2014年1月8日
ジャパン・フォー・サステナビリティ（JFS）

日本の環境・ＣＳＲの情報を世界184ヶ国に発信している環境ＮＧＯジャパン・フォー・サステナビリティ（代表：枝廣淳子　以下、ＪＦＳ）は、海外で日本企業のサステナビリティ報告書（国内では一般的に「ＣＳＲ報告書」と呼ばれる）がどれだけ読まれているかのオンライン調査を実施し、日本企業のＣＳＲ報告書を読んだことのある海外の報告書利用者は3割にとどまると発表した。

ＪＦＳでは法人会員・情報発信パートナー企業の英語版ＣＳＲ報告書のポータルコーナーを設けるなど、効果的な海外発信を通じての日本企業の価値創造の支援を行っている。その取り組みの一環として、2013年10～12月に環境・ＣＳＲに関心の強い海外の読者向けにＪＦＳが発行する「JFSニュースレター」（184カ国、各国政府、国際機関、専門家、メディア、研究機関、企業、教育機関、ＮＧＯなど7700人に配信）を通じて呼びかけ、日本企業のＣＳＲ報告書についてアンケート調査をおこなった。

アンケートは、１）日本企業の報告書は海外でどの程度読まれているか、２）読んだことのある利用者は日本企業の報告書をどのように評価しているか、を調査することで、日本からのＣＳＲ報告の改善と日本企業のＣＳＲ活動の海外での認知度向上に資することを目的に実施し、近年報告書を利用した80人(有効回答76)から回答を得た。 

回答者は、欧州（38％）、北米（25％）、アジア（21％）などから、研究者（37％）、産業界（16％）、ＮＧＯ（14％）、政府（11％）と幅広い層の協力を得た。年間にＣＳＲ報告書を10冊以上読む利用者が3割超、5冊以上読む利用者が3分の2を占め、中位値は7.5冊。 

ＣＳＲ報告書を読む目的（複数回答）は、「企業のＣＳＲ評価」が65％、「特定課題の評価」が44％で、「研究目的」53％、「報告書表彰のため」23％、「投資」と「製品購入」が20％ずつであった。 

76人中52人（68％）が「日本企業のＣＳＲ報告書を読んだことがない」と回答、海外での認知につなげたいと英語版のＣＳＲ報告書を作成している企業の思いがあまり実を結んでいないことがわかった。 

日本企業のＣＳＲ報告書を読んだことのある回答者に、その企業名を自由に複数挙げてもらったところ、トヨタ自動車（６人）が最も多く、ついでソニーなど6社が２人ずつ、ほかは各社1人ずつで、計34社の日本企業の名が挙がった。 

入手ルートはインターネットが少なくとも76％を占め、企業に連絡して入手した利用者が16％、報告書ポータルサイトなどを活用した利用者が16％であった。 

日本企業のＣＳＲ報告書利用者25人に、報告書の質について尋ねたところ、それぞれ異なった企業を読んでいるために評価は大きくばらついた。概ね3分の1が肯定的に評価、4分の1が否定的に評価し、3分の1が賛否両面を指摘する評価であった。 

否定的な意見の理由は、できたことのＰＲ中心（「グリーンウォッシュ」）で透明性・信頼性に欠ける、報告が国内・環境分野に偏り、社会・経済分野や海外の情報が少ないなど報告内容が不十分である、目標の実施に関して基準を設けて進捗を報告する説明責任が弱い、などであった。 

JFS代表の枝廣淳子（幸せ経済社会研究所所長）は、これらの結果を踏まえ、「ＣＳＲ報告書は、ウォールストリートをはじめとする投資家にも企業のボトムラインに直結する情報として注目されるようになってきており、取り組みの遅れていた米国でも発行企業が激増している。グローバルに事業を展開したりグローバルに資金調達を望む日本企業がきちんとＣＳＲの取り組みを世界に発信し、認知され、評価されることは、事業展開や資金調達上も不可欠。英語版ＣＳＲ報告書を発行している日本企業は多く、さまざまなＣＳＲ活動を展開しているにもかかわらず、その存在自体がまだ海外の報告書利用者に知られていないのは大変もったいない。報告範囲・包括性を広げ、ステークホルダー・エンゲージメントや第三者意見などを通じて信頼性を高めるなど報告書の質の向上とともに、ＣＳＲ報告書の存在と内容を環境やＣＳＲに関心を持つより幅広い読者に広げることで、企業価値の創造につなげてほしい」と述べている。 

ＪＦＳでは、法人会員・情報発信パートナーと今回の調査データやコメントを共有し、より効果的な海外発信を支援するとともに、10年以上の活動を通じて構築してきた世界184ヶ国のオピニオンリーダーにつながるＪＦＳの海外発信チャネルをより多くの企業に活用してもらえるよう、呼びかける。また、今回の調査結果に基づき、日本企業の海外向けＣＳＲ・環境コミュニケーションの改善を図るためのセミナーやコンサルティングサービスを通じて、グローバルな企業価値創造を支援していく。

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