開催日	2019年10月11日（金）
対象	イーズ未来共創フォーラム　企業・団体パートナーさま、お試し参加の皆さま
ゲスト	事例発表をされる地域・企業・NPOの皆さま
ファシリテーター	枝廣淳子
参加人数	27企業・団体32名

開催レポート

　

今回の異業種勉強会は、「ケーススタディから学ぶ、SDGs ×地方創生・社会課題　実践編」の内容で開催しました。

すでにSDGsについては多くの企業が何らか取り組み始めていると思いますが、一方で、地域や社会の側面からみると人口減少、経済縮小はまったしの状況で、変えていかなければならない問題が山積しているなかで、どのように企業が地域や社会とつながり、また、お互いウィンウィンの関係をつくりながら、課題を解決していくことができるのでしょうか。本日は企業（リコー、ゴールドウイン）・地域（気仙沼市）・社会課題（NPOキッズドア）、それぞれの視点からゲストをお迎えし、実践事例を伺いました。

ゲストの皆さんには活動内容のほか、SDGsと売上をどのようにひもづけているのか、また連携した経緯やプロジェクトで工夫した点や苦労した点などを伺いながら、参加者の皆さんが自社の取り組みにどう生かしていくのかを探っていく時間としました。

---

１. 問題意識や課題の共有

SDGsは良い枠組みだが、日本独自、地域独自の課題をきちんと入れていかないと、世界標準には合っているのに、目の前の現実から離れてしまっている恐れがあるので注意する。

SDGsはひとつの枠組みとして使いつつ、まず自分たちの地域や自分たちの会社がどんなことをやってきているのか、また他とのパートナーシップでやっていることは何かに焦点をあてて各グループで意見交換をおこなった。

---

 ２.事例発表①『SDGsｘ地方創生』の取組み事例のご紹介

株式会社リコー　経済社会研究所
研究員　大塚 哲雄 氏

 ◎地域の活性化ソリューション：7つのまちづくり

地方創生に関しては、地域課題や「まち・ひと・しごと創生施策」社会課題をにぎわい、安心・安全、環境、シニア、男女、産業、学びの７つに分類し、「７つのまちづくり」として地域のみなさんと議論しながら、課題解決に取り組んでいる。

【取組事例①】SDGs：Goal4　教育－ICT遠隔合同教育

リコーのICT技術を活用し、日本の文部科学省と教育格差の是正を打ち出し、遠隔での教育環境づくりをしている。

【取組事例②】SDGs：Goal4　教育－子育て支援施設　設立支援　

【取組事例③】SDGs：Goal4　教育－産学連携による観光資源再発掘

【取組事例④】SDGs：Goal8　雇用、ディーセントワーク　

【取組事例⑤】SDGs：Goal9　インフラ、産業とイノベーション（路面性状モニタリング）

【取組事例⑥】SDGs：Goal11　まちづくり（海老名駅西口、RFH(Ricoh Future House)、宇都宮）

【検討中】SDGs：Goal3　健康（健康増進プラン）

ゴール11関連では、海老名の西口駅前のまちづくり事業に参画をした。海老名には開発センターがあり、まちづくり構想支援から運営支援、インフラ、サービス提供、そして、リコーのコンセプトハウス（RFH）の運営をしている。

◎宇都宮でのまちづくり参画

宇都宮でまちづくりに参画しており、情報交流、まちづくり、企業間連携によるビジネスの創出などの事業をしている。まちづくりの事務局は、リコー社員が事務局長として関わり、コラボ・コーディネートさせていただいている。

◎宇都宮市ボランティアポイント

◎健康増進プラン

【取組事例⑦】SDGs：Goal7　エネルギー（RE100事業所：岐阜支社）

待ったなしの環境問題の状況の中で、リコーでは脱炭素社会の実現と事業運営を100％再エネで賄うこと（RE100）を目指し、工場部門での省エネやRE100への取り組み、販売会社のオフィスでの省エネなどさまざまな取り組みを進めている。そして、リコーの岐阜支社の新社屋が、前事務所に比べて75パーセント以上のエネルギーを削減したことで、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）で定める「Nearly ZEB」の第三者認証を取得した。

このような事業所を広めて、省エネや脱炭素に邁進していきたいと考えている。

【取組事例⑧】SDGs：Goal17　パートナーシップ

今まで紹介したものはリコーグループ単独ではできないため、様々なパートナーと一緒に進めて行きたいと考えており、すでに自治体を中心とした33の団体と地方創生に係わる包括連携協定を締結している（2019年10月現在）。

内訳：自治体（27）、大学（4）、金融（2）、企業（2）、団体（1）、マスコミ（1）

 

---

２.事例発表②　障がい者スポーツとSDGs

株式会社ゴールドウイン　コーポレートコミュニケーション
室長　梶野　富弘 氏

90年代から障がい者スキーや障がい者水泳にユニフォームを作ってきたが、もともとは会社としてはそれほど力を入れていたわけではないが、2013年の9月に東京オリンピック、パラリンピックが決まったことが大きなきっかけとなった。キーワードは、文科省が出しているスポーツ立国戦略で掲げる「する人・観る人・支える人」から、障がい者スポーツで何ができるかを考えた。

◎活動内容

•  「する人」の支援　→　日本代表ユニフォームの提供
  
  • ルール：健常者と障がい者が同じブランドを着る
  • ブランド
    • 水泳：スピード
    • ラグビー：カンタベリー
    • ボッチャ：コーポレートロゴ（健常者の競技がないため）
• 「観る人」の支援　→　観るスポーツファースト
• 「支える人」の支援　→　JPSAオフィシャルパートナー

◎ 効果

リオパラリンピックの結果は、車いすラグビーは銅メダルをとり、ボッチャは銀メダル、障がい者水泳も５つもメダルという素晴らしい成績だった。会社としてもPR的に大成功。

◎ 反省

企業ＰＲ的には大成功だったが、私たちが提供したウエアで選手たちのパフォーマンスが実際に上がったのか、また選手自身の課題が解決できたのかというと、実はできていなかった。健常者のアスリートと同じウェアを着ることはできても、ひとり一人の選手が抱えていた問題は解決できてはいなかった。

◎ well-being

障がい者スポーツ支援やSDGsをひも解くと、実はゴール3の「スポーツのある豊かな暮らし」がwell-beingにつながった。日本語では「すべての人に健康と福祉を」だが、英語の「well-being」。スポーツのある暮らしは結構幸せ（well-being）な状態ではないか、という指摘を枝廣さんにもらい、理解することができた。

◎ 障がい者向け機能開発

体温調整、個別サイジング、在りもので工夫、渋谷区との連携協定

私たちはトップアスリートと一緒にものづくりをこれまでもしてきたが、障がい者のアスリートは健常者とは全く異なる要求があり、ものづくりにおいて新しい発見がいっぱいあり、まだまだいろいろなことができることがある。

最後に、障がい者スポーツを通じてSDGｓの個別のロゴを貼るのではなくて、根本の考え方を改めて学ぶことができたことは、非常に良い機会をいただいたと思う。

---

２.事例発表③「気仙沼氏とSDGs－持続可能な地域をつくる－」

気仙沼市震災復興・企画課　
主査　中居 慶子 氏

◎ 気仙沼市にとってのSDGs

「持続可能性」をどのようにつないでいくかが気仙沼市にとってのSDGsであり、課題。震災復興から地方創生への流れがSDGsの推進と合致しているところもあるが、気候変動対策などまだまだできていない部分もあるので、こちらも合致していくよう進めていきたい。

◎ 気仙沼の将来像：「世界につながる豊かなローカル」

市の10年間の方向性を決める「総合計画」を約100人の市民有志と数か月間かけて練り上げたのがこのビジョン。産業は国際的に、暮らしは地方の時間の流れやコミュニティを大事にすることを考慮し（ミニ仙台、ミニ東京にはならない）、気仙沼らしさを追求していくことが謳われている。

◎ 気仙沼市とSDGs

１）  持続可能な産業の基盤づくり

1. インフラ整備－次世代へつなぐインフラ整備
   産業基盤の整備とインフラの強靭化を進めている。震災の時、気仙沼の町は大きな火災に見舞われたが、船舶用の油を溜めていたタンクが倒壊し、重油が流れ出たことが原因だったため、津波に耐えられる燃油の保管施設を整備した。また、次世代を見据えて高度衛生管理の魚市場の整備なども行った。
2. 経営人材の育成、人材育成道場「経営未来塾」、リーダーの育成、成果、「気仙沼経営人材育成塾」（2017年～）
• 経営人材育成のはじまり
  整備した産業基盤の上にどういう経営をつくっていくか。気仙沼では人材育成に力を入れている。これは震災をきっかけにアイリスオーヤマの大山会長（当時社長）と至善館の副学長を務められている大滝先生が中心になり、全国の有志企業人を集めて始めた活動が基礎になっている

3.学びと共同の仕組みづくり

• • 「気仙沼水産資源活用研究会（kesemo＝ケセモ）」（2013年～）

２）環境共生①

木質バイオマス発電への挑戦、 ゼロからのバイオマスの循環づくり（自伐林業家育成、地域通貨、市民の意識醸成）

　　環境共生②再生可能エネルギーの出口づくり：地域新電力会社の誕生－気仙沼グリーンエナジー

　　環境共生③海洋プラスチック汚染対策

• 水産都市・気仙沼の取組み

水産都市・気仙沼としては海洋プラスチック汚染対策は喫緊の課題。今年は海洋プラスチック汚染問題の現状を知るところから始め、漁業関係者や森林保護活動家、関連団体の役職員などが集まり、海洋プラスチック対策の具体的取り組みを検討した。その結果、海洋プラスチックごみ対策アクション宣言及びプランを作成した。

特徴としては、漁業者の海中ゴミの回収と港への持ち帰りを推進するため、市が持ち帰ったゴミの処分費を負担する仕組みを作ったり、市内の小中学校で長く続けてきたESD教育を市民全体に普及させ、意識改革を図ったりするなどの取り組みがある。

◎SDGs推進基盤－まち大学と地域経営

すべての基盤にあるのは、人材育成。現在、さまざまな人が学び、チャレンジする土壌を作るために「気仙沼まち大学構想」を進めている。

経営者の人材育成以外にも若者やシニア、高校生が主体的に地域課題を発見して、自分で解決していく考え方をはぐくむプログラムを実施しており、累計で300人以上が受講している。こうしたリーダーが、新たな産業やまちづくりをする循環を作り、最終的にSDGｓの目標を達成していきたいと考えている。

---

２.事例発表④「日本の子どもの貧困と解決に向けて」

　

特定非営利活動法人キッズドア
理事長　渡辺 由美子 氏

日本の子どもの貧困に取り組むNPOで、東京を中心に活動している。日本の子どもの貧困の実態と活動をお伝えする。

◎ 日本における子どもの貧困の一番の問題点：貧困の連鎖→格差の問題

海外：子どもは社会で育てていくものと考えているため、子どもを育てるためのお金や教育費（日本の児童手当のような）は、税金の再分配で賄われている。

日本：海外のような手当や再配分が少ないので、子育てや教育に親のお金を多く使わなければならない。

◎ 新しい社会課題：日本の子どもの貧困の実態は非常に厳しい

 

日本の子どもの7人に１人が貧困と言われている。日本の子どもの相対的貧困率は、OECD加盟34カ国中9番目を数え、平均より高い位置にいる。日本の大きな問題は、ひとり親家庭の子どもの貧困率が非常に高いことにある。日本では多くが母子家庭で、半分以上（50.8％）が貧困にある。ひとり親家庭の貧困率でいうと、OECD加盟34カ国中１番である。

◎ ひとり親家庭：世界一働いているのに、世界一貧困という実態

ひとり親家庭の相対的貧困率は一番で、ダントツ一位。そして、ひとり親世帯の就労率も先進国一位。つまり、世界一働いているのに、世界一貧困という実態が見えてくる。窮極のワーキングプア状態が日本のひとり親家庭で起きている。決して怠けているわけではなく、社会構造の欠陥である。ひとり親の家庭はほぼ母子家庭で、ジェンダーの問題もある。日本の女性の方は子ども産む時に一度会社を辞めて、復職するときにはパートしかないとか、賃金が安い事なども影響している。

◎ もうひとつの問題：教育格差

親の収入で子どもの学力が決まるということが全国学力調査結果で明確に出てきている。親の収入が高ければ、点数が高く、収入が低いと比例して点数が低くなっている。収入の高い家にIQの高い子ばかりが生まれるわけではないので、本来的にはこうなってはいけないのだが、現実はこういう状況になっている。収入が低い家に生まれると、子どもの学力の差がでてしまうことを、なんとかしなければならないと思っている。

◎ キッズドアとは

無料塾・無料の居場所の提供をしている。大学生・社会人・シニアのボランティアに協力をしてもらい、無料で勉強を教え、高校受験突破や高校中退を予防する活動をしている。また、ようやく高等教育無償化となったので、その先の大学も目指す子どもたちにも支援をしている。

• 学習会
  学習会は10年位開催している。毎年2,000人弱ぐらい教え、中学3年生は400～500人を数える。高校進学率100％で、大学に行くような子どももでてきている。
• 居場所
  親が夜もずっと働いているため、家にご飯が用意されていないことも多いので、こうした子どもたちに居場所を提供し、夜ご飯を食べてもらい、その後学習会で勉強してもらうようにしている。

• なぜ勉強ができないのか？
  親の収入が低くお金がないため、家自体が狭く、勉強部屋はもちろん、勉強机もない。テレビのある居間でしか勉強ができない。また、机がないので布団の上などで勉強している。親は朝昼晩パートの仕事をしているので、子どもの世話ができない。スマホを持っている子も多いので困っていないと思われがちだが、学校からの連絡がスマホで届いたり、持っていないと友達の仲間には入れなかったりするために持っている。そのため、必要なご飯代や電車代を削ってスマホを持っているという実情がある。

◎ 経済的資本＋文化的資本＋社会関係資本＝高い学力

青山学院大学の耳塚先生にお願いし、「生活困窮家庭の子どもたちの学習習慣と学力から教育格差の要因を探る」という学力調査を行った。その結果、学習支援や生活支援に対し、経済的資本で補うことは確かに大事ではあるけれども、それに加えて、文化的資本や社会関係資本を居場所で満たしていくことがとても大切であり、この3つの資本が揃うことで、子どもの健全な成長・学習向上につながるということがわかった。

◎ みなさんと何をやるか？：ソーシャルウェンズデープロジェクト

企業とNGO/NPOが協働を進める新しい取り組み。「ソーシャル・ウェンズデープロジェクト」では企業で働く皆さんが、水曜日に早上がりしてNPO/NGOや地域に来てソーシャルな活動に参加するというもの。プロボノ、副業的なもの。NPO/NGOや地域の人たちは経理、チラシ作ることが本当に苦手なので、ぜひ企業の方に参加してもらえたらありがたい。

ビジネスセクターは力があるので、ほんのちょっとでも地域や子どもたちのために時間をつかってもらえたらよい循環が生まれると思う。

---

---

４.相談タイム

 

インパック株式会社　守重信乃さま

インパック株式会社：花や観葉植物類、周辺資材・機材を販売。もともと包装資材からスタートした会社だが、現在は花の資材と機械に特化し、そこから生花店や花自体も販売しはじめている。

 新規事業で、「チャコボール」というまったく新しいタイプの室内園芸用土を取り扱っている。国産の杉、ヒノキの間伐材を原料にし、それを炭にして、粉末にする。さらにそれをセラミックスでコーティングして700度から800度の高温で焼き固めらたものが「チャコボール」。チャコボールは「植物にやさしい」、「人にやさしい」、「環境にやさしい」という3つの特徴がある。これまでは販売先としてホームセンターや花屋だったが、企業のＣＳＲや社会貢献での利用の可能性があるのかどうか。

ありそうな場合どういった用途があるのか、この相談タイムでアイデアをいただきたい。

---

６．事務局よりお知らせ

  ◇ 次回フォーラムの予定

次回は11月26日（火）、「地方創生への企業の役割」をテーマに開催いたします。奮ってのご参加をお待ちしております。

（参加者の皆さんとの集合写真）

次回のイベント・フォーラムの予定