前号でご案内したアル・ゴア氏の新刊の翻訳書のリンクが、原書へのリンクとなっていました。失礼しました。こちらが翻訳書へのリンクです。ぜひご覧下さい～！

『アル・ゴア　未来を語る―世界を動かす6つの要因』
アル・ゴア (著), 枝廣 淳子 (翻訳), 中小路 佳代子 (翻訳)

さて、いくつかの電力会社が再生可能エネルギーの接続申し込みへの回答を保留するとしたことから、接続するつもりで事業計画を進めてきた事業者に混乱が広がっているほか、「これで固定価格買取制度（FIT)は崩壊する」「もう再エネはやらないつもりか」という声が上がるなど、再エネ普及に水を差しかねない大きな問題となっています。

経産省資源エネ庁では専門家によるワーキンググループを立ち上げ、検討を始めました。この検討過程をどのように見ればよいのか、詳しい方にお聞きしました。

＜論点＞

○再エネを電力系統に接続する申し込みについて、九州電力・北海道電力・東北 電力・四国電力が「回答保留」としていることで、再エネビジネスを始めよう としている事業者に困惑が広がっており、再エネ急速拡大に歯止めがかかって しまいそうな雲行きです。

○資源エネ庁は、専門家によるワーキンググループを開き、同じ方法で各電力会 社にどれだけ接続できるかを、試算方法を公開しながら計算させることとして います。このワーキンググループも資料・討論・議事録全て公開（Ustream中 継有）であり、このような会合を公開で行うことは評価したいと思います。

○一方で、計算方法について事務局である資源エネ庁が示した案では、需要は "震災後"の小さいものを使い、供給のうち原子力・一般水力・地熱は"震災 前"（正確には、設備利用率を震災前３０年間の平均）のものを使うとしてお り、これでは問題とされている、発電が多い日・時間帯の"電力余り"はより 大きく計算されることになります。

○各電力会社の試算方法については、第二回で議論されます。国民・メディアは、 この動向をしっかりと見ていく必要があり、問題のある点については発信をし ていくことが重要です。

○提案としては、①ベース電源（原子力含む）の設備容量は安全審査を通った設 備のみとする、②余った時間に電力を安く売る（デマンド・サイド・マネジメ ント）ことも考慮すべき、③現在準備中の広域運用機関を活用して電力会社間 で再エネの売買をすることも考慮すべき、と考えます。

＜現状案の問題点＞＜提案＞

（こちらの図をご覧下さい）
http://www.es-inc.jp/insight/2014/ist_id005429.html

＜経緯の詳細＞総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会第四回(2014年9月30日)において議題とされた、九州電力、北海道電力、東北電力、四国電力における新規の系統接続申し込みへの「保留」対応問題について、一定のルールのもと試算したらどれだけ再エネは接続できるのかを検証するために、新エネルギー小委員会の下に「系統ワーキンググループ」（座長：荻本和彦（東京大学生産技術研究所特任教授））が設置され、２０１４年１０月１６日に第一回会合が開催されました。

系統ワーキンググループでは、１０月１６日を含む合計３回の会合にて、各電力会社にどれだけ再生可能エネルギーを系統に接続することが可能かを統一した方法で計算してもらい、かつ接続量を拡大する方策について定量的に示すことを目的としています。

配布資料、議事録、会合の様子もUstream中継されており、公開で議論をするという姿勢は評価に値すると思います。

一方で、第一回会合で示された計算方法については、恣意的と考えられる提案が、資源エネルギー庁から出されました。

現在問題となっているのは、短期の周波数といった問題ではなく、「需要と供給のギャップ」だそうです（資源エネルギー庁口頭説明による）。電力需要より発電量が多くなったら困る、ということが接続保留の一番の原因となっているとのことでした。

そのような状況において、事務局から示された計算方法の案では、「需要は震災後の２０１３年」を用い、ベース電源であり国産・準国産エネルギーである「一般水力・地熱・原子力の供給は震災前の３０年間の平均の設備利用率と現在保有する設備容量を用いる」とのことでした。つまり、これから再稼働するのかについて議論がされている原子力については、①保有設備が、②震災前の３０年間平均の稼働率で、計上されるということです。

これでは、現実的にありうると予想される供給量より、計算によって出てくる供給量が多くなるのは目に見えています。

その上で、供給が余るから接続可能量は少ない、または出力抑制（再エネで作った電気を捨てること）量はこんなに多くなる、という試算になってくることが予想されます。

需要は"震災後"を使うので、節電済みで小さくなり、供給は"震災後"の原子力が多かった時代のものを使うというのが、資源エネルギー庁が示した計算方法の案です。

第二回では、これを受けて各電力会社が、「自社ではこう計算します」という案を出してきます。世論・メディアはこの動向をしっかりとチェックし、意見を言っていく必要があります。

＜参考資料＞

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会　

第一回系統ワーキンググループ配布資料