開催日	2019年11月26日（火）
対象	イーズ未来共創フォーラム　企業・団体パートナーさま、お試し参加の皆さま
ゲスト	・内閣府の「まち・ひと・しごと創生本部」事務局 ご担当者さま ・ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 取締役 人事総務本部長 島田 由香さま ・北海道下川町 環境未来都市推進課 SDGs推進戦略室（SDGs・地方創生・環境未来都市担当） 室長 蓑島 豪さま ・気仙沼市震災復興・企画課　主査　中居慶子さま ・特定非営利活動法人 伊那里イーラ　事務局長　小林 正明さま
ファシリテーター	枝廣淳子
参加人数	20企業・団体30名

開催レポート

　

今回は「地方創生への企業の役割」をテーマに取り上げました。

企業もSDGs、地方創生は大事なことはわかっているけれど、実際には何をどう動かしていくべきなのか、実践フェーズにしていくための模索をしているところも多いと思います。

今回のフォーラムでは、政府（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部）、企業（ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス）、地域（北海道・下川町、気仙沼市）、地域NPO（長野・伊那里イーラ）の担当者をお招きし、「地方創生と企業」の実例の話をうかがいました。「働き方改革」の一つ、兼業・副業の視点からもそれぞれの視点でもお話しがあり、皆で自分の組織・地域に引きつけて考えを深めるためのヒントになったのではないでしょうか。

また、私自身が下川町・海士町・南小国町・上勝町などの地方創生のお手伝いをどのようにさせていただいているのか、その経験から感じている課題と希望についてもお話しさせていただきました。

さまざまなお話しから、異業種だからこそできる「横展開」のかたちがあると思っています。そういう場として未来共創フォーラムを使っていただけたらと思っていますし、これからもずっと続く大事なテーマなので、また折に触れて取り上げたいと思っています。

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１. 問題意識や課題の共有

現在、自社と地方創生（または地域視点では企業との）の関わりはどのようなものか

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 ２.講演「第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と民間活力」

 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局　

参事官　佐合　達矢氏

（※共有はQのみとさせていただきます）

Q：第二期の総合戦略は来年度からと言うことですが、出来上がりはいつになりますか。

Q：（自分たちの取材先の地方ガス会社さんについて）地域が活性化しないとガスも売れないので、むしろガスを売るよりも地域活性化が先、ということを考えている人が多い。そういった人たちが注目している動きの1つが地域循環共生圏。経産省がFITを見直すなかで、地域電源の考え方を取り入れることがあるようですが、そういった施策との統合や連携については、どんな考え方で進めているのでしょうか。

Q：まち・ひと・しごと創生本部が考える現状のベストシナリオとワーストシナリオ、両方あれば教えてください。

Q：消費者教育について教えてください。地方のビジネスをいかに都市部で消費するかが肝心だと思っています。その際の消費者教育の方針や進め方を教えてください。地方創生も気候変動と同じだと思いますが、特に未来世代に対してどのように消費者教育や啓発していくのかというところを教えていただければと思います。

Q：兼業・副業について伺います。送り出す側も受け入れる側も、前向きでないようなお話でしたが、そこの進展の見通しはどうでしょうか。

もう一つ「地域人材支援戦略パッケージ」について。自治体独自ではなくて、政府でこのような戦略パッケージという制度として持っている部分についてもう少し教えてください。

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３.『新しい働き方WAAと地域活性- 地域 de WAA から日本を元気に！』

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社

取締役 人事総務本部長
島田 由香氏

新しい働き方の取り組み、「WAA」が働き方や地域のこと、日本人のこれからについて考える際のコンセプトをご紹介します。

＜WAAとは＞

Work from Anywhere Anytimeの頭文字をとり、略して「WAA」。意味は言葉通りどこで働いても、いつ働いても良いというもので、働く場所と時間の制限をなくし、自由度を高めたユニリーバの新人事制度。2016年7月1日からスタートしている。

新人事制度「WAA」について

• 上司に申請すれば、理由を問わず、会社以外の場所（自宅、カフェ、図書館など）でも勤務できる。
• 平日の5時～22時の間で自由に勤務時間や休憩時間を決められる*1。
• 全社員が対象で*2、期間や日数の制限はない。

*1： 1日の標準労働時間は7時間35分、1ヶ月の標準勤務時間＝標準労働時間×所定労働日数とする。
*2: 工場の一部などの部署を除く。

• WAAの効果

• • 幸福度（ハピネス）が上がった
  • 生産性
  • どのようにWAAを社員は使っているか（事例）
    • 病院・通院家の用事
    • スポーツジム
    • 子供の学校のイベント
    • 家族と過ごす
    • 両親や子供の介護・看護・お世話（病気/迎え/送り）
    • 通勤時間の割愛、ラッシュアワーの回避

＜地域 de WAA＞

WAAを続けてきて、2017年半ば位からAnywhereと言う考え方が地域創生と親和性が高いと気づいた。なぜならWAAの「どこで働いても良い」と言うならば、足を延ばし、地域に行き、地域の自然を感じ、いろいろな人と知り合ってみてもよい。

自分たちのスキルや経験を生かす仕組み考えようと地域に根差した新しいイノベーションやビジネスモデルを生み出していくこと、そして何より、社員一人ひとりのウエルビーイングの向上を目指している。

•  提携している地域や自治体（2019年7月20日現在）

下川町（北海道）、女川町（宮城県）、酒田市（山形県）、掛川市（静岡県）、長門市（山口県）、新富町（宮崎県）

• Co-WAAking Space in 地域＆地方活性・創生

東京と地域、お互いが持っているものを相互に補完する目的で、「Co-WAAking Space in 地域＆地方活性・創生」を考えた。これはユニリーバと自治体が連携し、ユニリーバ社員はその地域の施設を「コWAAキングスペース」（コワーキングスペース）として借りる代わりに地域課題の解決のために社員の経験や労働力を活用してもらっている。そのほか、現地宿泊費を無料で提供いただいている（6地域同じ内容で提携中）。

【質疑応答】枝廣からまとめて

Q：WAAは本当に素晴らしい仕組みだと思います。お話しの中で、「生産性は感覚値で上がった」と言う人がたくさんいても、会社としては最終的に売り上げなり何らかの指標でこれがどういう影響もたらしているか見ていると思います。その辺り、3年やってみてどうでしょうか。

Q：（仕事の進め方について）「今日はこれをする」と自己組織的にやってもらっているのか、もしくはどこかでコーディネートする機能を持ってやっているのでしょうか。特に地域ではコーディネートの必要があるのではないかと思ったので、その辺り仕組みを含めて教えてください。

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４.『持続可能な地域社会の実現に向けて～SDGs未来都市 しもかわ～』

 

北海道下川町 環境未来都市推進課
SDGs推進戦略室（SDGs・地方創生・環境未来都市担当）
室長 蓑島 豪氏

本日は地方創生と企業の役割ということで、なぜ企業との連携が必要なのか、どういうことが必要なのかについてご紹介していきます。

 

• "持続可能な地域社会の実現"に向けて　
  循環型森林経営システム

このコンセプトは「経済・社会・環境の三側面の価値創造、総合的解決（＝SDGs）」にあり、20年間にわたる取り組みのこと。木を切った後、植えてまた育てる（伐→植→育→伐→）この繰り返しを60年サイクルで循環させるシステムのことを循環型森林経営システムと呼び、中心に置いている。これを核として国際認証であるFSC認証を受けた木材生産や廃棄物をできるだけ出さないゼロエミッショ下川町は森林資源を最大限・最大効率で活用することを基本に統合的にまちづくりに取り組んでいることがポイントである。

• 持続可能なしもかわへ　SDGsを取り入れレベルアップ

先人達からこのような取り組みを実直に進めてきたことで好傾向が発現。人口は減っているものの歯止めがかかり、近年は人口社会動態において転入超過の年が散見され、これは3000人規模の条件不利地の自治体してはかなり珍しい現象。また、地域熱のエネルギー自給率はすでに50％を超えている。それに伴い、CO2の排出量が18％程度削減されている。そしてこれらの取り組みと成果が評価されて、2017年の「第１回ジャパンSDGｓアワード」において内閣総理大臣賞（最高賞）を受賞した。

ただし、今の下川町の経済・社会構造のまま何も手を打たない場合、人口減と少子高齢化が進みそれを要因とする様々な地域課題が予測される。やるべきことは、現在発現している好傾向をさらに広げ、直面している課題に加えて将来課題に今から手を打っていくこと。そう考えて2016年からSDGsを取り入れたまちづくりをしている。

これまでの具体的な取組みとしては、

1． 2030年ビジョンの策定（2030年における下川町のありたい姿（下川版SDGs））
2． ビジョンの実行計画（総合計画等）の策定（バックキャスティングの考え方を使う）3． ビジョン実現のためのプロジェクトの形成

この内容が、「SDGs未来都市」に選定をされ、現在は2030年ビジョンの実現の本格実行段階にある。

• 2030年における下川町のありたい姿（下川版SDGs）

　　　

• SDGsパートナーシップ（地域外連携：企業・団体・都市）

企業・大学・研究機関・行政などお互いの強みを生かし、弱みを補完して支え合う関係形成が必要であり、そのためにSDGsを"接着剤"とした共創の関係づくりを進めている。このような多様な主体との連携から様々な取組みがたくさん生まれることが、結果的にSDGs達成への一助になると思っている。

【連携事例】企業、研究機関、大学、都市

日経BP、三井不動産、ユニリーバ・ジャパン、東京建物、吉本興業、IGES、法政大学、横浜市、札幌市など

• 本格稼働した企画

1）しもかわの"笑顔拡大" ！！～まちづくりの気運醸成～
☆住民みんなで創る「しもかわ森喜劇」の制作と公演

　　2）しもかわの"魅力発信" ！！～しもかわブランドの向上～

• 今後の展開～SDGs・脱炭素社会・地方創生の実現へ共創～

• • 企業→企業価値を高め、サステナブル経営
  • 下川町→社会課題解決・地域活性化

企業サイドにとって価値があり、下川町にとっても価値がありお互いが成長するような共創関係でのパートナーシップを今後も広げていければと思う。

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５.『都市と農村をつなぐ～伊那里イーラ』

NPO法人伊那里イーラ　
副理事長

小林　正明氏

6年前の今頃に伊那里イーラはイーズの来共創フォーラムに加入をさせていただき、この会で知り合ったHSBCグループの大畑さんに私たちの思いを伝えたところ、ぜひ一緒にやってみようとお話をいただいて、そこからいろいろな都市と農村の交流が始まりました。そのご紹介をさせていただきます。

• イーラの里山体験プログラム

伊那里には豊富な里山資源があるので、里山を生かした体験プログラムを4年間かけて地域の人たちと一緒に200ものプログラムを作った。プログラムは一つ2時間～3時間位の内容で、地域の魅力をたくさん発見できるものになっている。

• この事業を通してわかった里山の魅力・価値
• イーラが目指すもの
• 農村、都市それぞれの課題と見えてくるニーズ

【具体的な活動事例】

• HSBCグループ
  • 里山保全プロジェクト
  • 大阪の児童養護施設の子どもたちの受け入れ（夏休み）
  • 里山スムージー、里山おにぎりの提供
  • 高校生グローバル体験キャンプ（英語）
• 都市と里山の知恵交流施設
  地域の農産物加工施設を運営しているNPOと連携して、10次産業化（六次産業と消費者を四次産業ととらえて合体させたもの）の活動も始まった

• 新入社員研修
• 社員研修
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【ボランティアガイドブック作成、SDGsとの連携】

企業の方々に対し、地域課題を分かりやすく伝えるためのツールとして制作。地域課題の中から26テーマをピックアップし、体験プログラムを載せるとともにSDGsとプログラムに絡ませている。

事例：信州なかがわ木の駅プロジェクト（SDGsゴール：７、12、15）

山主や住民が荒廃している山から間伐材を集め、木の駅（集積場）に持ちこむ。集めた間伐材は、入浴施設用のバイオマスボイラー（2020年3月導入予定）として使う。間伐材を集め、持ち込んだ対価を地域通貨イーラで支払われ、地域のお店で使 ってもらうという循環の流れになっている。

• グローバルだけでなくローカルもSDGs

SDGsはグローバルな目標としてだけではなく、地域の課題解決の枠組みとして落とし込み、十分活用できると考えている。地域の人たちと一緒にゴールを共有し目指せば、地域経済を取り戻すことができるのではないか。また、これを都市企業と一緒にやることで、パートナーシップも生まれてくる。

• 最後に

自分たちの子どもの世代、30年、50年後の世界をワガコトとして想像することはできる。伊那里イーラのコンセプトは、私たちのふるさとを持続可能にしていくこと。言い換えると、私たちが育ったふるさとの環境を損なうことなく子供たちにつなげるもの。今、私の子ども時代にいた生き物も、田んぼや山でもどんどんいなくなっている。また、以前はスケートの授業ができたが、今は氷が張らないので滑ることができない。それどころか、住むところや命が脅かされるという時代になっている。また、コミュニティや家庭の在り方が大分変わってきているので、人と人との関わりも大きく変わっていると感じる。

そうした状況だからこそ、自分の子どもや家庭だけがちゃんとしているのではなくて、やはり世の中全体を良くしていかないと、みんなが幸せになれないのではないか。地域を創るということは、身の回りのことしかできないけれど、身の回りからちゃんと行動に移していくことが何より大事だと思っている。

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６.『対話・共創・協働のまちづくり ‐気仙沼市の地方創生‐』

  

気仙沼市震災復興・企画課　
主査　中居 慶子氏

＜気仙沼の将来像＞

• 世界につながる豊かなローカル

『誰もが挑戦 できるまち』，『子どもの笑顔を育めるまち』，『健康で心豊かに安らげるまち』，『人と人と がつながるまち』

　（2017年に市民の有志約100名とワークショップを重ね、策定したビジョン）

• 地方創生の推進基盤―対話・共創・協働

ビジョン実現のために、まちの人びとが様々なプログラムで学び、対話を通しながら実践する。そして実践者同士がさらに共創・協働して新しいイノベーションを起こしていくことを推進するものとして、「気仙沼まち大学」構想を打ち出した。

• 進むリーダー人材の育成
• 地方と企業のかかわり方の変遷
• 企業との連携事例
  • デロイト・トーマツ：復興支援として市の人材育成事業に参画
  • リクルート：復興支援員として社員を市に派遣
  • 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング：震災直後から市の復興支援計画の策定支援、市職員の支援
  • その他の連携事例　①企業OBによる支援　②副業・兼業人材による支援

• 企業連携がもたらした効果
  • 地域主体の創出
  • 新産業の創出
  • まちづくりのビジョン策定

人口減少が進む地方は、ビジネスの舞台としては難しいのも現実である。気仙沼での取り組みを自社のノウハウとして蓄積し、他地域で展開している例もある。地域課題、社会課題の解決に向けた実験の場として、地方を活用いただけたらありがたい。

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７.『枝廣からの共有～折れない地域にしていくためのお手伝い』

　

• 日本の現状と関わりのある地域

日本の人口のうち、３万人以下の自治体の人口を合計するとわずか8パーセントにしかならない。しかし面積を合計すると、約48パーセントを占める。つまりは8パーセントの人びとが日本の約半分48パーセントの国土を守ってくれていると言える。そしてこの結果は、その人たちがそこに住み続けられるような循環経済が必要であり、さらにいえば、日本全体のためにもなることを示している。だから私は「日本の未来は地域にしかない」と思い、今一生懸命に地域に関わっている。

• 「折れない（レジリエンスのある）まち」にするために

人口減少、高齢化、財政逼迫をはじめ、さまざまな課題から何かあったときにポキッと折れてしまう地域か、そうでない地域に分かれつつある今、折れない地域（＝レジリエンスのある地域）にしていくにはどうしたらよいのか。３つ大事なものがあると考えている。

• ぶれない芯：共有ビジョン
  

  地域の未来についての共有ビジョンをつくる。進め方はホップ、ステップ、ジャンプの３つのステップで行っている。下川町、南小国町、海士町、そして上勝町でも同じ進め方で共有ビジョンを作るお手伝いをしている。

• 持続できる地域経済
  外部に依存しすぎず、また外部の影響をあまり受けないですむような地域経済の構造を考える

• 人口減少は避けられない中で、減少を抑えつつ、減少する人口に合わせたまちづくりをどうやっていくのか（めざすべきは「スマートな減少」）
  「マクロで人口が減少する」と言われても、まちの人たちはどう対策を立てたら良いかがわからないだろう。日本全体のマクロの人口減少ではなく、その地域に落とし込んだ場合の仮説を立てながら、現実的な視点を持って丁寧にやっていくことが重要。
  （人口分析＆予測プログラム（提供：グリーン・ガーディアン社（イーズ関連会社））

＜SDGsは重要　しかし限界もある＞

SDGsの目標の中には日本特有の課題である、人口減少のような課題は入っていない。地域の持続可能な発展のために必要なことは、自分たちなりの「ゴール18」作っていく。

＜下川シーズ設立＞

2019年10月1日に、下川町に「下川シーズ株式会社」を設立しました。私はイーズとして地域のお手伝いをしているなかで、東京の企業が何か地方創生を一緒にやっていくような試みができないかという思いでつくりました。

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８.　全体ワーク

・自分たちは何がしたいのか、何ができるのかなどについてディスカッションをおこなう（感想、疑問、話を聞いて持ち帰りたいことなど、各グループで10分間話し合う）

　

＜枝廣からのコメント＞

今日は、理論や知識だけではなく、いろいろな実例を知っていく必要があるので、今回はそれを主軸にした。地方創生やSDGs、そして企業の役割というのは、これからも続く大事なテーマであるので、また折に触れて取り上げたいと思う。また、伊那里イーラとHSBCがコラボレーションしているように、この場を通じて、お互いの信頼関係を築いていけば「横展開」もできると思うので、皆さんにはそういう機会としてもイーズ未来共創フォーラムを使っていってもらいたい。

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９.　相談タイム

【三原市議　安藤さま】

（相談内容）現在、広島県の三原市では、水道水をペットボトルに詰めて販売をしている。売り上げを上げることというよりも、水道水PRが目的なので、販売という方法ではないPR方法を皆さんに相談したい。

 

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10．事務局よりお知らせ

  ◇ 次回フォーラムの予定

次回は「2020年・年初に考える～これからの時代をどう生き抜くのか」をテーマに1月28日（火）に開催いたします。奮ってのご参加をお待ちしております。

　　　　（参加者の皆さんとの集合写真）

　　　　　　　　（懇親会のようす）

次回のイベント・フォーラムの予定

次回は1月28日（火）「2020年・年初に考える～これからの時代をどう生き抜くのか」をテーマに開催いたします。奮ってのご参加をお待ちしております。