気仙沼市では2021年度、産業連関表の作成・分析、および買い物調査を実施し、イーズでは事業のお手伝いをさせていただきました。

その調査を受けて、市民の皆さんとのワークショップが、昨年度から連続して開催されています。

（ご参考）2022年1月の三陸新報より
https://www.es-inc.jp/news/2022/nws_id011246.html

6月27日に行われたワークショップのもようが、三陸新報に掲載されましたのでご紹介させていただきます。

地元消費へ商店巡りツアーを要望
2022年06月28日

　気仙沼市内の経済循環向上に向けたワークショップが２７日、市水産研修センターで開かれた。商店街関係者らが、地元商店での買い物を増やすための方策などについて意見を交わした。

　ワークショップは昨年度からスタート。市内の経済構造を示した「産業連関表」と、市民の消費行動を調べた「買い物調査」の二つに分かれて、企業活動や日常生活で必要とするものやサービスの地元調達に関し、事業者と消費者の代表が意見を交わしている。

　「買い物調査」のワークショップには、市内の商店街代表者、子育て中の母親など１０人が参加。地方創生を支援している有限会社「イーズ」(東京都)の枝廣淳子代表から、市民の６割ほどが地元商店街を利用していない―などとする調査結果を聞いた後、改善策を出し合った。

　参加者は個人商店や商店街のマップ作成、ＳＮＳの活用などを提案。個人商店のなじみ客増と安心感を広げるため、移住者、転勤家族への情報発信強化も挙げ、子育て中の母親らは商店巡りツアーを要望した。高校生に商店街イベントの企画、運営をさせて―との意見も出た。

　今後は出された意見の具体策を練り、商店街の活性化策につなげていく。枝廣代表は「地域でのお金の流れが増えれば税金が残り、まちづくりにもつながる。地元で経済が回る仕組みづくりは地域活性化に欠かせない」と話した。

出典：三陸新報ウェブサイト