開催日	2019年10月24日（木）
対象	・イーズ未来共創フォーラムの企業（団体）パートナーの皆さま ・お試しでの参加希望の皆さま
ゲスト
ファシリテーター	枝廣 淳子
参加人数	14社・団体16名

開催レポート

2019年の異業種勉強会も海洋プラスチックから始まり、長期戦略懇談会の提言、企業の気候変動対策、そしてSDGsｘ地域課題・社会課題　実践編まで、多様な内容で１年間皆さんと学んで参りました。大阪フォーラムでは東京で開催された異業種勉強会(５回分)の内容をポイントでまとめ、２時間に凝縮してお伝えする回ですが、今回は2019年の年初に予想した流れと10ヶ月近く経った今と比べてどうだったかについても振り返りつつ、「2019年への展望」につながるような追加の情報提供とディスカッションも行いました。

１. 問題意識や課題の共有（ワーク）

この一年注目してやってきたこと、今後重要になっていくと思うこと

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2．【第53回】2019年年初に考える～これからの時代をどう生き抜くのか

※話の流れから、第53回を最初にお話ししました。

　

年初のフォーラムは、ゲストをお招きするのではなく私が講師を務めています。前年の振り返りをしながら、今年度の企業経営・環境経営を考えるうえで、押さえておくべき国内外の最新動向や事例、大事なポイントやキーワードについて解説をしました。今年も2018年自社としてできたことや力をいれていること、逆に手が打てなかったことや新たな課題について考えたり、環境メールニュースの読者（約１万人）対象に調査した、地球・世界・日本でのレベルでの「2018年の持続可能性に関わる10大ニュース」や「2019年、持続可能性に関わる注目の動向」などの結果報告も紹介しながら、参加者と2019年を考える機会としました。

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開催から一年近く経って内容を見てみると、SDGsがもっとあがってきている。1年といってもかなり変化が出てきている。

• 地域の疲弊、人口流出・減少、高齢化は、自社にどのような影響を与えるか？
• リスクは何か？チャンスは何か？
• 自社と地域の関わり（現状、可能性）について考えた

＜トレードオフを超えて、全体最適へ＞

• 気候変動　vs　生物多様性
• プラ問題(生分解性プラ)　vs　気候変動
  →生分解性プラ：実はたくさんCO2を出す
• どう全体最適・マルチプル・コベネフィットを共創していくのか
  例）インターフェイスの取り組み

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2．第52回　環境省担当者に聞く「海洋プラスチック問題」～企業はどう対応すべきか】（2018年11月開催）

ゲストスピーカー：
環境省　環境再生・資源循環局　リサイクル推進室　係長　井関　勇一郎氏

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（エダヒロの解説）

＜プラスチック問題＞

• 容器包装プラスチック
• 製品プラスチック
• 生産現場でのプラスチック管理
• マイクロビーズ
• 剥がれ落ちるマイクロプラスチック（人工繊維、人工ゴムタイヤ、人工芝など）

 ＜プラスチックの本質的問題＞

• 自然の中には存在しない、人間が創り出した人工物であるため、基本的に自然に還ることがない
• 「完全に分解されることはない」
• 細かく砕かれ肉眼では見えなくなっても、環境中に残り続ける
• これまでに生産されたプラスチックのほぼすべてが、埋立場であれ、海の中であれ、今でも存在し続けている

→プラスチックが便利だったこともあり、プラスチックが生まれて100年余りの間に生産量が激増し、本質的な問題が大きくなってきた。

＜EUのプラスチック戦略＞

日本ではプラスチック問題は環境問題（＝環境省担当）だが、欧州では産業政策。欧州ではサーキュラー・エコノミーという大きな流れの中で位置づけられている。使い捨てプラスチックへの規制：拡大生産者責任、使用禁止（2021年～）。

＜日本政府の動き＞

プラスチック資源循環戦略から：バックキャスティングで海洋プラスチック憲章より高い目標を定めるというところから始まっている。

•  サーキュラエコノミーの考え方

ヨーロッパ：産業政策が入り口。今後原材料がどんどん高くなり、入手困難になる。産業界が安価で安定した産業用の原材料を確保するためには、バージンのものではなく、リサイクルのものの循環を作る必要がある（＝入口の確保）。

日本：ごみの埋め立て地がなくなるから、ごみをできるだけ最終処分場に持っていかないようごみを減らすのが元々の始まり。出口を減らす。

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4．第54回 長期戦略懇談会の提言と企業・地域にとっての意味合い

 

ゲストスピーカー：

• 外務省　国際協力局　気候変動課長　孫崎 馨 氏
• 環境省　地球環境局総務課　低炭素社会推進室長　木野 修宏 氏
• 経済産業省　産業技術環境局　環境政策課長　飯田 健太 氏

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＜長期戦略懇談会＞

パリ協定下で日本の長期戦略を考えるための委員会を安倍首相が立ち上げたもので、エダヒロも委員として参加した。昨年の8月に立ち上がり、今年の4月に提言を行った。今回、合同事務局を担った3省（外務省、環境省、経産省）にゲストに来てもらい、長期戦略懇談会の提言の意味合いについて話してもらった。

 ＜ポイント＞

「今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を日本でつくっていく」ということ

長期戦略懇談会の提言が企業の中に直接影響がまだ感じられないかもしれない。「温暖化の目標では日本は2050年で80％削減、そのあと後半のできるだけ早期に実質ゼロ」を現状うたっている。

・カーボンプライシング

このときにもうひとつ大きな議論は、最終的に提言に入らなかったものでカーボンプライシング。本当に大きく減らそうと思うとカーボンに価格を政策的につけることをしないと、心持ちや気合いだけでは減らせない。「出す人は払う」いう形にしないといけない。カーボンプライシングについては提言の中では両論並記になって結論としては出せていない。ただ、カーボンプライシングは早晩、政府の中では議論が始まってくるだろうと思う。

・企業としては考えておくべき事

欧米のカーボンプライシングの価格や、社内でカーボンプライシングをやっている企業の価格は現在大体30ドルから35ドル位。世銀の報告によれば2℃目標を達成するためには50ドルから100ドルのカーボンプライシングが必要だという研究結果が出ているので、10,000円ぐらいで計算し、コストとして見積もっておくこと。これだけ温暖化の被害が顕在化してくればそうした動きも加速するだろう。

・石炭火力発電の扱い

先進国の中で石炭火力を増やそうとしているのは日本だけ。計画中ものがもし全部稼働するとなるとCO2が1割増えるとも言われている。 委員会では、海外への石炭火力発電への支援も止めていくべきという強い意見と、それは提言に入れるべきではない、という意見が分かれたところでもある。

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5．第55回　脱炭素化社会実現に向け、企業の気候変動対策はどうあるべきか

ゲストスピーカー:

• 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 ビジネスタスクフォースディレクター （JCLP事務局）　松尾 雄介氏

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昨今、COPなどの気候会議には、グローバル企業の経営者が来るようになっている。理由は、気候変動について経営課題、危機感を感じているから。ユニリーバの前会長ポール・ポールマンは、「気候変動が進み、社会の格差が広がるところでは安定したビジネスはできない。気候変動を止めて格差を減らすということは、地球市民としての責任だけではなく、ビジネスとして必須だという心持ちでやっている」と言っていた。

カーボンバジェット（炭素予算）

二酸化炭素は2011年までに515Gt排出してきた。2℃の上昇で止めるためにはカーボンバジェット（炭素予算）で言うと残りは275Gtしか出せないことになる。現在1年間に10Gtcずつ出ているので、結構上限に近い状況にある。

化石資源資産への投資家の厳しい評価

化石資源の資産は、帳簿上に計上されているものの燃やせない（掘り出せない）ため、過大評価（バブル）といわれている。掘り出せないリスクから、投資を引き上げるダイベストメントという動きがでてきている。

→地球を守ろうというよりも、自分たちの投資を守る、という冷静な判断で投資引き上げる大きな動き

＜企業にとってのリスク＞

・物理リスク：新幹線・工場が水没して動かなくなるようなリスクが高まると保険がかけられなくなる事態や、保険会社の倒産がでてきている。

・移行リスク：今後、脱炭素の世界に移行していくとすれば、これまでのやり方を続けると今後売れなくなる時代になる。例えば石炭火力。普通、火力発電所は数十年稼働できるものなのだが規制強化で使えなくなる（＝CO2が出せなくなる）。そうすると投資分を回収する前に閉鎖しなければならなくなる。社会が移行することに伴う移行リスクが非常に大きいと言われている。

・責任リスク：カルフォルニア最大の電力会社PG&Eが、山火事に関連して破産。温暖化で気温が上がり、乾燥するため、木が燃えやすくなる。加えて、落雷が増えて、山火事がいまあちこちで起こっている。1℃あがると落雷が8%増えるといわれている。PG&E社の電力網が古くなっていたことも山火事につながっている。そしてPG&E社は3兆円の賠償を求められて破産した。こうした気候変動に関連した訴訟が増加している。

気候リスク（チャンス）見据える。現在の各国目標では2°Cには不足。再エネ革命、EV政策、脱石炭といったあたらゆる努力を続けるとともに、カーボンプライシングや世論の喚起をしていかなければ、2℃シナリオは実現しない。

・JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）

"気候変動は、社会への脅威"という共通認識の下、脱炭素への転換期において、求められる企業を目指すグループ。

【ポイント】
・多様な企業が脱炭素化実践へ知見を結集。海外の最新知見もいち早く取り入れる
・RE100等の実践・普及を推進しつつ、需要側のニーズを市場や政府に発信

• RE100：事業で用いる電力を100%再エネで調達をコミットする協働イニシアチブで、日本ではJCLPが地域パートナーとして、日本企業の参加を支援してる。

イーズ未来共創フォーラム異業種勉強会パートナーからは、旭化成ホームズ、イオン、富士通、リコーが宣言をしていて、参加20社で日本の消費電力量の約1.4%、購入額1300億円の推計（＝需要がある）。現在は29社

対象は年間電力消費100GWh超等の大企業のため、問い合わせの多い意欲のある中小企業、自治体が入れなかったため、RE Actionという受け皿を用意した。

 ＜グループワーク＞  

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6．第56回　ケーススタディから学ぶ、SDGs ×地方創生・社会課題　実践編

ゲストスピーカー：

• リコー経済社会研究所　研究員　大塚　哲雄氏
• 気仙沼市　震災復興・企画課　主査　中居 慶子氏
• 株式会社ゴールドウイン　コーポレートコミュニケーション室長　兼　社長室長　梶野 富宏氏
• 特定非営利活動法人キッズドア 理事長　渡辺 由美子氏

• 第56回詳細レポートはこちら

＜ワーク＞
SDGs、地方創生、社会課題、このあたりで今までどんな取り組みをしてきたか、もしくはどの辺りに課題がありそうか、今後どんなことをやろうと考えているか

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＜リコー経済社会研究所＞リコーの取組むSDGsと地域活性化について

2019年の経営方針の中の一つに「社会課題解決を経営の根幹に」→すべての事業活動でSDGsに貢献するとあり、5つの重要課題でも触れている。

・地域活性化ソリューションの中に7つのまちづくりがある（安心・安全、環境、シニア、男女、産業、学び、にぎわい）

（エダヒロの視点）

リコーの技術を提供し、地域活性化ソリューションはビジネスとしてやっている。SDGs的なものは社会貢献とかブランドイメージ的に良いものの、それだけでは続かない。かといって地方とかNGOからお金をいただくのは実際難しいため、よほどの工夫が必要。大きな収益にはなっていないかもしれないが、持続可能なかたちで色々試行錯誤されていると。

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＜ゴールドウイン＞障がい者スポーツとSDGs

障がい者スポーツとSDGsについて。当初は東京オリンピック・パラリンピックが決まったことがきっかけで、スポーツを「する人」「支える人」「応援する人」の3つに絞りサポートをはじめた（企業PRとして）。

• 「する人」日本代表ユニフォームの提供
• 「支える人」日本障がい者スポーツ協会（JPSA）オフィシャルパートナー
• 「応援する人」観戦応援

→企業PRとしては成果がでたが、選手の課題解決はできていない。
→2017年　障がい者スポーツ用ユニフォーム開発再開（ひとり一人に合わせたもの）　→障がい者スポーツを通じて、SDGsの基本的な考え方を学び、CSR活動につなげている

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＜気仙沼市＞気仙沼市とSDGs－持続可能な地方を創る－

日本各地と重なる課題：少子高齢化（自然減）。若者が外に出て行ったきり、外から入ってこない（社会減）。仕事があれば戻りたいと考えている人は多いものの、仕事は少なく、あっても賃金が低い。

1.持続可能な産業の基盤づくり：
インフラの強靱化、地域を牽引するリーダーの育成（人の基盤を作る）
→成果：85名リーダー輩出（3年間）
インドネシアに再生アスファルトを普及／気仙沼市内にムスリムのための簡易礼拝所建設

2．環境との共生への取り組み：
木質バイオマス発電への挑戦、公共施設を中心に、エネルギー地産 地消率7割を目指す、海洋プラスチック汚染対策・施策

（課題）市内でうごくプロジェクトに外部とのコラボレーションやパートナーシップを組みたいが、どこにどう伝えていけば良いのかがわからない。

→異業種勉強会の場が使えるとよい。

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＜キッズドア＞日本の子どもの貧困と解決に向けて

・日本の子どもの貧困の現状：

• 子どもの7人に1人が貧困（保護者1人＋子ども1人年間177万円未満で暮らす生活）
• ひとり親家庭の子どもの2人に1人は貧困
• ひとり親世帯の就労率　先進国１位、ひとり親世帯の相対的貧困率　先進国１位
  →世界一働いているのに、世界一貧困な日本のひとり親＝世界一のワーキングプア
  →自己責任ではなく、社会構造の欠陥が作り出したもの
• 教育格差ー親の収入で子どもの学力が決まる
• 少子化も問題の構造は同じ（6割が子育て・教育にお金がかかるため子どもをもたない理由）
• 日本では貧困が見えにくいー学校からの連絡用にスマホを持っていたり、身なりは変わらないため。食事を抜いたり、学校行事で電車に乗っていくときに払えないので行かないことで帳尻をつけている（＝社会経験が乏しくなり、悪循環）

→東京を中心に無料学習会を開催。大学生・社会人OBがボランティアをしている。夕食を提供し、居場所作りもしている。高校進学率は100％、大学受験もし、合格している子もでてきている。

→企業との協働：ソーシャル・ウェンズデー　プロジェクトへの働きかけ。毎週水曜日（ノー残業デー）は、仕事を早めに切り上げて地域活動や社会貢献活動などへ参加をしようという、社員のボランティア参加を促すプロジェクト。

＜最後のワーク：来年・来年度、力を入れていきたいことは？＞

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6．会場提供企業さまより、ご活動紹介：

八千代エンジニヤリング株式会社　
大阪支店 環境部 本田 一彦さま

CSRレポート2019　みどころ

河川・ダムの整備を主力事業とする企業。関連する環境整備をどうしていくのかを考えているのが環境部。

＜SDGsとの関連＞

社会での貢献：

• 災害対応：土砂災害、復旧対応（河川設計部隊による復旧計画立案など）
• 地域活性化：交通計画・整備など（都市モノレール・渋滞対策ほか）
• 国際事業：海外でのインフラ整備のお手伝い（ガーナ：電力強化計画、インドネシア：地震災害対応ほか）

海外でのインフラ整備・教育について：現在はまだ現地の利便性を優先しているため、日本の知見・経験は反映できていない。今後貢献していきたい。

• （社員）働き方改革をもとにした方針

環境での貢献：再エネ、バイオマスエネルギーの利活用

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7．事務局よりお知らせ

  ◇ 次回フォーラムの予定

次回は11月26日（火）、「地方創生への企業の役割」をテーマに開催いたします。奮ってのご参加をお待ちしております。

 

フォーラムを終えて

　懇親会のようす

三原市のおみかん（お裾分けいただきました～皆さんでおいしくいただきながらワークをしました！）

次回のイベント・フォーラムの予定