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異業種勉強会イベント・フォーラム

★大阪開催★『枝廣が解説します：東京開催の１年間の学びを２時間でモノにする～人権からSDGs・ESGまで。人と組織のサステナビリティ』（2017年10月20日）

2017月12月08日更新

開催終了レポート

開催日	2017年10月20日（金）
対象	・イーズ未来共創フォーラムの企業（団体）パートナーの皆さま・オブザーバーでのご参加希望の皆さま
ゲスト
ファシリテーター	枝廣淳子
参加人数	６社・団体８名

開催レポート

2017年の異業種勉強会も各方面の第一線の専門家をお招きし、１年間皆さんと学んで参りました。2017年１回目のフォーラム(第43回)では2017年度の企業経営・環境経営を考えるうえで、押さえておくべき国内外の最新動向や事例、大事なポイントやキーワードについて枝廣から解説しました。大阪フォーラムでは東京で開催された異業種勉強会(５回分)の内容をポイントでまとめ、２時間に凝縮してお伝えしつつ、「2018年への展望」につながるような新しい情報提供とディスカッションを行いました。

【第43回】2017年年初に考える～これからの時代をどうサバイバルするか

2017年の1回目は今年の展望について、皆さんと考える場にしました。まずは環境メールニュース（読者約１万人）で、地球・世界・日本でのレベルでの「2016年の持続可能性を振り返る」アンケートを実施した結果を共有し、その結果を参考に、2017年を参加者と振り返りました。急成長した分野は、「SDGs」。しかし、震災以降、日本では環境への意識・関心が下がり、取り組み自体も後退しているため、企業が熱心にSDGsに取り組んでも、受け止める側の市民の理解と温度差が生じています。社内浸透が難しいのと同様、生活者への認知浸透が今後も重要な課題となるでしょう。

枝廣からのインプット：2017年を展望するために

「時代の流れ」とは、川の流れのようなもの。

数ヶ月〜1年 ：目の前のやらなくてはならないこと（水面）に対応をしつつ、同時に中期的・長期的なこと（「中ほどの流れ」と「底流」）も同時に考える必要がある。環境・CSR部門が中心に動かしていくことになるだろう。
大きな時間の流れ：「国境」はほとんど存在しない。だからこそ、国内と海外両方を意識して見ておく必要がある。両者を見ていると、日本だけが世界と異なる動き（遅れ）をしていることがある。

新情報：エネルギー情勢懇談会（2017年８月～）

私が委員として参加している、経産大臣主催「エネルギー情勢懇談会（略：情勢懇）」では2050年までの日本の長期的なエネルギー政策を考え、議論している。9月に開催した、第２回の情勢懇では、アメリカとイギリスから専門家を招き、地政学の観点からのエネルギー情勢の2050年の見通しについて解説してもらった。結論としては二人とも「2050年のことは予測できない」という話であった。ということは、2050年頃の状況を考えると、今と同じような大型の発電所から全国津々浦々の家庭まで長い送電網で送電するやり方は大きく変わっているだろうし、予測困難なのであれば、今のしくみの延長線上ではないあり方も考えるべきだろう。第3回は気候変動がテーマ。パリ協定の「今世紀後半のできるだけ早い時期に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」という目標から、2050年の日本のエネルギー政策を考える時、従来の取り組みの延長では実現困難という認識のもとに、今回も専門家を招いて開催された（各会の当日の動画や資料はこちら：http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation）。

これからの懇談会で議論すべきこと

電力（25%）以外のエネルギーの議論も必要。４割を占める「熱」をどう考えるのか？
個人・地域の視点からのエネルギーの議論が必要
再エネの可能性とコストについての検証が必要
2050年以後、再エネでコスト的にも量的にも電力がまかなえるようになっても原発は必要なのか？https://www.es-inc.jp/energysituation/

参考）エダヒロの「情勢懇談会」レポ！
エネルギー情勢懇談会の議論やデータについて枝廣の視点で解説を発信しています(イーズサイトより)

＜＜世界の重要なうごき＞＞

パリ協定

この数年の大きな原動力となるのが、「パリ協定」。2020年からスタートするが、５年ごとに目標の再提出を求められる。提出する内容は現状の目標よりもさらに厳しいものでなければならない。国だけでなく、環境影響の大きいセクターである企業は、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフト、また原子力も含め、目標に沿った動きをしっかりと押さえ、考えていく必要がある。海外ではCO2を多く排出する化石燃料関連企業から投資を撤退するダイベストメントの動きも活発になっていきており、日本の電力会社をはじめ、関連企業は大きな影響を受けている。

RE100

2014年に設立された、100％再エネを使うことを目指すグローバル企業の集まり。日本からは2017年６月にリコーが、11月に２社目の積水ハウスが加盟。

ESG投資

E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）について、バランスよく経営できているかどうか。判断軸のひとつとなっているのが、SDGｓ（ESGの詳細は後述）。

PLANETARY BOUNDARIES

地球は様々なものが影響しあっているシステムであり、安全にそのシステムが働くためにはどうしたらよいのか。安全と危険の境界線（バウンダリー）がどこにあるのかを科学者は研究しつづけ、それを「見える化」しようと試みたのが「プラネタリーバウンダリーズ」で、９つの境界がある。

現状はセーブゾーンに比べて、気候変動、窒素循環、生物多様性が大きく超えている。

※科学的汚染と大気中エアロゾル蓄積は重要項目であるが、現在測定することができていない。

１）Climate change

２）Loss of biosphere integrity

３）Changes to biogeochemical flows--nitrogen and phosphorus

４）Land use change

５）Release of novel entities

６）Atmospheric aerosol loading

７）Freshwater abstraction

８）Ocean acidification

９）Loss of stratospheric ozone

～エダヒロの視点～

全体から見ると、環境・CSR活動は川の流れのように大きく進むところもあれば、澱んだり、逆流している部分もある。中長期でみれば、全体的には正しい方向に向かい始めていると思っている。行きつ戻りつ、もうしばらくは辛抱の時期が続くと感じているが、確実に前進はしているので、希望を捨てずに進めたい。

【第44回】ビジネスと人権～身近な問題から考え、自社が取り組むべきことを理解する

ワーク・共有②　「自社の人権の現状・取り組みについて」

(参加者の共有より)

・原材料のトレーサビリティをチェックすること

・ダイバーシティ、LGBTに対する取り組みや勉強会の開催

・子供に影響を与える広告・マーケティングに関するガイドラインの発表

・寄附をいただく企業の事業・製品において児童労働等が行われていないかをチェックする

・グローバル人権に対する基礎知識が不足していると感じて、勉強会を実施した

・紛争鉱物の使用の有無の確認

・障がい者雇用の促進

・育休からの復帰、男性の育休取得

・バリアフリーな職場環境の整備

・一人一人違いがあって当たり前という認識を持つ　　　　など

紛争鉱物

自社製品または関連サービスのなかに「紛争鉱物」はないか。紛争鉱物とは、紛争地域で産出された鉱物（スズ、タングステンなど）のことで、これらを購入することで人権侵害や武装勢力の資金源や汚職の温床につながっていると言われる。日本の場合、調達の間に商社が入ることが多く、すべてのサプライチェーンを把握することは難しい状況だが、メーカーの責任として確認・開示報告することが求められる。

＜企業に求められる対応＞

・世界の動向の把握

・人権方針を出す

・人権デューデリジェンスの実施

・救済措置の設置

・認証・監査の仕組みをつくる

・バリューチェーン全体が責任範囲である認識を持つ

人権に取り組む企業の一例）

障がい者の雇用：エフピコ（食品トレー容器の製品開発の一部上場企業）

エフピコでは重度の知的障がい者を中心に、約400人の障がい者を正社員として雇用している。企業の障がい者の法定雇用率は現在２%だが、エフピコは15％程度。当然ながら、日本の上場企業ではダントツのトップである。働き方も、食品トレイを製造する一番大事な工程を障がい者が担当し、本人たちも仕事に対し、誇りをもって取り組んでいるとのこと。自分たちが役目を果たしている、と働き手ひとり一人が思えるような「ディーセントワークを提供する」という質の面も今後企業の取り組みとして大事になってくるだろう。

～エダヒロの視点～

「人権」は、「社内・国内的な人権」と「海外での人権」の２点で考えること。日本はほぼ単一民族のため、少数派の人権問題も見えにくくまた、気づきにくい。まずは社員の理解を高めていくためにはそれぞれを分けて考えること。

また、人権侵害を未然に防ぐには、人権リスクのあらゆるレベル・可能性について洗い出し、対応できるようにしておく。数年前までは権リスクを放置することは世界で通用しないやり方であることを警告していたが、今や世界で人権侵害が行われていないか、監視される時代。そして、今や人権に取り組むことは、評価され、次のビジネスチャンスや付加価値に結びつく可能性もある。その際にはアムネスティを初めとするNGOなどの専門家と組んで取り組んでいくことで、効果的な成果が出せるだろう。

【第45回】環境省担当者に聞く「世界のサーキュラー・エコノミー動向」～21世紀の企業の競争力の源泉にするために

欧州・米国・中国などではサーキュラー・エコノミーへの動きが活発化しているが、日本は個社の取り組みにとどまっている。世界では、サーキュラー・エコノミーはパリ協定同様、「環境政策」ではなく、「産業政策・雇用政策」として位置づけられ、推進されている。しかし日本では「環境政策」のままである。このままでは、日本企業の環境パフォーマンスのみならず、産業競争力の低下につながるのではないかと危惧している。

オランダ、フィンランド、デンマーク、スコットランドなどはサーキュラー・エコノミーに対し、国家ビジョンとロードマップ策定し、中国でもサーキュラー・エコノミーを目指す国家としてのアクションプラン設定や法律の制定、民間企業や専門家などとの協会を設立したり、取り組みを積極的に進めている。

廃棄物の物量が世界中で主要な課題となる中、日本政府は減量化など埋め立て処理に注目するが、最初から廃棄物を出さないよう努力することが、本来は長期的展望に立った解決策であり、競争力につながるのではないか。

世界のうごき）労働力から資源へ課税転換－税金労働の効率性＜資源の効率性

所得税など利益をあげることなどの良いもの（Goods）にかける税を減らし、バージン資源を使う、CO2排出など悪いもの・やってほしくないことに課税するという動きがある。その場合、炭素税を徴収するが、法人税を下げるなど、税収を上げるためではない「税収中立」の考え方が大きなポイント。労働の効率性ではなく、資源の効率性で転換の動きが出てきている。

サーキュラー・エコノミーの５つのビジネスモデル

サーキュラー型のサプライチェーン

安定調達を実現するために、繰り返し再生をし続ける、100%再生可能な原材料や生分解性のある原材料を導入。
回収とリサイクル

日本は工場内でのリサイクル回収は進んでいるが、市場に出た製品の回収は各自治体に任せているのが現状。ヨーロッパでは、製造者でなくても回収リサイクルが行えるように、危険物質や有毒物質を含む含有物に関する情報を保存した「プロダクト・パスポート」チップを製品に埋め込むことで、リサイクルと再利用における経済性とリスク低減につなげる。
製品寿命の延長

従来の故障してからのメンテナンスではなく、ICTを用いて振動・湿度などの製品にかかる負荷を測定して、予防的メンテナンスを行うことで効率性と長寿化、稼働性を高める
シェアリング・プラットフォーム

ITを活用して、活用頻度の低い商品の貸し借り、共有、交換によって消費者・企業者・企業かに対して節約と新たな事業機会を創出する。
サービスとしての製品(PaaS)

「モノを売る」のではなく、「サービスを売る」モノを購入するのではなく、必要な時にだけ借りて使い、利用した分だけのサービス料金を支払う。

<日本海ガスの事例：ガスファンヒーターのレンタルサービス>

暖房需要期にガスファンヒーターを貸し出し、使わない時期は回収・清掃して保管する。

お客さまのメリット：１．収納場所に困らない。２．初期投資が不要。３．ガス事業者によるメンテナンスの安心性。など

日本海ガスのメリット：１．機器の長寿化。２．顧客との接点機会の増加。３．シニア世代の雇用創出。など

インダストリアル・エコロジー

産業の中にエコロジカルな要素を取り入れて、サステナブルな社会に向けた最適化をめざすもの。例えば、同業種であると廃棄物は廃棄物でしかないが、多様な会社・業界が集まり、各々から出た廃棄物・副産物を循環して利活用する取り組みもひとつの例。

【第46回】SDGsの本質を理解する～社員の意識啓発・浸透に必要なこと

SDGsは一つのチェックリスト、またはフレームワークとしてまずは使用するのが良いだろう。自社が取り組んでいることと照らし合わせて位置付けること、漏れがないかを確認する。

SDGsは国連のサミットで採択された世界共通のゴールであるため、持続可能な世界を実現するための内容になっているものの、新しい課題は入っていない。例えば、世界では人口増加が課題だが、日本では人口減少や地域の疲弊・過疎化などが直面する課題とされていて、こうした課題はSDGsには含まれていない。つまり、SDGsの17の目標に取り組むだけでよい、ということではなく、この中にはないが、課題だと思う18番目のゴールも自分たちで同時に考えて取り組むべきだと思う。そしてそれは世界が同じような時代を迎えるときの先進事例にもなる。

＜日本政府の動き＞

全閣僚で構成するＳＤＧｓ推進本部の本部長に安倍首相を据えた体制を早く整えた。しかし各目標は省庁横断的な内容なため、現在の政府の仕組みでうまく対処できるのか、大きな懸念点の１つでもある。政府の掛け声もあって効果がたかかったのは、投資家のESG投資への関心の高まりである。投資家はSDGsを一つの枠組みとして企業の取り組みを評価している。各自治体も「SDGsで地域おこしを」、と考えているところも多く、北海道の下川町などでは「SDGs未来都市」として政府推奨で取り組みを進めている。

企業事例）DSM ～SDGs体制に変える～
オランダに本社を置く、現在は高機能プラスチックなどを取り扱う製造業（元は石炭公社）。
10年前に本部の社長が交代し、SDGsに取り組み始める。例えば、どの部署も自分たちの事業がSDGsとの位置づけを証明できないと、事業自体を撤退させられる。また、経営陣のストックオプションがダウジョーンズのサステナビリティ・インデックスやGHG（温室効果ガス）の効率改善などの環境指標に連動させ、効果をあげている。

ワーク「SDGs、17目標の17本ノック　(各ゴールにおける自社との関係性・取り組み)」

1ゴール1分間ずつ区切り、仮訳を参照しながら各ゴールにおいて「自社がやっていること、できそうなこと」を最大限書き出した。

【第47回】急拡大するESG投資――企業に迫るリスクと新たなビジネスチャンス

世界では機関投資家が積極的にESG投資に動き始め、SDGsを活用して総合評価を行っている。欧州では、財務諸表による分析後、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）での評価軸として、SDGsを使っている。新しいお金の動きとして、グリーンボンドの市場規模も大きくなっていくだろう。グリーンボンドは主に、再エネ、省エネ、水施設などインフラ周りについて発行されている。また、グリーンボンドには、ソーシャルボンドがある。これは環境問題にとどまらず、社会的意義の高いプロジェクトに限定して資金を供与する債権のことで、インパクトインベストメントやソーシャルインパクトなどと言われている。政府だけに頼らず、民間のお金を活用しつつ社会課題を解決していくという動きが活発化し始めている。

＜枝廣の問題意識＞

このようにして創りだされた社会的価値をどのようにして測り、どうやって見える化するのかが課題。環境だとCO2をどれだけ減らせたか、水をどれだけ削減できたかによって指標化できるが、社会的価値を生み出したことについて、投資家にどう説明していくのか。社会的価値を見える化する手法、「SROI（社会投資利益率：social return on investment）」が社会的リターンの研究がイギリスで進んでいる。