＜～解説～「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会　提言」の内容について＞
（参考：提言書　配布なし）

・全体として、提言に盛り込まれた各分野のビジョンと政策の方向性に添って、政府の立場で政策を具体化、肉付けする形で長期戦略案を作っている。

・第一章「気候変動に関わる最近の情勢及び変化」及び第二章「長期戦略の策定に当たっての視点」では、問題意識とどのような思いで戦略案を作っていくのかという意思が込められている。

資料２　～パリ協定長期成長戦略案のポイント（横）～

第１章：基本的な考え方

野心的なビジョン：脱炭素社会を目指す。実質排出ゼロを掲げる。

2050年までに80％の温室効果ガス排出削減に取り組むことは、現在の政府決定を踏襲。懇談会提言を踏まえ、脱炭素社会を「今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指す」という言葉が入ったのは、大きなポイント。

実現に向けた基本的考え方としては、ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」を実現すること、また、CO2削減を希望の持てる明るい社会像を描き行動を起こすなど。社会像は、戦略案では敢えて国が具体化せず、地域ごとなどの関係者とニーズに応じて具体化していくことになるが、SDGｓ達成、地域循環共生圏、デジタル社会を要素として入れている。

３．枝廣が考える大事なポイント、今後に向けての読み～委員として参加して～
委員の間で意見が分かれた論点について

１）野心的なビジョンをどこに定めるのか

２）IPCC1.5℃レポート

３）石炭火力の位置づけ（国内、海外への輸出）

４）国内の削減と海外の貢献をどう考えるのか

５）カーボンプライシング

４）外務省の視点：解説と質疑応答
外務省　国際協力局　気候変動課長　孫崎 馨 氏

会場質問：「G20大阪サミットが終わったら、それでおしまいではないですよね」に対し、

→この戦略は、６年程度を目安として、情勢を踏まえた検討を加えるとともに必要に応じて見直すことになっているので、レビューと実践をおこなっていく。

 ＜戦略案が物足りない、という意見に対して＞

個別の論点で物足りない意見はもちろんあるので、そこをどうやっていくのか考えていかなければならない。例えば、河野大臣は、海外の石炭火力発電の建設への支援を「国際的な流れを踏まえ、必要に応じて見直す」と述べているので、そういう意味ではこの提言も出して終わりではなく、進めて行く中でより注力していくものもあれば、そうでなくなってしまうものもあるだろう。

 ＜ガス業界について＞

厳しい立場のガス業界については、TCFDにヒントがあると考えている。先行きが見通せない時であったとしても、気候変動を踏まえた、財務情報の開示をする際に、自社のビジネスチャンスの説明ができる企業は投資価値が上がるのではないだろうか。ビジネスチャンスを見つけられれば、企業としてもリスクが小さくなるし、施策を進めていく際も、金銭面でもレバレッジが効いてくるのではないか。

 ＜補足＞

環境省　地球環境局総務課　低炭素社会推進室長　木野 修宏 氏

 ＜本気度について＞

６月のG20大阪サミットを目的にしているだけではない。長期戦略を作ること自体は、G20が具体化する前からの既定路線であって、しっかりしたものを作ろうと準備をしてきた。

「脱炭素社会」と表記されたのは本当によかった。例えば、２年前であれは「カーボンニュートラル」と言う言葉が政府の戦略、計画で使われる雰囲気はなかった。一年半前くらいから少しずつ世の中の受け止めが変わってきている。政府だけなく、懇談会の議論も経て産業界も含めて「脱炭素社会を目指す」と言えたこと、今回の大きなポイントでもある。

 ＜地域創生について＞

環境省として「地域から脱炭素社会を考えたい」と思っている。地域環境共生圏を各地域で具体化し、実現していきたい。CO2を減らすことのみが目的ではなく、ありたい地域の姿を実現する過程のなかで、結果的にCO2を減らしていければよいというスタンスを持ちつつ対話を進めたい。

 ＜枝廣のコメント＞

地域の視点を提言に入れるよう繰り返し話をしていたので、入っていてうれしい。

また、「脱炭素」という言葉が入ったのは画期的。委員会では、「低炭素」ではないか、という意見も出たが、究極の姿を目指すならば、「脱炭素」社会ということで盛り込まれた。脱炭素社会とは、カーボンニュートラル、排出量・吸収量を均衡となること。その途中（2050年）で、80％削減を目指すことになっている。

５．経産省の視点：解説と質疑応答
経済産業省　産業技術環境局　環境政策課長　飯田 健太 氏

＜今回のポイント「2050年」＞

これまでは、90年比の京都議定書、2012年、30年など、時間軸が短いものが多かった。

目の前の守らなければならない目標という意識で、できるか、できないかの議論になっていた。今回は、2050年ということで、積み上げでないビジョンとして先の議論をしている。もちろん、今ある技術そのままを使っていては、2050年の目標を達成できるものはないので、方向感を持って、経産省、環境省、そして外務省とともにしっかりやっていこうとしている。

異なる立場であるため、違う言い方があっても、同じ方向性で同じ事を言っていると思っている。

＜大きな方向感を持って進める＞

長期懇では、2050年を設定した時には積み上げて議論するのではなく、大きな方向感持って進めていくことが大事な根幹になっている。個々の取り組みが十分か、不十分か、という話のレベルではなく、社会全体として80％削減、ゼロを目指していく取り組みをしていこう、という中身になっている。目標を達成できなかったからといって、罰則はない。これはターゲットではなく、ゴール。「Just started journey」。

６.会場提供企業さまより、ご活動紹介：

• 味の素さま　クライアントイノベーションセンターについて　バイオ・ファイン研究所　高野さま

昨年６月オープンした施設。商品ではなく、アミノ酸をコアとした技術を展示している。最新のICT技術を導入し、ビジネスパートナーとの新価値・新技術を共創することにより、「健康なこころとからだ」「食資源」「地球持続性」における社会課題解決への貢献を目指している。

 【主な施設内容】

(1)  イントロダクションスペース
当社の歴史や当社グループの技術を通じた社会課題解決に貢献する取り組みなどを映像で紹介。

(2)  テクノロジースペース
当社グループが保有する技術との融合により創出される、社会やビジネスパートナーが抱える課題に対するソリューションをイラストや動画、体感などを通じわかりやすく紹介。社会課題解決への貢献につながる当社グループの食品・アミノサイエンス事業全領域の内、14のカテゴリーの37の代表的な技術。

 (3)  デジタルアイディエーションスペース
社会やビジネスパートナーが抱える課題を共有し、解決に向けて、最新のＩＣＴ技術を導入し、新価値・新事業の共創を目指した討議を深め、研究テーマを創出。

 (4)  コンベンションホール
講演会やポスターセッションの開催が可能なコンベンションホールを併設し、最先端の研究内容を社内外と共有するとともに交流を推進。

 ＜事務局よりお知らせ＞

◇ 参考URL

＜つながりを読む＞

◇ 「パリ協定長期成長戦略懇談会」提言までの5回の会合の振り返りと主な論点　（2019年04月03日）

◇ 「パリ協定長期成長戦略懇談会」提言のエダヒロ解説＜内容編＞前編　（2019年04月04日）

◇ 「パリ協定長期成長戦略懇談会」提言のエダヒロ解説＜内容編＞後編　（2019年04月13日）

◇ 江守正多さん「地球温暖化対策 なぜ1.5℃未満を目指すのか－IPCC特別報告書を読む」（2019年04月23日）

＜エダヒロの共創日記＞

 第54回イーズ未来共創フォーラム異業種勉強会を開催しました！（2019年05月23日）

 ◇ 次回フォーラムの予定

次回は７月18日（木）の開催を予定しています。『脱炭素化社会実現に向け、企業の気候変動対策はどうあるべきか』をテーマに、ゲストスピーカーは、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）で事務局をされている、松尾雄介さまをお迎えします。奮ってのご参加をお待ちしております。