開催日	2018年10月29日（月）
対象	・イーズ未来共創フォーラムの企業（団体）パートナーの皆さま ・オブザーバーでのご参加希望の皆さま
ゲスト
ファシリテーター	枝廣 淳子
参加人数	10社・10名

開催レポート

2018年の異業種勉強会も各方面の第一線の専門家をお招きし、１年間皆さんと学んで参りました。大阪フォーラムでは東京で開催された異業種勉強会(５回分※今回は４回)の内容をポイントでまとめ、２時間に凝縮してお伝えする回ですが、今回は2018年の年初に予想した流れと11ヶ月近く経った今と比べてどうだったかについても振り返りつつ、「2019年への展望」につながるような追加の情報提供とディスカッションも行いました。

---

１．【第48回】2018年年初に考える～これからの時代をどう生き抜くのか

　　

年初のフォーラムは、毎年、前年の振り返りをしながら、今年度の企業経営・環境経営を考えるうえで、押さえておくべき国内外の最新動向や事例、大事なポイントやキーワードについて解説をしている。今年も、2017年自社としてできたことや進んだこと、逆に手が打てなかったことや新たな課題について考えたり、環境メールニュースの読者（約１万人）対象に調査した、地球・世界・日本でのレベルでの「2017年の持続可能性に関わる10大ニュース」や「2018年、持続可能性に関わる注目の動向」などの結果報告も紹介しながら、参加者と2018年を考える機会とした。

開催から一年近く経って2018年の予想を振り返ると、2018年に予想ランキングに入っていなかったが、今一番注目をされている動向があった。「プラスチック」問題である。

これは今年６月にG7で出された「プラスチック憲章」に対し、日本とアメリカだけが署名しなかったことがメディアに大きく取り上げられ、「プラスチック」問題に関心が高まった理由のひとつでもある。日本は、来年開催されるG20の議長国である。環境省で、私も委員の一人として参加するプラスチック資源循環戦略小委員会が８月に立ち上がり、「プラスチック憲章」を超えるビジョンや目標を打ち出すことが期待された。議論を重ね、先頃まとめられた戦略案の内容としては、従来型の積み上げ方式ではない、かなり野心的な目標となったと思う。産業界の委員からも内容に対し、反対意見もなく、高い評価が相次いだのが印象的だった。

その他として、2018年の年初に想定していた以上に、気候変動の影響と感じるような激しい台風や豪雨災害や酷暑などが次々と起こった年でもあった。

2017年、企業の立ち位置がはっきりと分かれる分岐点の年だったように思う。
そしてそれは、今後生き残れるかどうかにもつながっていくだろう。

例）資源循環やカーボンプライシングへのスタンス

• グループワーク発表１）

SDGｓの取り組み状況、地域への貢献度、女性役員数の目標、男性の育休取得率、不正防止に向けた届け出制度

• グループワーク発表２）

2050年の本社・支店の姿、2050年の製品やサービスの想定

• グループワーク発表３）

理念やミッションにSDGsを盛り込んでいるか、社長の意識共有をどのようにおこなっているのか、中長期ビジョンについて（あるとしたら実現するための技術・ノウハウ・ネットワークはあるのか）、どのようなことをリスクと思っているのか

普段は投資される立場でも、逆の立場ならば企業に何を求めるだろうか。少なくとも発表された内容に対しては、自社で準備をしておくこと。また、「枝廣が考える７つの質問」についても同様に紹介した。

---

２．【第49回】資源エネルギー庁担当者に聞く「2050年エネルギーシナリオ」とは？

ゲストスピーカー：資源エネルギー庁 
長官官房総務課戦略企画室　
室長補佐　赤松　寛明さま

エネルギー情勢懇談会（2017年８月～2018年４月）

経産大臣主催「エネルギー情勢懇談会（略：情勢懇）」。パリ協定を踏まえ、2050年までの日本の長期的なエネルギー政策を考える議論を行ってきた。

＜メンバー＞

・飯島彰己氏（三井物産株式会社代表取締役長）
・五神真氏（東京大学総長）
・坂根 正弘氏（株式会社小松製作所相談役）
・白石隆氏（独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所所長）
・中西宏明氏（株式会社日立製作所取締役会長）
・船橋洋一氏（一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長）
・山崎直子氏（宇宙飛行士）
・枝廣淳子

＜流れ＞

・初回：エネルギー情勢懇談会の準備として、今後の議論に向けての論点や「８の視点」で主な情勢変化について事務局からの説明。

・第２回～第７回：論点として合意したものに沿って、地政学、地球温暖化、企業、技術・イノベーションの４点のテーマで専門家14名招聘し、インプットをいただいた

・第８回～第９回：議論、取りまとめ

＜エダヒロの３つのポイント＞

第5次エネルギー基本計画の骨子案の構造

はじめに：提言を取りまとめるに当たり、踏まえた３つの点

（1）福島第一原発事故が原点であるという姿勢は一貫して変わらない

（2）情勢変化の本質は「可能性と不確実性」であるー14名ゲストスピーカーの総意

（3）エネルギー自立路線は不変の要請であり、技術革新による非連続のエネルギー転換が不可欠

＜ポイント＞

その１：未来は不確実を前提に

その２：地域の視点（分散型エネルギーシステム）

その３：電源単体電源を選ぶ時代から、しなやかな全体調整の時代へ

＜これからの世界＞

＜懇談会に参加して＞

インプットいただいた内容を理解した上で、毎回委員と議論ができたことは学びが多く、情勢懇談会はラーニング・ジャーニーであったと思う（普通所属を背負ってくるが、ポジショントークではない、率直な議論ができた）。また、招聘した専門家の方々については、考え方に偏りがないようバランスが取られた人選だった。そして、どうやって日本の暮らしや産業を支えるエネルギーを途絶させずにシフトしていくのかを考えていかねばならない。

 参考）エダヒロの「情勢懇談会」レポ！

エネルギー情勢懇談会の議論やデータについて枝廣の視点で解説を発信しています(イーズサイトより)

 

---

３． 【第50回】持続可能な先進地域 北海道下川町から学び、SDGsで企業やセクターを超えた共創を考える

ゲストスピーカー：北海道下川町 環境未来都市推進課 SDGs推進戦略室
（SDGs・地方創生・環境未来都市担当）　
室長　蓑島　豪　様

1．北海道下川町の概要と歴史

人口：3,383人　高齢者：1,440人　面積：644.2km2　(東京23区と同じくらいの面積)　森林：569.8km2　（総面積の88％。「森林資源を余すことなく使う」ことがキーワード）気候：夏＋30℃以上、冬△30℃以下の厳しい歴史。

＜危機や困難に挑戦し続ける"しもかわイズム"＞

　1901年：木材・鉱物資源で発展
　1960年：人口１万5000人突破　木材の自由化、環境規制で林業・工業衰退
　1960年～80年代：人口減（危機感→今の取り組みのある意味出発点）
　1980年半ば～　急激な人口減少による困難に直面、危機意識の高まり→知恵・工夫・行動

• 　観光資源づくり　
  １．開拓時の大量の石発見→「万里の長城」づくりに挑戦（2,000年に2,000m目標に）
  ２． 「寒さ」が売り→アイスキャンドルミュージアム（お祭り）

　2001年：1998年に住民有志からなる「下川町産業クラスター研究会」が発足。

自主・自律に向けた足腰の強い産業構造を創り、地域を活性化する研究がなされ、研究成果物（2001年）に「経済・社会・環境の調和による持続可能な地域づくり」がコンセプトとして打ち出され、以降、この実現に向けた取組みが進められている。

　2007年：下川町自治基本条例（いわゆる「まちの憲法」）に「持続可能な地域社会の実現を目指す」ことを明確に位置づけ

　2008年：環境モデル都市に選定（内閣府）
　2011年：環境未来都市に選定（内閣府）

2. 経済：森林資源を余すことなく使う森林総合産業の構築

3. 環境：森林バイオマスを活用した地域のエネルギー自給と低炭素化

4. 社会：集落再生など超高齢化に対応する社会システムの構築

5. 持続可能な地域社会の実現へ　SDGs未来都市

• 環境未来都市（～2016年）
• SDGs未来都市選定（2018年６月15日）

＜パートナーシップ＞

• 地域ステークホルダー：下川町総合計画審議会に「SDGs未来都市部会新設」（2017年９月～2018年4月）

  ・多様なバックボーンを持つメンバーが参加
  ・民間委員：10人（経営者・NPO法人代表、農業者、主婦、教員など）
  ・行政中堅職員：10人（30-40代）ファシリテータ：枝廣淳子　レポーティング・指標設計：IGES

• 地域内：2030年の下川町を考える時にSDGｓの目標を取り入れて考える。住民自らありたい姿の実現を考える。
  →行政主導から町民主導に変えるため。描いた後も住民が主導し、７つの目標とともに指標を作っている。
• 国際関係：JICA,IGESと連携、ICLEI（持続可能性をめざす自治体協議会）に加盟
• 自治体：単独では難しい課題や重なる課題に対し、自治体同士がつながり、解決に向けて共に考える連携体制
• 企業・団体：三井不動産、港エステート　目的：終わらない森づくり（適正な森林管理と活用）を基軸とする持続可能な地域社会の実現、吉本興業　目的：持続可能な地域社会の実現と世界のＳＤＧｓ達成への貢献

→枝廣が下川町で実施した「ありたい未来を描く」お手伝いは、熊本県南小国町でも実施している。4000人人口で規模が近い。委員は20人なので、4000人の意見を代弁することは厳しいため、その場にいない人に意見を委員が聞いてくるようにした。結果500人からありたい未来への意見をもらうことができている。

---

４．【第51回】SDGsやCSRの取り組みの社会的価値を測定する～ソーシャルインパクト測定の世界の動向と手法・事例

ESG投資の後押しもあり、SDGsに取り組む企業が増えてきた。投資家にとって、ESGの中でも、Environment（環境）はCO2やLCAの情報が開示されていることもあり、投資家が比較・判断しやすい内容になってきている。Governance（ガバナンス）も社外取締役の数、抱えている訴訟の件数など数値化しやすいものも存在する。しかし、S（Social）については、SDGsの目標のラベルを貼るところまでは来ているものの、見える化できるところまでできていないため、他社との比較や投資判断が難しいものとなっている。企業は次の展開として、社会活動でどれだけ価値を生み出したのか、または影響を与えているのか（減らしているのか）を数値化すること（ソーシャルインパクト）が問われる時代になってきている。

ソーシャルインパクトは世界の中でもイギリスが先進的に行なわれている。理由は、政府に社会的なものを重要視する法律がある（ソーシャルバリューアクト）ことや、市民が社会を創っていくことを応援する風土によるもの。今や、NGOも助成する団体が、活動によってどれだけのプラスを生んでいるのか証明しなくてはならなくなっているし、行政も国民の税金を色々なプロジェクトに使っているため、投資対効果の見える化が求められていて、どの立場においてもソーシャルインパクトを測り、開示する要請がきている。

スイスに拠点を置く世界の代表的なサステナビリティ投資分野の調査・格付会社である、RobecoSAMの調査レポート（The Sustainability Yearbook 2017）によれば、

• 評価した企業のうち、80%近くが「インパクトを測定・評価している」と回答
• 調べていると、実際にインパクト評価を行っていたのは25％のみ
• 50％以上は、自分たちはやっていると考えているが、実際には評価に相当していない
• 10％はインパクト評価の方法を開発・テスト中

• ソーシャルインパクトの目的

Prove＆Improve：過去からどれだけのインパクトを作り出しているのかがわかれば、投資家に伝えつつ、改善をしていくことができる。

例）ギムニクさんのバランスボール

障害をもった人がギムニクさんのバランスボールで運動することで、運動機能の改善や自信をつけられるようなったり、家族の負担が減ったことなどを測ることができる。ただし、過大に主張しないことがポイント（自分達が貢献できたところを見極める）

• ４つのステップ

１．インパクトを見極める（identify）
２．インパクトを測定する 例）マテリアリティの特定
３．実質的なインパクトを主張する
４．実質的なインパクトを評価する
　　貨幣換算する→SROI（しないものもある）

＜ インパクトとは何か ＞

•  インパクト・バリュー・チェーン

 ＜ ソーシャルインパクトの評価の手法 ＞

1. インパクトの創られ方を明らかにし、インパクトを示す：ロジックモデル、セオリー・オブ・チェンジ(変化の理論)
2. インパクトを比較によって測る：ランダム化比較試験(医療の治験などが多い)
3. インパクトを測定し、貨幣換算する:SROI（social return on investment)

＜ ソーシャルインパクト評価の鍵 そもそも臨む変化をどう創りだすのか？ Theory Of Change ＞

変化をつながりとして図に表す（システム思考がべース）。事業を通じて解決すべき課題や問題について、その課題や問題が引き起こされている構造・原因と、それを解決するための変化の法則を図示化したもの。図の形式は決まっていない。ポイントの一つとして、ステークホルダーといっしょにポジティブ、ネガティブ両面で洗い出し、図式化していくこと。

• SROI：社会的投資収益率

活動の社会的価値を貨幣価値に換算したうえで、投入した費用に対してどのくらいの社会的便益があったかを算出するもの。1996年、Roberts Enterprise Development Foundation（REDF）がソーシャルビジネスのパフォーマンスを測る指標として開発。その後、NEFがREDFのSROIを応用・発展させたSROIを開発した。健康増進といった代理指標を多く作り出している。これから代理指標となるデータベース作りが重要になってくる。

---

５.　パートナー企業さまから情報提供：

•  株式会社彩生舎：禁煙サポートするアロマスプレー　アンチスモーク　紹介

    

自然派化粧品、オーガニックアロマ 販売をしている。今回は禁煙アロマスプレーを医師と共同開発した製品の紹介。

このスプレーを禁煙外来の方に試したら、禁煙成功率もあがり、ニコチン依存度も下がった結果が出ている。辞めたい方がタバコを衰退と思ったときに使っていただきたい。

通常にタバコは、吸ったニコチンが脳の受容体に結合し、快感・快楽をもたらすドーパミンを放出する。ニコチンやドーパミンは時間ととともに減ってくるので、これを回復させようと継続して吸うことになり、ニコチン依存になってしまう。今回のアロマでは、ニコチンと同じように受容体に結合するため、ドーパミンを放出されるため、スプレーをすることで、ニコチンの代わりになる。

• 京都佛立ミュージアム：「不都合な真実展」併催「仏教と環境展」

   
  

猛暑・豪雨・台風・地震と災害が続いた2018年の日本。 「世界はどうなっているのだろうか。このままでよいのだろうか」と多くの人が感じたのではないだろうか。 この疑問に対する一つの解をここに示す。仏教の視点から社会・歴史をみたときに生活をするヒントや知恵を提供できる場として使ってもらい、個人レベルのアクションへつながれば。

これまでの展示会：坂本龍馬と仏教点、宮沢賢治と仏教点、3.11後、ハチドリのひとしずく展 

---

＜事務局よりお知らせ＞

 次回は２月の開催予定です。近日中にご案内をさせていただきます。今年の１月開催と同様にエダヒロから「2018年の展望について」お話しをさせていただきます。ぜひ、奮ってのご参加、お待ちしております！

フォーラムを終えて

　懇親会のようす
（エダヒロは先に失礼させていただきました）

次回のイベント・フォーラムの予定