開催日	2020年10月28日（水）
対象	イーズ未来共創フォーラム　企業・団体パートナーさま、お試し参加希望のみなさま
ゲスト	・環境省　環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 平尾 禎秀さま
ファシリテーター	枝廣 淳子
参加人数	20社（団体）33名

開催レポート

 

今回のフォーラムでは、環境省 環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室の平尾 禎秀室長をゲストスピーカーとしてお招きし、プラスチックとサーキュラーエコノミーに関する日本と世界の現状や最新動向、そして日本政府の方向性や業界の取り組み事例などについてお話しいただきます。

私たちの暮らしも経済も、プラスチックから多くの恩恵を受けています。他方、プラスチックのもたらす問題も今後ますます顕在化していくことでしょう。企業・組織として、地域として、また個人として、どのように向かい合えばよいのでしょうか。

最新動向から学んだうえで、異業種の皆さんが集まるこの場で知恵を出し合い、議論し、新たなきづきやヒントにつながる機会にしていただけたらと思います。

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【1】問題意識の共有（グループディスカッション）

＜参加者のみなさんからのシェア（一部抜粋）＞

【プラスチックへの意識・現在の状況】

• 自社は現時点では3Rの取り組みのみにとどまっている
• コロナをふまえた省エネやリサイクルが次の課題では
• プラ削減は、コストが上昇するものが多い。包装フィルムを薄くする、トレーを小さくする、なくせるものはなくす、企業努力をしている。ただ現状では、トレーをなくすのは難しい。紙を使うと、コストが上がる。コストをかけて、取り組む課題だと思っているが、他の企業では社内の方針は定まっているのか？

【平尾さまに伺いたいこと】

• 環境省の方の現状認識を知りたい
• プラよりも脱炭素、CO2削減をメインに活動している。他の企業の方がどんな取り組みをしているか学びたい
• 別のセミナーでの小売りの製造業のプレゼンで、レジ袋の有料化の評価が思ったよりも減っていないと思った。環境省としてはどのような評価をしているか

【2】ご講演 『我が国のプラスチック資源循環を取り巻く動き』

環境省環境再生・資源循環局　
リサイクル推進室長　平尾禎秀さま

◎海洋プラスチックごみ問題
プラスチックを巡る国内外の動向

【2014年】

• プラスチック生産量は約3億1千トン
• 海洋プラスチックごみ量は1億5千万トン
• 毎年約800万トンの流入と推計

【2050年】

• 海洋中のプラスチック量が魚の量以上に増加
• 石油消費量においてプラスチックが占める割合が20％に上昇
• 炭素収支においてプラスチックが占める割合が15％に上昇

出所）ELLENMACARTHUR FOUNDATION. https://www.ellenmacarthurfoundation.org/ （閲覧日：2018年3月19日）
THE NEW PLASTICS ECONOMY RETHINKING THE FUTURE OF PLASTICS

• 海洋プラスチックごみ問題の状況（途上国）

廃棄物の管理システムが十分でない途上国では、河川等への投棄が横行したり、処分場に運んでも覆土しないため風で飛ばされ、河川等を通じて海へ。

課題：ごみ収集、処分場管理、不法投棄

• 国別のプラスチックごみの海洋流出量（一研究者による推計値）

国別の海洋流出量の推計値を見ると、中国・インドネシアが筆頭で、アジア・アフリカの途上国が続く。

◎欧州をはじめとするプラスチック規制

• 2019年　G20　プラスチック問題
• 2020年3月　欧州委員会は、欧州グリーンディールの一環として、循環経済への移行を目的とした「新循環経済行動計画」を公表。
• 各国におけるレジ袋規制：レジ袋規制が先行。アフリカでも河川の氾濫や水害の原因から2000年代に規制が拡がる。
• 中国等による廃プラスチック輸入規制
• 中国：2018年12月末：
  工業由来の廃プラスチック、廃電子機器、廃電線・ケーブル等の輸入を停止
  ⇒タイやマレーシアなど、他のアジア諸国も中国の動きに追随。
  ⇒これにより日本国内の産業廃棄物の廃プラスチック類の処理が逼迫。円滑に処理できるよう、短期、注記、長期の国内処理体制を整えた（補助事業の実施、規制緩和、手続の合理化・迅速化等）。次は資源循環。
  ⇒中国はEUの動きをみて、プラスチックの利用や販売に制限を掛けたのだが、中国が方向転換を決めたときの対応は非常に早く、今後も目が離せない。

◎日本政府のイニシアティブ
～更なるプラスチック資源循環に向けて

• 我が国におけるプラスチックのマテリアルフロー

リサイクル率＝24.8％、リサイクル＋熱回収＝81.6％、未利用18％（2013年時点）
熱回収も議論になっているが、埋め立てよりはよい。リサイクルが難しい場合は熱回収

• プラスチック資源循環戦略（概要）

　

2019年5月に纏められた「プラスチック資源循環戦略（概要）」は現在の政策の元になっている。同年6月末に開催されたG20大阪サミットがあり、その前に開催された環境大臣会合で日本の取り組みを示した。

海洋汚染が危機的状況であり、日本の個人のプラスチックの利用量がアメリカに次いで2位ということからリデュース、リユース、リサイクルまで多種多様な内容で戦略を検討した。

2018年シャルルボワ・サミットにて海洋プラスチック憲章発表。日本は、途上国が入らなければ意味がないとして署名せず。

2019年G20に向け、海洋プラスチック憲章よりも野心的な目標を作成（右図：マイルストーン）

• 海洋プラスチックごみ対策アクションプラン

2019年に策定。海に流れてしまうプラスチックごみ、出てしまったプラスチックごみへの対応の徹底を目指す。海洋に出て行ったにプラスチックごみは漁業関係者と協力し、回収し、資金の仕組みを進めている。

• プラスチック資源循環・海洋ごみ対策に関する施策

リデュース、代替素材への転換、リサイル、海洋プラ対策、国民運動の普及啓発等の取り組みを進め、全体としての取り組みをしっかりやっていく。海洋プラ対策では、ASEAN地域への技術移転やモニタリング協力やナレッジハブなどをやっていく。

• CE（サーキュラーエコノミー）チャレンジ

世界経済フォーラム等が推進する PACE（循環経済加速化プラットフォーム）の活動の一環として2019年6月に発足。 循環経済に関する先進的な取り組みを行う事業者と連携し、優良事例の普及を通じて、国全体で循環経済の構築を推進する。より挑戦的な取り組みを今後もバックアップしていく。

アワード受賞：Apple、全国清涼飲料連合会、セブン＆アイHLDGS.

• G20大阪サミットの成果に

大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの共有：「２０５０年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す」

• • G 20 首脳が 、 共通のグローバルなビジョンとして共有
  • 他の国際社会のメンバーにもビジョンを共有するよう求める
• Ｇ20環境大臣会合（2020/9/16）

第２回「G20海洋プラスチックごみ対策報告書」をとりまとめたことが大きな成果。また大阪ブルー・オーシャン・ビジョンをG20以外の国に広げていく議論を進めた。アウトリーチは進めている。マルチの国際会議の場で声がけし、80カ国くらいは賛同を得ていると聞いている。G20内でも知見が不足している部分等、一緒にやっていく。

• プラスチックごみ問題に関する世論調査の結果①②
  （内閣府世論調査報告書令和元年8月調査）
  
  • 90％近くが、「関心あり」の回答。海へのプラスチックゴミの広がりや生物への影響をメディアなど見た結果、関心ある人が多いのでは
  • プラスチックの代替品購入への拒否反応はほとんどなかった（92.9％）ことは、大きな発見
• プラスチック製買物袋の有料化（2020年7月～）

• プラスチック資源循環戦略の具体化のための検討
  「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性」の概要

現在レジ袋有料化、義務化以外について議論中。

「プラスチック資源循環戦略」の具体化に向けて、

【４つのポイント】①リデュースの徹底、②環境配慮設計の促進、③回収・リサイクルの高度化、④代替素材の利用促進から成る基本的方向性を取りまとめ

⇒10月の段階では論点整理し、パブコメが年内にできるかどうか審議中。必要な法制度の準備は進めるようにと大臣から指示を受けている

• バイオプラスチックの定義と世界の製造能力

導入目標200万トンでかなり野心的な目標となっている。ただ、代替をすればいいのかということでもない。コロナの状況で、テイクアウトの需要が増え、プラスチックの利用量は増加。これは仕方がないので、「3R＋リニューアブル」を目指す。不必要なプラスチックはリデュースし、それでも必要なプラスチックは代替に変えていく。

• プラスチック資源循環戦略の具体化のための検討

金融の動き：現在ESG投資はすべて気候変動に向けられている。プラスチックの分野にも資金が回るよう国内外の投資家や金融機関が投融資の際、参考にできるようなガイダンスを用意する。

⇒「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会」を環境省と経済産業省で設置

3．グループディスカッション・共有・質疑応答（抜粋）

※質問のみ記載

Q：プラスチック資源循環戦略のマイルストーンでは、「60％のリユース・リサイクル」「100％有効利用」「バイオプラ倍増（200万トン）」など野心的な目標をかかげているが、どのような政策で実現するのか？

Q：回収したプラを、どう処理するのか？　プラにはいろいろな添加物が入っていたり、有毒物質が入っていたりするものも多い。そうしたプラをそのまま服や靴などにしてよいのかという話もある。回収したプラごみについて、環境省としてどのような考えを持っているのか、もしくは政策をとっているのかを教えて欲しい。

Q：2年前だったと思うが、ハワイ大学の先生が論文で、海洋プラごみからメタンガスやエチレンガスが出ているという、つまり海洋プラと温暖化が実はリンクしているという衝撃的な発表をした。環境省、もしくは日本政府として、この海洋プラごみと気候変動の問題を別個に考えているのか、それともリンクしているものとして政策的にもとらえるようにしているのか、教えて欲しい。

Q：ＥＵでは、サーキュラーエコノミーは環境政策というよりも産業政策になっている。日本は、環境省と経産省の結びつきが弱く見えるが。

 【各グループでディスカッション】あるグループのディスカッション内容共有

• 環境省として、目標を束ねたのだろうか？　どういうところができるのか？　今は協議している段階なのか？　規模の少ない会社どうしの協働もあるだろう。大きな筋道が見えていないという印象。
• 実際、プラは減っていくのだろうか？なくなることは、ないのではないか。
• バイオプラなど、用途に応じてプラ利用を減らそうということだろうが、バイオプラは、まだコストが高い。そこに対して、政府の援助はあるのか？リサイクルも簡単にはできない。飲料業界はリサイクルが進んでいる。リサイクルは様々なので業界ごとにくくって進めていくのでは困る。だ　環境省は、どうやることを考えているのか。
• どう取り組むかが、ネックだ。当社は非製造業だから、社会課題を解決するのが本業。何ができるのか？　社員への啓発や、子ども向けに環境の授業をしている。子どもに伝えるのは難しい（未来世代）。
• 当社では、環境問題に関して投融資をファイナンスグループとしてやっている。ＥＳＧ投資、情報開示をお客様にしている。
• 子会社が、パック（包装）をつくっている。どうリサイクルするかが、解決策の中心となっている。

【3】熱海でのうごきとプラ活動

9月10日に熱海で新設した会社「株式会社未来創造部」を紹介と、プラスチック関連の活動と情報を共有する。

　

もともと熱海には約7年間、東京と行き来をしながら住んでいたが、新型コロナを機に今年から熱海に移住している。熱海では、漁協、観光、環境を土台にしながら、「みんなに、居場所と出番を」を掲げ、住民の幸福度、いわゆるWell-beingを大切に過ごしている。

未来創造部では、地域を訪れる人に対しても、働き方や時間の使い方を変えることで、幸福度が高まり、本当に大事なものに気づく人が増えるような場を提供し、さらに、働き方を変えることで、生産性や創造性が高まり、働き方を変えることへのインセンティブが増すような機会を創出していくため、現在さまざまコンテンツを準備している

最新の活動情報はこちら

【プラスチック関連活動・情報】

1）著書：プラスチック汚染とは何か

2）監訳：海と地域を蘇らせる プラスチック「革命」

①これ以上、プラゴミを出さない

• 現在出てしまっているプラゴミに価値を付ける

例）スチール缶・アルミ缶は放っておいても収集される（実験済み）
例）高温で熱分解をすることで、ガスなどのエネルギーを生産することでお金が回る

②すでに海中にあるマイクロプラを回収する～海藻カーテン～

土壌と違い、海の塩水には保存機能があるので、塩水に浸かっているプラスチックは消えてなくなることはない。
そこで、「海藻」を使う。海藻の孔にマイクロプラが入り込むので、回収した海藻を洗浄すれば、外側に詰まっているマイクロプラを除去できる。その後、海藻をバイオマス処理（加水分解）すればさらに分解ができ、バイオマス⇒嫌気性発酵⇒大量のメタンガスを生成⇒エネルギーに

◎アイルランド沖でも試験中（オランダ：ザ・シーウィード・カンパニー社）
海に330万平方キロの海藻養殖場があれば、米国の1年間のエネルギー需要をすべて賄える（米国で農家が耕作している土地：370平方キロ）

 ⇒熱海でMPFZ（マイクロプラスチック・フリーゾーン）を目指し、海藻カーテンの実験中

【4】共有－未来創造部　光村智弘氏
プラキャッチプロジェクト

• 2020年7月17日に"プラキャッチプロジェクト"スタート

熱海市内から熱海港に流れ込む糸川の河口に、集ごみ網を設置し、川から流出するプラごみをキャッチして陸揚げし、適正処理することで、海へ流出するプラごみを止めるプロジェクト。魚の遡上を阻害しないよう、集ごみ網は水面から1メートルまでの深さとしている。

 ＜やり方＞

①プラごみをキャッチする　②陸揚げする　③適正処理する

https://mirai-sozo.work/topics/010638.html

＜反応＞

プラキャッチの活動をしていると、その様子を見ている人たち（地元民や観光客）から「何がとれるのか？」と聞かれて、「プラスチックです」と答えると、みなさんがびっくりする。こうした活動をしていると、いろいろな人に見てもらえる（インパクトがある）。

＜課題＞

プラは陸揚げして適正に処理する。ただ、海は県が管轄しているが、陸は市が管轄しているので、どちらで処理するのかが課題。

＜環境教育・意識啓発活動も＞

ビーチでマイクロプラ実験を行う。これを通じて現状をしってもらい、海に出さないようにすればいいのか活動をしている。

異業種勉強会に参加する皆さんは、こうしたさまざまな外部の情報や重要な動きを社内に伝える立場の方も多い。皆さんが論理、根拠をしっかり組み立てて「『我が社』としては、こういう時間軸で目標を設定していかなければならない」と社内に伝えて変化を促し、議論していくことが必要になってくる。

• 目標を実現していくために

日本はこれまでの経験からできることを積み上げていく「フォアキャスティング」型の目標の作り方だった。しかし、20年後、30年後、50年後の中長期を考える時には「バックキャスティング」型で、あるべき姿を描いていくべきで、それにはまず各企業がこれまではどういう方法で目標を立てて実現してきたのかを振り返り、今後もその目標の立て方で本当に通用するのかを考えなければならない。

【5】枝廣の締めのコメント

審議中のこともあり政府も具体策は明かせないこともあるだろう。しかし、方向性が明らかになれば企業としても動いていける。代替プラスチック生分解性プラの中には温暖化を加速する成分も入っていて、まだ問題はある。何人もチャットに書いてくれていたが、実際に現場に行って現状を見ることは大事だろう。プラスチックは、ESG投資家の基準に入り始めていることもあり、経営陣の動きも早くなっていると感じる。

11月13日（金）公開の映画「プラスチックの海」を観ると現状がわかり、解決策や希望も見えてくるのでお勧め。

•  CEN（気候非常事態ネットワーク）

委員長：山本良一先生　副委員長：更家悠介氏（特定非営利活動法人ゼリ・ジャパン理事長、サラヤ株式会社代表取締役社長）、枝廣淳子

参考：気候非常事態を宣言した日本の自治体

 

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　　　　　　　　　　（当日のようす）

次回のイベント・フォーラムの予定

次回は2020年12月15日（火）開催します。国立環境研究所 五箇公一さんに聞く、「ウイルスから学ぶ生物多様性と持続可能な社会」です。ぜひご参加ください！