有限会社イーズ（東京都台東区、代表：枝廣淳子）は、本日「コロナの先へ」調査の結果を発表しました。この調査は、コロナの状況下で人々の考えや価値観に、どのような変化が生じているのかを明らかにするために行ったものです。調査の結果、働き方と経済の仕組みについて「新たなあり方に変わる方が望ましい」と考える人が、「コロナ以前に戻る方が望ましい」と考える人を上回るなど、新たな社会を求める声が一定数あることがわかりました。

拮抗する「新たなあり方に変わること」を求める声と「コロナ以前に戻ること」を求める声

本調査では、新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後の暮らし方、働き方、経済の仕組みについて、新たなあり方に変わる方が望ましいと思うか、それともコロナ以前に戻る方が望ましいと思うかを尋ねました。その結果、働き方については、「新たなあり方に変わる方が望ましい（※）」と回答した人が47.2%（262名）と、「コロナ以前に戻る方が望ましい」と回答した33.5%（186名）を13.7ポイント上回りました。経済の仕組みについても、「新たなあり方に変わるほうが望ましい」と回答した人は43.1%(239名)と、「コロナ以前に戻る方が望ましい」と回答した38.6%（214名）を4.5ポイント上回っていました（図１）。

今回の調査はサンプル数が555と限られているものの、「新たなあり方に変わるほうが望ましい」と考える人々が大きな割合を占めていることがわかります。
※数字は、「望ましい」「どちらかといえば望ましい」をあわせたものです。他の数値も同様です。

　
８割を超える「低賃金の仕事の労働条件改善」を望む声

本調査では、「低賃金の仕事の労働条件が改善されること」が望ましいと回答した人は81.6%(453名)にのぼりました（図２）。コロナ禍で格差問題が浮き彫りになったことが、この結果に影響していると推測されます。その他、「気候変動への関心を持つ人」や「地方で暮らす人」が増えること、「在宅勤務が行いやすくなること」についても、いずれも６割以上が「望ましい」と回答しており、「これまで通り」ではない社会を人々が求めていることが読み取れます。

　
コロナ禍で生活に生じた変化

新型コロナウイルス流行の状況下で、生活に生じた具体的な変化についても複数回答で尋ねました。その結果、最も多かったのが、「将来のことを考える時間が増えた」の25.8%（143名）でした。ついで「近所のお店で買物をするようになった」の24.9%（138名）、そして「読書時間が増えた」の15.9%（88名）が続きます（図３）。考えることに時間を使うようになった人が増えていることがわかります。

イーズでは、今後もコロナ収束後の社会のあり方に関する調査研究を続けていきます。

　
【この調査について】
この調査は、2021年8月17日-19日 にかけて、555人を対象にインターネット調査法を用いて行いました（調査委託先：マクロミル）。対象年齢は20歳以上、 年代、性別および大都市／中小都市・地方の割合は日本人口比に合わせてあります。

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