの読者向けに「持続可能性に関わるアンケート」を実施、その結果をお伝えします。

1. 地球環境

・「悪化している」が年々増大。8割を超える人びとが「前年度より悪化している」と感じている（2018年64％、2017年48％）

・「良くなった」はついにゼロに

→　日本で温暖化の影響が顕在化したことが一番の影響だろう

2．日本持続可能性への取り組み

・「良くなった」はゼロ。「変わらない」、「悪化」が増えている

３．2019年の「持続可能性に関わる10大ニュース」

・1位　地球温暖化の影響
　→前年とランキングでは変わらないものの、甚大な被害をもたらした台風の影響等により、人数が大きく増加

・2位　グレタさんの活動、気候ストライキ
　→若者の活動が全世界的なムーブメントになったことの影響（ただし、日本での影響はない）。日本では、グレタさんの国連での演説等一般のニュースでも
　取りあげる機会が増えたことで注目はされてきているが、良いうごきとしての評価であるかは不明

【エダヒロの視点】2019年は人類文明史上、歴史的に見て転換点にあった

気になっていたことは心配な方向に進んでいる。昨年一年間と区切れるわけではないが、昨年は人類文明史上、歴史的に見ても転換点の年

＜転換点と思う理由＞

• これまでのメンタリティ： 「人間が何をやっても地球を傷つけることはない、何でも受け入れてくれる」からの意識変化
• サステナビリティ・気候変動問題重視を打ち出した米国の金融機関、市場のルールが変わる

◎エダヒロの2020年の注目・注力テーマ

1.    温暖化被害国としての日本

日本は加害国としてだけでなく、被害国に（GERMANWATCH-Climate Risk Index 2020）。被害はもはや途上国だけの問題ではなくなってきたのが、昨年の特徴にある。この結果は日本人のメンタリティにも影響するだろうし、正しい行動を取る方向に引っ張っていけるとよい。

（メディアのうごき）ニューヨークタイムズ等での一般紙でも温暖化に関する情報を多く目にするようになっている

• 2019 Was the Second-Hottest Year Ever, Closing Out the Warmest Decade（By Henry Fountain and Nadja PopovichJan. 15, 2020）

（自治体・大学・研究機関のうごき）気候非常事態宣言

（イーズのウェブサイト：宣言した都市/自治体、学会・研究機関、宣言を求める請願・運動を一覧表示）

＜気候非常事態宣言の重要な3つのポイント＞

1.    気候危機の現状認識、および其の認識が科学に基づいていること

2.    認識を背景に、野心的な高い目標

3.    目標を達成するための具体的な施策

世界ではすでに1000を超える自治体が気候非常事態宣言を出している。特に宣言内容の形式が決まっているわけではないが、この3つのポイントを大体踏まえており日本でも最初に宣言した壱岐市も持っている。ただ最近出しているところは、1）認識していても、２）の目標がすごく甘かったり、3）の施策が十分でなかったりと、質が落ちていると言わざるを得ない状況にある。

宣言することが目的になってしまっていないだろうか。

日本の多くの自治体や研究機関等から、ぜひ気候非常事態宣言をたくさん出して欲しいと思うものの、認識を表明するところだけが増えても物事は変わらないため、せめて高い目標とそれを達成するための施策をセットにして宣言して欲しい。

また、日本の場合は、ゼロカーボンを宣言している自治体も多い。そのため、そういう自治体は、気候非常事態宣言を別に出さなくとも、ゼロカーボン宣言で高い目標を設定し、施策を出し、動いていればよいと思う。

2.   脱炭素化、マイナスカーボンへ

• 企業・産業界の転換点
  • 企業のカーボンネガティブの動き
    マイクロソフト：2030 年までにカーボンネガティブへ（発表資料より）
    以前は企業がこうした環境施策を発表すると、株主還元にならないと判断され、株価が下落したが、ESG投資による市場拡大効果から、受け入れられるようになっている。実際マイクロソフトの発表に対し、市場は非常に好感している。今後、日本企業に対してもカーボンネガティブにするよう対策を迫られる可能性がある。その上で、日本企業はどうしていくべきなのかを皆さんとも考えていきたい。
  • 化石燃料のうごき
    欧米では石炭だけでなく、天然ガスも減らす方向に。カーボンネガティブの流れでは、CO2を排出するエネルギーは今後厳しい状況になるだろう
  • 国境炭素税
    EUは炭素税・排出量取引をやっているが、それ以外の国は対象外になってしまうため、安くEUに流入することを防ぐため、国境で炭素税をかける動きになっている。

3.   プラスチック問題

＜日本のうごき＞

• 日本は一人あたり容器包装プラの廃棄量：世界ワースト2位
• 一次マイクロプラスチック　＜　二次マイクロプラスチック（問題がより大きい）
• 日本：レジ袋有料化（2020年7月～）
  ＜内容＞
  ・1円以上の価格設定
  ・有料化した分の収益は事業者の判断に委ねる（どう使っても良い）
  除外：環境負荷が少ないレジ袋（75％プラでもOK。海洋生分解性プラはまだできていない）

「レジ袋有料化」の内容を見て、何が目的で、何が達成できるのかがわからない。国内のレジ袋の使用は年間20万トン程度で、1年間に出る廃プラ全体の約2％。とすると、今回の施策の影響も限定的とみられる。もちろん、その先に何かの目標や戦略があっての今回の有料化であれば理解ができるのだが、正直見えてこない。

＜海外のうごき＞

• 投資家の変化
• 海外でのプラスチックへの取り組み・意識の違い：減らさなければならない（被害者意識）ではなく、新たな産業へつなげる意識

例）・New Plastics Economy Global Commitment
　　・NGO＋米カーペットタイルメーカー　インターフェイスの取り組み「ネット・エフェクト」

4.   サーキュラーエコノミー

5.   アニマルウェルフェア

日本語では動物福祉とも言われるもの。「動物たちは生まれてから死ぬまで、その動物本来の行動をとることができ、幸福(well‐being)な状態でなければならない」―欧米ではこのアニマルウェルフェアに配慮した畜産動物の飼育が広がっている。

（世界の流れ）

• ヨーロッパ：植物性食品のビーガンメニューが、レストランのメニューの選択肢に入っている。
• スウェーデン：温暖化の影響（温室効果ガス15％畜産業からでている。お肉を食べ続けることは温暖化に加担していくこととなる）により、肉食をあえて選択しない人びとが出てきている。
• フレキシリアン：フレックスなベジタリアンの増加。厳密なビーガン、ベジタリアンではない。別の環境問題もあるかもしれないが、人造肉も増えている。

 今年開催の日本でのオリンピック・パラリンピックでは、畜産物調達におけるアニマルウェルフェアの基準はイギリスの時点もよりも大幅に後退するとみられている。

８．世界のキーワード：リ・ローカリゼーション

（※番号はスライド「自分の問題意識」と合わせています）

もう一度地域に食・エネルギー・人材など手綱を取り戻すことが、レジリエンスにつながるうごき。今少しずつ広がりつつある。スペインの動きが活発。

９．スマートな減少へ
10．対話･社会的合意形成
人口減少を抑えつつ、減少する人口に合わせたまちづくり

これまで自治体は住民に広く薄く公平であろうと進めてきたため、住民もそれが当たり前で権利と思っている。今後は、何かを「増やす」、「変えない」という選択肢はなくなるだろう。人口減で税収や交付金も見込めないことを考えたら、すべてに答えることは現実的にできなくなるからだ。

そして、どこから減らすか、また長期的に重点投資する先はどこにするか、といった話の際には、首長、議員や役場職員だけで話し合うのではなく、町民を巻き込んで話をしていかなければならない。そのような時に、対話・社会合意形成が重要になってくる。いろいろなセクターや立場の考え方の人たちがいる中で、対話の作法やスキルを学びつつ、どう前に進めていくのか。お手伝いしている自治体も増えてきているので、この会でも学びをいかしながら、いっしょに進めていきたいと思っている。

◎グループワーク：エダヒロが「2020年をどう見ているか」というのを聞いて、感想・意見・質問

Ｑ１：グローバリゼーションとローカルでやっていくことについて：調和か対立か、それとも他にあるのか見解を知りたい

Ｑ２：アニマルウェルフェアは、もともと動物愛護からが入口だった気がするが、そういうところの話はなくなってしまったのか。また、食料面から動きはどうなっているのか、世界的な角度で補足いただきたい

Ｑ３：温暖化に関して政府が長期目標をもっと長い目標を作るかどうかの議論があるが、今は長期目標を出さない方向で進んでいると聞いている。そのあたりについてもう少し教えていただきたい

Ｑ４：日本も海外も地域課題はたくさんあると思うが、下川町や海士町など関わっているなかで、課題の探し方、深堀の仕方、また達成についてのポイントがあれば教えて欲しい

東京ガス株式会社
サステナビリティ推進部　萩原さま

【東京ガスについて】

・2019年4月にサステナビリティ推進部の発足
・1885年創業　
・創業者：渋沢栄一　（今年創立130年）　
・従業員：16,000人（連結）
・事業：ガス、電力、エネルギー

＜渋沢栄一が大事にしてきた理念＞道徳経済合：公益を追求し、正しい道で企業を経営しながら同時に利益を得る

→東京ガスとしても大事にしており、DNAにしている

・2030年ビジョン：これまでの事業であるガス・エネルギーとともに、他の事業も進めていく（AIやIoTなどのデジタル技術を基軸に、さらなる効率化や高付加価値化などを目指す「LNGバリューチェーンの変革」を中心に）

＜事業について＞
・ガス：原料の調達から輸送まで。4つのLNG基地でバックアップ体制も整えながら、製造・供給し、お客様先では、より省エネ、省CO2になるような普及・拡大をしている。再エネとの組み合わせも提供中

・電気：送電網を使いつつ、提供中

 ＜社会・環境問題への取り組みと今後＞

・LNG導入から50年（石炭・石油からを切り替え、LNG導入決断）：公害問題とエネルギーの需要逼迫の課題解決のために、新たなエネルギーが求められ、LNG導入をしたことは大きな転換点となった

・今後：エネルギー事業の強みを生かしつつ、他の分野でも事業を進めていくためにセクターを超えた企業・NGOなどと手を組みながらやっていきたい。

活動はこちらからもご確認をいただけます

 ＜事務局よりお知らせ＞

◇ 次回フォーラムの予定
コロナウィルスの感染拡大の影響のため、現在のところ開催は未定となっております。事態が収束しましたら、改めてご連絡をいたします。

参加者の皆さんと

懇親会のようす

次回のイベント・フォーラムの予定

コロナウィルスの感染拡大の影響のため、現在のところ開催は未定となっております。事態が収束し、決まりましたら、改めてご連絡をいたします。